アシードホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、アシードホールディングス㈱（当社）、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社により構成されており、自販機運営リテイル事業、飲料製造事業、不動産運用事業及びその他事業を主な事業としております。

　当社グループの事業内容及び当社と主な関係会社の各事業に係る位置付け、セグメントの関連は次のとおりであります。

　また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概況

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。

　この環境下において、当社グループは、「ASEEDING THE FUTURE 人、地球、未来 ― すべての笑顔と健康のために」の実践に向けて、ブランド創造企業への挑戦を最優先課題とすると同時に、既存事業の構造改革、M&Aによるグループ強化、新規事業・海外事業の強化と諸施策を中心として成長の加速に取り組んでいます。

　この結果、当連結会計年度の資産合計は24,145百万円（前連結会計年度末比4,490百万円増）、負債合計は16,208百万円（同3,776百万円増）及び純資産は7,936百万円（同713百万円増）となりました。

　また、当連結会計年度の経営成績は、売上高25,409百万円（前期比6.0％増）、営業利益1,071百万円（同40.0％増）、経常利益1,418百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909百万円（同21.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載しております。

(a) 自販機運営リテイル事業

　自販機運営リテイル事業におきましては、メーカー商品の相次ぐ値上げや消費者の節約志向による自販機離れによる販売数の減少が加速、業界再編の機運が高まっています。そのような環境下当社グループでは、設置条件の改善や不採算機の引揚など、利益率の改善に向けて引き続き取り組みを続け、業界再編の受け皿となる収益基盤の拡充に注力しています。

　この結果、自販機運営リテイル事業の売上高は13,892百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は274百万円（同14.3％増）となり増収増益を維持いたしました。

(b) 飲料製造事業

　飲料製造事業におきましては、世界的な抹茶ブームの恩恵を享受し、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工が堅調に推移いたしました。酒類・清涼飲料の製造については、製造数量が徐々に増加し、業績は前年の利益水準を上回る水準まで回復いたしました。一方で、自社ブランド商品の拡販を中長期での最重要事項に位置づけ、デザインリニューアル、新商品の投入を積極的に行い、マーケティング・販売戦略を強化することで業績への寄与度を少しずつ高めています。

　この結果、飲料製造事業の売上高は11,086百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,043百万円（同28.9％増）となりました。

(c) 不動産運用事業

　不動産運用事業におきましては、当社及びアオンズエステート㈱を中心に所有不動産の運用を行っており、不動産運用事業による売上高は142百万円（前期比0.8％増）、セグメント利益は220百万円（同1.0％増）となりました。

　なお、売上高はセグメント間の内部売上高247百万円を含めると390百万円となります。

(d) その他事業

　その他事業におきましては、東西の物流部門を強化すると共に、グループ内物流の内製化を進めており、徐々にその効果は業績への寄与につながっています。ロジックイノベーション㈱は、環境事業を2025年12月で終了し、物流効率化に経営資源を集中しております。

　この結果、その他事業の売上高は288百万円（前期比14.3％増）、セグメント利益は52百万円（同48.8％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

(a) 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、1,971百万円（前期は838百万円の獲得）となりました。これは主に減価償却費836百万円、税金等調整前当期純利益1,219百万円及び仕入債務の増減額499百万円等による増加、持分法による投資利益273百万円、売上債権の増減額586百万円による減少等によるものです。

(b) 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、2,517百万円（前期は828百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,970百万円及び投資有価証券の取得による支出577百万円等により資金を使用したことによるものです。

(c) 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、2,603百万円（前期は192百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増額460百万円、長期借入による収入3,920百万円により資金を獲得する一方、長期借入金の返済による支出1,421百万円及び配当金の支払額234百万円等により資金を使用したことによるものです。

　この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,063百万円増加し、当連結会計年度末には3,835百万円となりました。

③生産、受注及び販売の状況

(a) 生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）自販機運営リテイル事業・不動産運用事業・その他事業において生産活動は行っておりません。

(b) 受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(c) 商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．飲料製造事業において商品仕入活動を行っておりますが、金額に重要性がないため記載しておりません。また不動産運用事業・その他事業においては商品仕入活動を行っておりません。

(d) 販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に、検証等を行っております。

（事業用固定資産の減損処理）

　当社グループでは、減損の兆候がある資産グループのうち、収益性の低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローにつきましては事業計画を基礎としており、事業計画策定においては販売予測や経費削減策等の仮定を用いております。減損の兆候の把握、減損損失の認識並びに測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合減損処理が必要となる可能性があります。

