社長・役員
略歴
1980年4月 四国急速冷凍株式会社入社
(現 株式会社ヨンキュウ)
1982年9月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任
1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任
1989年9月 四国餌料販売株式会社取締役に就任
1990年3月 四急運輸株式会社監査役に就任
5月 四急運輸株式会社取締役に就任
1992年6月 当社常務取締役に就任
2004年6月 代表取締役専務に就任
2006年9月 代表取締役専務を辞任
9月 株式会社海昇代表取締役社長
2011年6月 株式会社海昇代表取締役を辞任
取締役に就任(現任)
6月 当社専務取締役に就任
7月 当社代表取締役社長に就任(現任)
所有者
(5) 【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数 100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
13 |
77 |
19 |
8 |
7,050 |
7,177 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
24,026 |
277 |
43,838 |
2,646 |
13 |
51,633 |
122,433 |
22,722 |
所有株式数の割合(%) |
- |
19.62 |
0.23 |
35.81 |
2.16 |
0.01 |
42.17 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式35,407株は、「個人その他」に354単元及び「単元未満株式の状況」に7株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
代表取締役 社長 |
笠岡 恒三 |
1959年10月6日生 |
1980年4月 四国急速冷凍株式会社入社 (現 株式会社ヨンキュウ) 1982年9月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任 1988年12月 四国水産株式会社取締役に就任 1989年9月 四国餌料販売株式会社取締役に就任 1990年3月 四急運輸株式会社監査役に就任 5月 四急運輸株式会社取締役に就任 1992年6月 当社常務取締役に就任 2004年6月 代表取締役専務に就任 2006年9月 代表取締役専務を辞任 9月 株式会社海昇代表取締役社長 2011年6月 株式会社海昇代表取締役を辞任 取締役に就任(現任) 6月 当社専務取締役に就任 7月 当社代表取締役社長に就任(現任) |
(注)4 |
646 |
取締役 相談役 |
笠岡 繁樹 |
1944年11月26日生 |
1967年4月 四国急速冷凍株式会社入社 (現 株式会社ヨンキュウ) 1968年10月 四国急速冷凍株式会社取締役に就任 1978年8月 四国水産株式会社取締役に就任 1979年1月 四国餌料販売株式会社取締役に就任 1981年7月 代表取締役専務に就任 1990年3月 四急運輸株式会社代表取締役社長に就任 1995年6月 四急運輸株式会社取締役に就任 6月 代表取締役社長に就任 2004年6月 代表取締役副会長に就任 2007年6月 代表取締役会長に就任 2009年6月 代表取締役会長を辞任 2011年6月 当社取締役に就任 7月 当社取締役相談役に就任(現任) 2012年9月 株式会社西日本養鰻代表取締役社長に就任(現任) |
(注)4 |
355 |
専務取締役 |
清水 敏雄 |
1952年7月28日生 |
1976年4月 株式会社伊予銀行入行 2006年8月 株式会社伊予銀行人事部次長 2007年3月 当社へ出向 内部監査室長に就任 2008年8月 経理部長に就任 2009年6月 株式会社伊予銀行退職 当社取締役に就任、経理部長委嘱 2010年11月 当社常務取締役に就任 経理部長委嘱を解く 2012年9月 株式会社西日本養鰻取締役に就任 (現任) 2016年6月 当社専務取締役に就任(現任) |
(注)4 |
29 |
常務取締役 |
梅田 晃三 |
1962年12月18日生 |
1993年10月 当社入社 2006年9月 株式会社海昇入社 取締役 2011年6月 同社代表取締役社長(現任) 7月 当社入社 営業一部長 2013年1月 当社執行役員 営業一部長委嘱 9月 当社執行役員 営業一部長兼餌料部長委嘱 2015年6月 当社取締役に就任 営業一部長兼餌料部長委嘱 2016年6月 当社常務取締役に就任 営業一部長兼餌料部長委嘱 2019年7月 当社常務取締役(現任) |
(注)4 |
11 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
取締役 |
高川 英穂 |
1946年6月8日生 |
1965年4月 株式会社伊予銀行入行 2001年2月 株式会社伊予銀行 審査1部付部長 2001年3月 株式会社伊予銀行退職 4月 宇和島信用金庫入庫 総務部長 6月 宇和島信用金庫常務理事 2002年7月 宇和島信用金庫専務理事 2006年6月 宇和島信用金庫理事長 2012年6月 宇和島信用金庫会長(非常勤) 2014年6月 宇和島信用金庫相談役(非常勤) 6月 当社取締役(非常勤)に就任 (現任) 2018年6月 宇和島信用金庫理事(非常勤) |
(注)4 |
3 |
取締役 |
廣瀨 了 |
1950年6月19日生 |
1977年4月 愛媛県庁入庁 2005年3月 愛媛県庁退職 2005年4月 宇和島自動車株式会社顧問 5月 宇和島自動車株式会社代表取締役社長 5月 社団法人愛媛県バス協会副会長 (現任) 2010年11月 宇和島商工会議所会頭 2015年6月 愛媛県経営者協会会長 2017年5月 宇和島自動車株式会社代表取締役 会長(現任) 2017年6月 当社取締役(非常勤)に就任 (現任) |
(注)4 |
1 |
取締役 総務部長 |
宇都宮 紀 |
1959年6月30日生 |
1982年4月 株式会社伊予銀行入行 2010年2月 同行日吉支店長 2012年8月 当社出向 総務部長 2019年6月 株式会社伊予銀行退職 当社取締役に就任、総務部長委嘱(現任) |
(注)4 |
0 |
取締役 内部監査室長
|
山口 博規 |
1961年6月23日生 |
1984年4月 株式会社伊予銀行入行 2015年8月 同行市場営業室次長 2018年8月 当社出向 内部監査室長 2018年10月 株式会社最上鮮魚取締役(現任) 2019年6月 当社出向 執行役員 内部監査室長 2021年6月 株式会社伊予銀行退職 当社執行役員 内部監査室長 2022年6月 当社取締役に就任、内部監査室長委嘱(現任) |
(注)4 |
0 |
取締役 |
井本 悟史 |
1963年2月9日生 |
