ヨンキュウ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社の経営理念に、「当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人づくりを進めていく。」とあります。

　当社は、水産商社として魚類養殖業界と国内外の消費市場を結び付け地域の発展、豊かな食卓となるように取組んでいますが、そこに必要なものは経営理念にあるとおり人材であります。

　そのために、社員一人ひとりの潜在能力を引き出し、組織全体の力へと結びつけることができるように、採用、配置、育成を計画的に取組み必要な人材をそろえることができるよう注力いたします。

　従業員の給与等については、各人の役割、成果及び成長度合いに応じて公正な処遇となるよう役員が最終評価者となって決定し、社員へはフィードバックを通じて更なる成長を促し、持続的な企業価値向上に取組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、外書きで（　）内に記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　当社グループにおいては、現在労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　近年、異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えております。

　また、当社グループを取り巻く養殖業界では台風や津波、海の環境汚染・赤潮発生等の自然災害により業界全体に大規模な被害が生じるリスクを抱えており、被害状況によっては、当社グループの経営にも大きな影響を及ぼします。

　さらに世界的な水産物の消費拡大により、魚類の乱獲や水産資源の減少、枯渇が問題となっております。当社グループでは、経営理念や経営ビジョンのもと、ＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）において、持続可能な「育てる漁業」、安全・安心な「養殖魚の安定供給」、「自然環境の保護」、「地域貢献」の４つの重点課題を定め、養殖漁業へのトータルサポートをはじめ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。

(1）ガバナンス

　前述の通り、当社では気候変動を含む環境・社会問題を経営上の重要事項として捉え、取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。具体的な対応や取組は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会（構成メンバー：本社の部室長）で現状把握と問題解決に向けた議論を行い、重要事項については常務会や取締役会へ内容を報告しております。

(2）戦略

　気候変動を含むリスク及び機会への対応を進めるため、上記４つの重点課題を定めたＳＤＧｓ宣言（ターゲット2030）に基づき、ヨンキュウグループでは、安心・安全で水産資源・環境に配慮した価値ある商品を提供していくことで、ＳＤＧｓ14番目の目標「海の豊かさを守ろう：海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」の達成に貢献していきます。

　また、人的資本・多様性への方針・取組は、当社の経営理念「１．当社の基本は人であり、社員の情熱と能力を引き出し、人づくりを進めていく。」等の方針のもと、年齢、国籍、性別等区分することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事評価とキャリアプランを整備し、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境、企業風土の醸成に努めております。加えて、次世代法および女性活躍推進法に基づき、①男性の育児休業等の取得率50％以上、②法定時間外労働の時間数の設定、③採用した労働者に占める女性の割合を事務職50％以上、現業職20％以上とする、等の目標を策定し、第51期より取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社では、気候変動を含む環境・社会問題等の事業リスクの管理は、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会にて識別・評価し、定期的に常務会や取締役会に報告しております。また、リスク管理の実践を通じ、水産資源の持続的利用や環境保全に取り組んでおります。

(4）指標及び目標

　カーボンニュートラルの実現に向けて、当社でもエネルギー使用に伴うＣＯ₂排出量に関する新たな削減目標（Scope１）を設定しております。

（削減目標：2030年度末まで年間1,000トン以上のＣＯ₂排出量の削減を目指す。）

　なお、過去の削減実績は、2025年度（1,088トン）、2024年度（1,168トン）、2023年度（1,136トン）、2022年度（1,222トン）、2021年度（1,308トン）となっております。

　引き続き使用エネルギー量（Scope２）の削減を行うとともに今後の設備投資等では、環境性能の高い省エネ設備の導入などを積極的に推進し、目標達成に向けて取り組んでいきます。

　また、一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法一体型）を公表しており、2026年３月31日現在の実績値は下記のとおりです。

　１．計画期間

　　　2025年４月１日から2027年３月31日までの２年間

　２．内容

　　　目標１　男性の育児休業等の取得率50％以上：33%

　　　目標２　法定時間外労働の時間数を１ヶ月30時間以内:14時間

　　　目標３　採用した労働者に占める女性の割合　①事務職50％以上：15%、②現業職20％以上：０％

なお、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性の活躍に関する情報の公表は、2025年３月31日をもって終了いたしました。