ヨンキュウ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

　なお、下記の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1) 鮮魚の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。

　天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。

　人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。

　日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。

　株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。

　株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。

(2) 餌料・飼料の販売事業

　当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。

(3) その他の事業

　四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。

［事業の系統図］

　以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、ウクライナや中東において国際情勢が不安定な中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加を受け国内景気は緩やかに回復しつつある一方、大幅な円安の進行による諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。

　当養殖業界におきましては、赤潮の発生、福島第一原発処理水の海洋放出による輸出の激減、また、生餌の不漁や配合飼料など原材料価格の上昇や高止まりにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。

　こうした状況下、当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるハマチ及びその加工品の販売数量が伸びたものの、養鰻事業において数量減少と価格低下があり減収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌は不漁により販売数量が微増、配合飼料は販売数量が増加し、ともに価格上昇により売上高は増加しました。

　利益面では、販売費及び一般管理費が増加（貸倒引当金が前連結会計年度は戻入、当連結会計年度は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は451億30百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は19億44百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は23億77百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億34百万円（前年同期比29.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　「鮮魚の販売事業」は、売上高は271億88百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は５億23百万円（前年同期比59.0％減）となりました。

　「餌料・飼料の販売事業」は、売上高は178億71百万円（前年同期比38.3％増）、セグメント利益は14億10百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

　「その他の事業」は、売上高は70百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント利益は0百万円（前連結会計年度はセグメント損失20百万円）となりました。

　なお、セグメント間の取引については相殺消去しております。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産合計は328億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加いたしました。これは主に受取手形、仕掛品の増加等によるものであります。

　固定資産合計は185億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億８百万円増加いたしました。これは主に株式会社西日本養鰻の第三事業所（鹿児島県鹿屋市）建設に伴う有形固定資産の増加等によるものであります。

　この結果、資産合計は513億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億14百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債合計は86億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億48百万円減少いたしました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。

　固定負債合計は56億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億43百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加等によるものであります。

　この結果、負債合計は142億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億94百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は371億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億19百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は167億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億81百万円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は60百万円（前連結会計年度は25億２百万円の収入）となり、これは主に売上債権の増加、仕入債務の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は９億82百万円（前連結会計年度は24億52百万円の使用）となり、これは主に定期預金の減少、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は２億53百万円（前年同期比38.5％増）となり、これは主に短期借入金の純減額および長期借入れによる収入等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の生産実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの生産実績であります。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値で記載しております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　「鮮魚の販売事業」は加工品、人工ふ化、マグロ養殖事業及びウナギ養殖事業の受注実績、「餌料・飼料の販売事業」はモイストペレットの受注実績であります。

ｃ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．相手先別販売実績において、総販売実績に対する当該割合が10％を超える相手先はありません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度は、ウクライナや中東において国際情勢が不安定な中、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加を受け国内景気は緩やかに回復しつつある一方、大幅な円安の進行による諸物価の上昇が続き個人消費への圧迫を一層強めております。

　当養殖業界におきましては、赤潮の発生、福島第一原発処理水の海洋放出による輸出の激減、また、生餌の不漁や配合飼料など原材料価格の上昇や高止まりにより、依然として経営環境は厳しい状況が続いております。

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績ですが、売上高は451億30百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は19億44百万円（前年同期比29.9％減）、経常利益は23億77百万円（前年同期比23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億34百万円（前年同期比29.1％減）であります。

　まず、増収の主たる要因は、「鮮魚の販売事業」では、主力商品であるハマチ及びその加工品の販売数量が伸びたものの、養鰻事業において数量減少と価格低下があり減収となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌は不漁により販売数量が微増、配合飼料は販売数量が増加し、ともに価格上昇により売上高は増加しました。また、利益面では、販売費及び一般管理費が増加（貸倒引当金が前連結会計年度は戻入、当連結会計年度は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。

　次に経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの経営成績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりません。

　セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は451億30百万円となり、前連結会計年度に比べ48億96百万円（12.2％）増加しており、セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　（注）　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は39億63百万円となり、前連結会計年度に比べ６億１百万円（17.9％）費用が増加しております。これは主に売上運賃、販売手数料等の増加及び貸倒引当金の繰入によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は19億44百万円となり、前連結会計年度に比べ８億30百万円（29.9％）減少しており、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　（注）「その他の事業」のそれぞれの金額には、連結上の消去又は全社の利益が含まれております。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は23億77百万円となり、前連結会計年度に比べ７億12百万円（23.1％）減少しております。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は16億34百万円となり、前連結会計年度に比べ６億71百万円（29.1％）減少しております。

　次に当社グループの財政状態ですが、当連結会計年度末の資産合計は513億80百万円で前連結会計年度末に比べ41億14百万円（8.7％）増加し、負債合計は142億52百万円で前連結会計年度末に比べ18億94百万円（15.3％）増加し、純資産合計は371億27百万円で前連結会計年度末に比べ22億19百万円（6.4％）増加いたしました。

　この結果、自己資本比率は72.3％（前連結会計年度末は73.8％）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しており、また、当連結会計年度における金融機関からの借入状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　⑤　連結附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

　次に当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金及び設備資金は、内部資金または増資や借入れにより資金調達することにしております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、養殖漁業の総合支援事業を展開しており、当該セグメントは、その取り扱う製品・サービス別のセグメントから構成し、「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

・「鮮魚の販売事業」は、主にタイ、ハマチ、カンパチ、雑魚（天然魚含む）、稚魚、人工ふ化稚魚、加工品、マグロ、ウナギ等の販売であります。

なお、「鮮魚の販売事業」には、持分法適用関連会社（株式会社最上鮮魚）の鮮魚小売業が含まれております。

・「餌料・飼料の販売事業」は、主に生餌、配合飼料、モイストペレット等の販売であります。

・「その他」は、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　当該報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等に準じて処理したものであります。

　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社の一般貨物運送事業であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。