1985年4月 大洋漁業株式会社入社 2011年4月 株式会社マルハニチロ水産 増養殖事業部鮮魚販売課副部長 2015年4月 株式会社桜島養魚 出向 2017年4月 大洋エーアンドエフ株式会社 出向 養殖事業部専任部長 2018年4月 同社養殖事業部執行役員(部長) 2019年6月 同社取締役(養殖事業部部長兼務) 2021年6月 同社常務取締役(現任) 2024年4月 マルハニチロ株式会社執行役員養殖ユニット長兼務(現任) 2024年6月 当社取締役(非常勤)に就任(現任) |
(注)4 |
- |
監査役 (常勤) |
若松 和志 |
1951年2月21日生 |
1975年6月 津島町農業協同組合(現えひめ南農業協同組合)入組 1999年4月 えひめ南農業協同組合総務部長 2004年4月 同組合監査室長 2010年6月 同組合代表理事専務 2016年6月 同組合代表理事専務退任 2018年6月 四急運輸株式会社監査役に就任 (現任) 6月 当社常勤監査役に就任(現任) |
(注)2 |
0 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
監査役 |
鈴木 義直 |
1949年9月24日生 |
1968年4月 株式会社伊予銀行入行 2002年6月 株式会社伊予銀行三津浜支店長 2005年2月 株式会社伊予銀行地域振興部部長 2007年8月 医療法人松山平成会 平成脳神経外科病院事務長(出向) 2009年9月 株式会社伊予銀行退職 2011年1月 医療法人松山平成会 平成脳神経外科病院退職 2012年6月 当社監査役(非常勤)に就任 (現任) 9月 株式会社西日本養鰻監査役に就任 (現任) |
(注)5 |
0 |
監査役 |
酒井 啓司 |
1958年10月25日生 |
1990年4月 税理士事務所開業(現任) 2006年8月 株式会社プロアクティブ 設立 代表取締役社長 2011年6月 四国税理士会理事 2013年6月 四国税理士会常務理事 2014年6月 当社監査役(非常勤)に就任 (現任) 2018年6月 株式会社海昇監査役に就任(現任) 2021年6月 四国税理士会専務理事 |
(注)2 |
- |
監査役 |
日野 正浩 |
1953年5月25日生 |
1977年4月 株式会社伊予銀行入行 2004年7月 同行愛媛県庁支店長 2008年8月 同行融資管理部部長 2010年2月 学校法人新田学園事務局長(出向) 2013年5月 株式会社伊予銀行退職 2015年5月 学校法人新田学園退職 2019年6月 当社監査役(非常勤)に就任 (現任) |
(注)3 |
0 |
計 |
1,051 |
(注)1.取締役の高川英穂、廣瀨了および井本悟史は社外取締役であり、監査役の若松和志、鈴木義直、酒井啓司及び日野正浩は社外監査役であります。
2.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
3.2023年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2024年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役3名及び社外監査役4名を選任しておりますが、井本悟史氏を除く6名は提出会社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社株式の保有状況につきましては、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
また、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり取締役会等で定めた基準はありませんが、原則として会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準に準じて選任しております。
社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能・役割
・ 非常勤の社外取締役である高川英穂氏は、金融機関の経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在取引があり役員を兼任されている金融機関と提出会社との間に特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外取締役である廣瀨了氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外取締役である井本悟史氏は、長年水産養殖事業に従事し、専門的な知識と豊富な業務経験を有しており、それらを当社の経営に反映していただきたく選任しております。
また、同氏はマルハニチロ株式会社の現執行役員であり、同社と提出会社との間には2020年3月資本業務提携を結んでおります。
・ 常勤の社外監査役である若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外監査役である鈴木義直氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤の社外監査役である酒井啓司氏は、税理士の資格を有しており、財務・経理関連を中心とした豊富な経験と高度な専門知識を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在運営している税理士事務所及び役員を兼任されている会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
・ 非常勤監査役である日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくことで、当社の監査体制の強化と外部からの客観的、中立した経営監視体制を確立するため選任しております。
また、現在においても過去に歴任された会社と提出会社との間には特別な利害関係はありません。
なお、井本悟史氏を除く上記6名は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性基準を充たしておりますが、東京証券取引所には社外取締役高川英穂氏並びに廣瀨了氏及び社外監査役酒井啓司氏の3名を独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査 : 社長直轄の内部監査室(3名)が担当しております。
内部監査室では、社内の内部監査規程に基づき、事業年度開始前に監査計画書を策定し、業務全般にわたる内部監査を実施する体制となっております。
監査結果については、監査報告書を作成し直接社長に報告されております。また、被監査部門に対しては、監査結果を踏まえて改善指示を行い、監査後速やかに改善状況を報告させるよう義務付けております。
監査役監査: 当社では、監査役制度を採用しております。
現在、常勤の社外監査役(1名)及び非常勤の社外監査役(3名)で監査を実施しております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査を実施しております。
