ヨンキュウ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。

　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、イラン軍事衝突勃発により中東地域からの原油供給停滞が長期化する懸念が高くなり、各種資材調達の困難や諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。

　養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や海水温の上昇等によるリスク増大、また、配合飼料など原材料価格の高止まり等により、経営環境は厳しい状況が続いております。

　こうした状況の中、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。

　利益面については、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は314億66百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は２億20百万円（前年同期比194.9％増）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は162億５百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は16億94百万円（前年同期比13.8％増）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は３百万円（前年同期比17.6％増）、セグメント利益は１百万円（前年同期比19.0％増）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は389億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億74百万円増加いたしました。

　固定資産合計は163億46百万円となりました。

　この結果、資産合計は552億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億51百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は97億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加いたしました。

　固定負債合計は47億76百万円となりました。

　この結果、負債合計は145億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億28百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は407億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億23百万円増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は225億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億99百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は26億60百万円（前連結会計年度は22億28百万円の収入）となり、これは主に税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は32億60百万円（前連結会計年度は13億13百万円の使用）となり、これは主に投資有価証券の売却による収入等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は８億20百万円（前連結会計年度は２億33百万円の使用）となり、これは主に長期借入金の返済による支出等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　まず、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）であります。

　売上面につきましては、「鮮魚の販売事業」では、魚価が引き続き高値で推移したため増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」も、生餌の販売数量が増加し増収となりました。

　利益面につきましては、養鰻事業が国内需要低迷の中にあって、国産鰻の荷余り感および中国等からの安価な活鰻輸入によって販売価格が一層下落して営業赤字となっております。一方、従前からの中核事業は堅調な業績で推移し、中でも生餌の販売数量増加により連結営業利益は増益となりました。しかし、受取配当金の減少と持分法による投資損益が前年同期は利益であったものが当期は損失となって押し下げ要因となり、連結経常利益は微増にとどまりました。なお、投資有価証券売却益は特別利益に計上いたしました。

　次に、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は476億76百万円となり、前連結会計年度に比べ27億88百万円（6.2％）増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は40億68百万円となり、前連結会計年度に比べ２億92百万円（7.7％）費用が増加しております。これは主に売上運賃の増加及び貸倒引当金の計上等によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は18億69百万円となり、前連結会計年度に比べ３億23百万円（20.9％）増加しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は21億94百万円となり、前連結会計年度に比べ89百万円（4.3％）増加しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　投資有価証券売却益34億89百万円を特別利益へ計上した結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円となり、前連結会計年度に比べ23億68百万円（167.4％）増加しております。

　次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は552億91百万円で前連結会計年度末に比べ29億51百万円（5.6％）増加し、負債合計は145億10百万円で前連結会計年度末に比べ10億28百万円（7.6％）増加し、純資産合計は407億80百万円で前連結会計年度末に比べ19億23百万円（4.9％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は73.7％（前連結会計年度末は74.2％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

　次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。

なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。

・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。

・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。

　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。