東テク

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社16社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の物価上昇や不安定な国際情勢の影響はありましたが、雇用・所得環境が改善する中で回復の傾向にあります。

当社グループを取り巻く建設業界におきましては、公共投資・民間投資とも堅調で受注環境は良好であるものの、建設資材の価格高止まりや慢性的な技術者不足など供給面での課題は多く、依然として厳しい経営環境が続いております。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

大都市を中心とした再開発の新築需要に加え、カーボンニュートラルを見据えたリニューアル需要、データセンター需要等の取り込みにより売上高は140,732百万円(前連結会計年度比11.1％増)となりました。利益面につきましては、給与水準の引き上げ（ベースアップ）により人件費等の販売費及び一般管理費は増加したものの、売上高の増加に比例し順調に売上総利益が計上されたことから、営業利益は9,905百万円(同28.1％増)、経常利益は10,585百万円（同29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円（同33.9％増）の大幅増益となりました。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜商品販売事業＞

商品販売事業におきましては、空調機器、制御機器、省エネ機器を中心とした設備機器の仕入・販売及びこれに関する据付け工事、アフターサービス等を行っております。当連結会計年度は、特に都市部における再開発案件が旺盛で受注環境が良好であったことから、売上高は86,214百万円(前連結会計年度比6.3％増)となりました。

利益面では相対的に利益率の高い空調機器の保守メンテナンス案件が伸長したことにより売上総利益は17,810百万円(同6.6％増)となりました。

＜工事事業＞

工事事業におきましては、計装工事のほか各種工事の設計・施工及び保守を行っております。当連結会計年度は、世界的なカーボンニュートラルに向けた取組みの推進やデータセンターなど大型の設備需要の取り込みにより売上高は56,874百万円(前連結会計年度比18.9％増)、売上総利益は16,715百万円(同12.2％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて8,421百万円増加し100,479百万円となりました。これは、のれんやソフトウェアの償却により無形固定資産が1,008百万円減少した一方で、営業債権や棚卸資産の純増3,178百万円及び投資有価証券の時価上昇による投資有価証券の増加2,864百万円、現金及び預金の増加2,635百万円、さらに、退職給付に係る資産が813百万円増加したことが主な要因です。

なお、商品販売事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,667百万円増加し57,747百万円となりました。一方、工事事業の当連結会計年度末におけるセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて5,706百万円増加し41,422百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて476百万円増加し47,041百万円となりました。これは有利子負債が3,325百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加1,378百万円、未払消費税等の増加等によるその他流動負債の増加1,215百万円に加えて繰延税金負債が1,292百万円増加したことが主な要因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,945百万円増加し53,437百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いた利益剰余金の純増4,605百万円、保有有価証券の時価上昇等によるその他有価証券評価差額金の増加2,083百万円及び年金資産の増加に伴う退職給付に係る調整累計額の増加753百万円の他、為替レートの変動により為替換算調整勘定が433百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は53.2％となり、前連結会計年度末から3.8%上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,586百万円増加し8,524百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,939百万円（前連結会計年度は4,758百万円の収入）となりました。これは、法人税等の支払額3,267百万円に加え、売上債権の増加3,223百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益10,560百万円を計上した他、減価償却費1,444百万円、仕入債務の増加1,326百万円、未払消費税等の増加893百万円、未収入金の減少759百万円及び、固定資産売却損益626百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は437百万円（前連結会計年度は5,032百万円の支出）となりました。これは、定期預金の純減額1,010百万円があった一方で、有形固定資産取得による支出1,410百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は6,016百万円（前連結会計年度は2,649百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純減額3,325百万円及び配当金の支払額2,393百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上総利益は34,550百万円（前連結会計年度比9.3％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は6.3％、工事事業は18.9％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は大幅増益の結果となりました。

一方で販売費及び一般管理費は、需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増などによる人件費の増加があったため前連結会計年度比3.2％増の24,645百万円となりました。

この結果、営業利益は9,905百万円（前連結会計年度比28.1％増）となりました。

ⅱ　経常利益
　当連結会計年度の経常利益は10,585百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。前連結会計年度において不正関連損失156百万円の計上など一過性の営業外費用が発生していたことが主な要因で、営業外損益の収支としては前連結会計年度に対し237百万円改善する結果となりました。

ⅲ　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益656百万円及び固定資産売却益を63百万円、特別損失に固定資産売却損689百万円と関係会社出資金評価損55百万円をそれぞれに計上しております。

この結果、税金等調整前当期純利益は10,560百万円（前連結会計年度比29.9％増）となりました。

ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度は当社子会社による不適切取引による過年度法人税等202百万円を計上しております。当連結会計年度においては賃上げ促進税制の適用額が増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は7,004百万円（前連結会計年度比33.9％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
　当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業　：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額△２百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額2,087百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,225百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△138百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額1,144百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,302百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△157百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。