なお、各監査役は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役若松和志氏は、長年農業協同組合に勤務し、当該組合において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査役酒井啓司氏は、税理士の資格を有しております。
また、監査役鈴木義直氏並びに日野正浩氏は、長年株式会社伊予銀行に勤務し、金融機関において培った専門的な知識と豊富な経験を有しております。
監査の連携: 監査法人による監査結果報告は、四半期ごとに年4回実施され、その際には代表取締役をはじめ、監査役、内部統制部門である内部監査室の責任者及び各関係部門の責任者が出席し、相互に意見交換を行うとともに情報の共有化を図り、監査の実効性を高めております。
また、監査契約では各決算期末のみならず、期中満遍ない監査と質問、相談に応じていただける環境を整備しております。また、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。
関係会社
4【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
株式会社海昇 (注3)(注5) |
愛媛県宇和島市 |
50,000 |
鮮魚及び餌料・飼料の販売事業 |
99.9 |
当社と同様の事業を営んでおり、仕入及び売上等で当社と連携しております。 役員の兼任等…有 |
四急運輸株式会社 |
愛媛県宇和島市 |
30,000 |
一般貨物運送事業 |
100 |
当社の生餌の仕入から鮮魚の販売に係る運送を担当しております。 役員の兼任等…有 |
日振島アクアマリン有限責任事業組合 |
愛媛県宇和島市
|
10,000
|
マグロ養殖事業 |
99.7 (注1) |
当該組合は、当社から幼魚及び餌料等を仕入れ、マグロの養殖を行っております。 また、マグロの成魚は当社に販売しています。 当社社員を業務執行者としており、設備も賃貸しております。 |
株式会社西日本養鰻 |
愛媛県宇和島市 |
50,000 |
ウナギ養殖事業 |
100 |
ウナギの養殖及び販売を行っております。 役員の兼任等…有 |
(注)1.議決権の所有割合の欄には、当該有限責任事業組合に対する出資割合を記載しております。
2.当該連結子会社のセグメント区分(名称)は、株式会社海昇は「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」、四急運輸株式会社は「その他の事業」、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻は「鮮魚の販売事業」であります。
3.株式会社海昇は、特定子会社に該当しております。
4.有価証券報告書を提出している子会社はありません。
5.株式会社海昇については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 |
(1) 売上高 |
18,775,398千円 |
|
(2) 経常利益 |
890,809千円 |
|
(3) 当期純利益 |
588,313千円 |
|
(4) 純資産額 |
6,307,532千円 |
|
(5) 総資産額 |
10,014,055千円 |
(3) 持分法適用関連会社
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
株式会社最上鮮魚 |
北九州市小倉北区 |
49,000 |
鮮魚小売業 |
30.97 |
鮮魚小売、飲食店を営んでおり、当社役員が社外役員となっております。 |
(注) 株式会社最上鮮魚のセグメント区分(名称)は、「鮮魚の販売事業」であります。
(4) その他の関係会社
該当事項はありません。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1963年4月 |
養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立 (資本金 5,000千円) |
7月 |
本社冷蔵倉庫を設置 (1986年1月 合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止) |
1971年6月 |
ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社(90%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目308番地の216に設立 (資本金 5,000千円) (2002年3月 合理化のため解散) |
1974年10月 |
鮮魚部門(注)を開設 |
1975年3月 |
水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地1に設立 (資本金 10,000千円) (1989年10月14日、100%出資子会社となる) |
5月 |
高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置 (1990年12月 組織変更により廃止し駐在とする) (1998年4月 組織変更により宿毛営業所に名称変更) (2009年7月 合理化のため宿毛営業所を廃止) |
1977年5月 |
高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置 |
1978年8月 |
鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に設立 (資本金 3,000千円) |
1982年7月 |
鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地4に設立 (出資金 30,000千円) (1990年3月30日、100%出資子会社となる) (1990年3月 四急運輸株式会社に組織変更、資本金 30,000千円 現・連結子会社) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) (2004年5月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目7番11号に移転) |
1985年5月 |
本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始 |
1986年5月 |
本社事務所及び本社第1冷蔵倉庫を設置 |
8月 |
鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する (1990年12月 組織変更により鹿児島事業所に名称変更) |
1987年5月 |
高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始 (1998年4月 合理化のため宿毛工場を廃止) |
