2025年2月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

（1）リスク管理の体制及び運用状況

当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。

今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

 

（2）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

主なリスク

具体的リスク

対応策

自然災害、

事故・事件

・地震、津波、台風、集中豪雨、洪水等の大災害

・火災や店内外の事故や事件

・上記に伴う店舗運営や商品調達等の事業活動の阻害

・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定

・緊急連絡体制及びグループ各社との情報共有体制の構築

・緊急物資や災害用備品の保管

・グループ各社における避難訓練及び防犯対策の実施チェック

・建物・設備の損失

・計画的な改装工事による店舗年齢の更新

・店外販売等代替手段の方法を予め確立

感染症・伝染病

・お客様及び従業員の健康リスク

・パンデミックの発生

・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底

・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。

・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備

人材確保

・少子高齢化の進行による労働人口の減少

・企業間における人材獲得競争激化

・離職による優秀な人材の確保・育成難

・社内環境整備方針の確立と徹底

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・採用方法の多様化

・教育研修制度の充実

労務管理、

職場の安全衛生

・職場の安全衛生問題

（過重労働、ハラスメント等）

・社内環境整備方針の確立と徹底

・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有

・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施

・「ハラスメントガイドライン」「カスタマーハラスメント対応基本方針」の制定

・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

 

 

主なリスク

具体的リスク

対応策

地政学

・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況

・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等

・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み

・グループ各社における独自の商品調達枠の確保

・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討

・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用

商品・食品の安全性

・食品表示や販促広告の誤り

・食中毒等商品の問題

・風評被害

・損害賠償の発生

・品質保証推進ニュースによる啓発を継続

・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底

・表示ルール及び運用状況の定期チェック

情報セキュリティ・情報管理

・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥

・ハードウェアの予防保守管理

・ソフトウェア稼働状況の監視

・サイバー攻撃

 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）

・ネットワーク冗長化/疎通監視

・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

事業環境の変化

・小売業界における競争激化

・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保

・お客様の消費動向の変化

・顧客情報を活用したマーケティング推進

・金利、為替、株価等の変動

・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーションによるリスク軽減

気候変動

・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化

・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定

・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施

・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認

・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定

コンプライアンス・不祥事

・法令改正、規制強化

・ハラスメント、SNSリスク、反社会的勢力

・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題

・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュース等を活用した従業員への法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続

・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有

・顧問弁護士や警察等の外部専門家や外部専門機関との連携

 

配当政策

３【配当政策】

  当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。

  剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して、40％以上の配当性向を目指してまいります。また、財政状況を総合的に勘案し特に株主資本配当率（DOE）を意識しながら、長期安定的な累進配当を実施してまいります。

  この基本方針に基づき、当期は１株当たり34円を中間配当金として支払わせていただきました。足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきまして、１株当たり６円増額し40円とさせていただきたいと存じます。これに伴い、年間配当金は１株当たり74円となり、前期実績より６円の増額となる予定であります。

  内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメント向上に資する人的資本投資も強化してまいります。そのほか、生産性向上や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム投資を強化し、中長期的な企業価値の向上に努めることで、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。

  当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  なお、第64期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額  （百万円）

１株当たりの配当額  （円）

2024年10月15日

1,835

34

取締役会決議

2025年５月27日

2,159

40

定時株主総会決議（予定）