2024年2月期有価証券報告書より

リスク

３【事業等のリスク】

（1）リスク管理の体制及び運用状況

当社グループは、企業活動に影響を与える様々なリスクへの対応力の向上や、リスク管理の体制及びその仕組みの整備・改善に鋭意取り組んでおり、その効果的な実現のために、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、定期的に開催しております。本委員会では、企業活動に関して抽出したリスク事象とその対応策を、その発生頻度や影響度等に基づき策定するとともに、それらが有効に機能しているかどうかの評価を行っております。なお、本委員会でのリスク管理の運用状況等については、定期的に当社取締役会に報告しております。

今後は、対応策とその有効性についての検証を更に重視し、定期的な評価・見直しによるリスク管理体制の強化を推進してまいります。

 

（2）事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 

主なリスク

具体的リスク

対応策

自然災害

・大災害

(地震、津波、台風、洪水など）

・事業継続計画（BCP）及び防災マニュアルの策定

・緊急物資や災害用備品の保管

・避難訓練の実施

・緊急連絡体制に基づく速やかな情報伝達

事故・事件

・店内外の事故や事件

（火事、交通事故、万引きなど）

・防犯対策の実施チェック

・社内及び警察など外部専門機関との連携

・建物・設備の損失

・計画的な改装工事による店舗年齢の更新

・店外販売等代替手段の方法を予め確立

感染症・伝染病

・お客様及び従業員の健康リスク

・パンデミックの発生

・公的指針に則った対応ルールの整備と感染症対策の徹底

・行政機関からの情報を確認し、対処策を講じる。

・本部及び部門間、店舗間の人員応援体制整備

人材確保

・人員不足に関するリスク

 （労働人口の減少、人材獲得競争の激化）

・離職による優秀な人材の確保・育成難

・社内環境整備方針の確立と徹底

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・採用方法の多様化

・教育研修制度の充実

・労働時間や待遇など、労働条件の改善に向けて労使で協議

労務管理、

職場の安全衛生

・職場の安全衛生問題

（過重労働、ハラスメント等）

・社内環境整備方針の確立と徹底

・過重労働やハラスメント有無の定期チェックとグループ間共有

・各階層向けハラスメント研修・啓発の実施

・「ハラスメントガイドライン」の制定

・産業医との緊密な連携とグループ各社への随時情報共有

・顧問弁護士などの外部専門家と連携

・コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて事例と再発防止策を共有

 

 

主なリスク

具体的リスク

対応策

地政学

・テロや戦争、紛争等の政治的な不安による世界経済不況

・強固な財務基盤構築、金融機関とのリレーション強化等による影響軽減

・BCP事務局と連携し、対象事案として準備

・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱等

・上記に伴うコスト上昇や消費マインドの冷え込み

・省エネ整備の導入促進、エネルギー調達の多様化検討

・グループ各社間の情報共有とスケールメリットの活用

・電力会社などの各専門業者と連携

商品・食品の安全性

・食品表示や販促広告の誤り

・HACCP基準による指導とグループ各社の衛生管理を徹底

・表示ルール及び運用状況の定期チェック

・事案による適格な保健所報告とリコール届出

・HACCPプランの見直し

・商品の問題

 （食中毒、商品の欠陥など）

・他社の食中毒情報による注意喚起

・適切な自主回収の要請

・原因と対策の早期報告要請

情報セキュリティ・情報管理

・災害、停電等によるソフトウェア及び機器の欠陥

・ハードウェアの予防保守管理

・ソフトウェア稼働状況の監視

・発生原因を解明し、保守契約先とともに復旧対策を講じる

・影響が及ぶ関係組織に対し、普及目途及び復旧までの対処について申し入れを行う

・サイバー攻撃

 （コンピュータウイルスの感染や不正アクセス、内部情報の流出、改ざんなど）

・ネットワーク冗長化/疎通監視

・個人情報に関する各種規程・ガイドラインの策定と従業員研修の実施

・ネットワーク遮断と通信ログの解析

・警察など外部専門機関への通報

事業環境の変化

 

・小売業界における競争激化

・エリアドミナント戦略による地域シェアの確保

・お客様の消費動向の変化

・顧客情報を活用したマーケティング推進

・2024年問題に対する対応

・仕分け作業の効率化

・物量に応じた作業人数、人時の変動化による作業コストの抑制

・店舗配送回数・配送ルート・店舗滞在時間の見直しを含めた、軽減コスト削減案作成及び実施。

気候変動

・環境関連取り組みや対応遅れ等による、資金調達環境・株価水準の悪化

・環境への配慮や社会的責任を果たすために、持続可能性を重視した経営戦略を策定

・統合報告書・ホームページ等の媒体を通じてESG関連の取り組みに関する情報開示を積極的に実施

・投資家とのコミュニケーションを強化し、持続可能性へのコミットメントを再確認

・企業の強みや将来展望を明確に伝え、投資家の信頼を取り戻すための具体的な行動計画を策定

コンプライアンス・不祥事

・ハラスメント、SNSリスク

・重大な不祥事、コンプライアンス上の問題

・アークスグループ・フィロソフィーやコンプライアンス・ニュースを活用した従業員への啓蒙

・法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続

・コンプライアンス・リスク管理委員会によるリスク事案の共有

・顧問弁護士等の外部専門家との連携

 

配当政策

３【配当政策】

  当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の更なる増加と積極的な成果配分を行うことを基本方針としております。

  剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％以上の配当性向の継続を目指しており、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。

  この基本方針に基づき、当期は１株当たり29円を中間配当金として支払わせていただきました。足元の業績及び財務状況等を踏まえ、１株当たりの期末配当金につきまして、１株当たり10円増額し39円とさせていただきました。これに伴い、年間配当金は１株当たり68円となり、前期実績より10円の増額となります。

  内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアル、物流効率化に向けた設備投資を行うとともに、人材開発のための教育投資やエンゲージメント向上に資する処遇改善といった人的資本投資を強化してまいります。そのほか、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も強化していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと存じます。

  当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

  なお、第63期の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額  （百万円）

１株当たりの配当額  （円）

2023年10月16日

1,594

29

取締役会決議

2024年５月28日

2,105

39

定時株主総会決議