12月 |
本社第2冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置 |
1989年1月 |
四国水産株式会社において東京営業所(東京都中央区築地4丁目10番9号)及び三崎事業所(神奈川県三浦市三崎3丁目8番5号)を設置、関東地区に進出する (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (1995年1月 東京営業所を東京都中央区築地4丁目14番19号に移転) |
5月 |
愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始 |
1990年1月 |
愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置 |
4月 |
1990年4月1日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発 (資本金 340,000千円) (合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承) (1993年3月 本社所在地を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転) |
1991年6月 |
株式会社ヨンキュウに商号変更 |
1993年1月 |
大分県蒲江町(現在は、大分県佐伯市)に蒲江種苗センターを設置 |
3月 |
本社を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に移転 |
10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1994年4月 |
神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置 (1994年4月 三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21-19に移転) (2015年9月 HACCP施設に認定) (2022年5月 鮮魚加工場の新設移転に伴い廃止) |
年月 |
事項 |
1996年1月 |
愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置 (2008年4月 組織変更により遊子出張所に名称変更) |
1998年4月 |
合理化のため宿毛工場を廃止 |
2000年11月 |
設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置 |
2002年3月 |
四国食鳥株式会社は、2002年3月31日付をもって合理化のため解散 |
2004年12月 |
鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置 (2006年11月 合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える) |
12月 |
日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年6月 |
大阪市に大阪営業所を設置 (2013年8月 合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約) |
2006年3月 |
合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合 |
11月 |
鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転(合理化のため委託生産に切替える) |
2008年11月 |
マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立 (出資金 10,000千円、当社出資割合:99.7% 現・連結子会社) |
2009年7月 |
合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
8月 |
愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置 |
2011年6月 |
株式会社海昇の全株式を取得(現・連結子会社) (2015年3月 海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合:99.9%) |
2012年2月 |
株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携 |
9月 |
ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻(100%出資子会社)を愛媛県宇和島市築地町2丁目318番地235に設立(資本金 50,000千円、現・連結子会社) |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
2015年3月 |
鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所(養鰻場)を設置 |
2016年11月 |
愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置 |
2018年2月 |
愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置 |
8月 |
鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所(養鰻場)を設置 |
10月 |
株式会社最上鮮魚の株式30.97%を取得(現・持分法適用関連会社) |
2019年3月 |
神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置 |
2020年3月 2021年9月 |
マルハニチロ株式会社、フィード・ワン株式会社及び坂本飼料株式会社各社との資本・業務提携 愛媛県宇和島市に本社第二製氷工場を設置 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
2022年5月
7月 2023年10月 |
神奈川県三浦市の鮮魚加工場を新設移転 (2022年5月 三崎事業所を神奈川県三浦市三崎5丁目255-5に移転) (2022年7月 HACCP施設に認定、2022年11月 ISO22000認証取得) (2023年10月 GFSI承認規格であるFSSC22000認証取得) |
2024年1月 |
鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第三事業所(養鰻場)を設置 |
(注) 鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。