②財政状態の分析

(a) 流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は、10,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,634百万円増加しました。これは現金及び預金の増加2,063百万円及び受取手形、売掛金及び契約資産の増加586百万円等によるものであります。

(b) 固定資産

　当連結会計年度末の固定資産は14,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,856百万円増加しました。これは建設仮勘定の増加893百万円及び投資有価証券の増加826百万円等によるものであります。

(c) 流動負債

　流動負債は10,483百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加しました。これは1年内返済予定の長期借入金の増加505百万円及び買掛金の増加499百万円等によるものであります。

(d) 固定負債

　固定負債は5,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,868百万円増加しました。これは長期借入金の増加1,992百万円等によるものであります。

(e) 純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は7,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益による増加909百万円等によるものです。

③経営成績の分析

(a) 売上高

　自販機運営リテイル事業は夏季の気温上昇の恩恵を受け、13,892百万円の売上高となりました。飲料製造事業は、静岡ローストシステム㈱の茶葉加工の売上増などにより11,086百万円の売上高となりました。不動産運用事業は、賃料価格の見直しによる賃料収入の増加などにより142百万円、その他事業はロジックイノベーション㈱の物流事業の増加などにより288百万円の売上高となりました。

(b) 売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価につきましては、826百万円の増加となりました。

　販売費及び一般管理費が売上高に占める比率は、前連結会計年度と比較して0.8％減少いたしました。

(c) 営業外収益、営業外費用

　営業外収益は、前連結会計年度に比べ26百万円増加し、445百万円となりました。その主な要因は、持分法による投資利益の増加24百万円等によるものであります。

　営業外費用は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、98百万円となりました。その主な要因は、支払利息の増加26百万円等によるものであります。

(d) 特別利益、特別損失

　特別利益として、投資有価証券売却益1百万円を計上いたしました。

　特別損失として、固定資産除却損16百万円及び減損損失183百万円を計上いたしました。

④経営戦略の現状と見通し

　飲料関連事業を取り巻く国内の事業環境は、今後も厳しさが増していくと予想されます。引き続き、自販機運営及び飲料製造の基盤強化を図るとともに、食品・飲料企業とアライアンスを組み、事業再編・構築を積極的に進めてまいります。

　自販機オペレーター業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、M&Aや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。飲料製造事業については当社グループの中核事業に成長しており、より一層戦略的な設備投資を実施しながら、需要の拡大に応えてまいります。また、静岡ローストシステム㈱及びマルサン萩間茶㈱の子会社化により健康茶など新商品の共同開発を行うとともに、既存の飲料部門と相乗効果が見込める分野で新たな取り組みを進めてまいります。

　海外ではASEAN諸国を中心に投資を積極的に推進するとともに、投資先であるHaLong Beer And Beverage Joint Stock Company及びVIHAMARK GROUP JOINT STOCK COMPANYとのアライアンスも視野に入れながら低アルコール飲料及び清涼飲料市場を開拓してまいります。また、国内においてはチューハイブランド「アスター」を軸に販売拡大に努め、アシードブランドの品質の高さを多くのお客様に認知いただくとともに、総合的なブランド力向上を推進いたします。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、1,132百万円増加の1,971百万円のキャッシュを得ております。その主な要因は、減価償却費、税金等調整前当期純利益等による収入によるものであります。支出については、売上債権の減少等によるものであります。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、1,688百万円支出が増加し2,517百万円を支出しております。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
　財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の192百万円の収入に対し、2,603百万円の収入となりました。その主な要因は、短期借入金の純増額及び長期借入金の純増による収入等によるものであります。

　現金及び現金同等物の増加2,063百万円には３か月以内に満期を迎える定期預金1,300百万円が含まれており、東広島飲料工場のパウチライン新設のための資金として使用する計画となっております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性維持に努めております。

　調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。借入については、グループ会社で一元化することにより有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社グループは、自販機運営と飲料製造を中心とした複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。

  したがって、当社グループは「自販機運営リテイル事業」、「飲料製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。

  なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主要な製品・商品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 自販機運営リテイル事業  ：カップ飲料、缶・ボトル飲料、紙パック飲料、食品等の自動販売

(2) 飲料製造事業            ：清涼飲料、ソフトパウチ飲料、低アルコール飲料、茶葉等の製造・販売

(3) 不動産運用事業          ：不動産賃貸

(4) その他事業              ：倉庫、物流、環境

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△480百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△537百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額1,647百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額18百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△529百万円は、セグメント間の内部取引消去であります。

(2) セグメント利益の調整額△519百万円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(3) セグメント資産の調整額3,267百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、余剰運転資金（預金及び有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

(4) 減価償却費の調整額21百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　該当事項はありません。