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３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（商品販売事業・工事事業）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費者物価が緩やかに上昇する中にあっても、雇用情勢の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。企業部門においても、米国の通商政策の影響が一部に残るものの企業収益には改善の動きがみられ、民間設備投資も持ち直して推移しています。また、補正予算などの効果により公共投資についても堅調に推移しました。海外経済につきましても、地域によって回復のペースにばらつきがみられるものの、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。

当社グループの主要な顧客市場である建設業界においては、こうした日本経済全体における企業収益の改善や設備投資の回復、および堅調な公共投資を背景に、都市部を中心とした再開発案件に加え、データセンターや再生可能エネルギー関連などの分野で投資意欲が底堅く推移しました。一方で、建設資材価格の高止まりや、労働集約型産業である建設業界特有の人手不足感が引き続き高い水準にあることから、工期管理や施工体制の確保が事業運営上の継続的な課題となりました。

このような環境下、当社グループは、底堅い民間設備投資や公共需要を的確に捉え、データセンターなどの成長分野における需要獲得に注力しました。同時に、前述した資材高騰や人手不足といった課題に対しても、営業体制および施工体制の効率化・高度化を推進することで収益性の確保に努めました。その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、各セグメントにおいて売上高・営業利益ともに、第一次中期経営計画の当初想定を大きく上回る水準で着地しました。

当社グループは当期の好業績を強固な足掛かりとし、26年度より開始する第二次中期経営計画を通じてさらなる事業基盤および財務基盤の確立を目指してまいります。

 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜商品販売事業＞

空調機器、制御機器、電気設備機器を中心とした機器販売および保守サービスを展開しております。特に都市部再開発案件などの堅調な受注環境を背景に、売上高は96,820百万円(前連結会計年度比4.0％増)、売上総利益は21,691百万円(同10.0％増)となりました。

＜工事事業＞

計装工事を中心に、管工事・電気工事などの設計・施工、および保守・メンテナンスを提供しております。旺盛な建設需要に加え、保守領域での提案型受注も奏功し、売上高は76,290百万円(前連結会計年度比16.8％増)、売上総利益は26,568百万円(同20.0％増)となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて9,890百万円増加し115,120百万円となりました。これは、営業債権や棚卸資産の純減1,942百万円があった一方で、保有有価証券の時価上昇等による投資有価証券の増加6,222百万円及び土地の増加等による有形固定資産の増加5,486百万円が主な要因です。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,550百万円減少し41,449百万円となりました。これは有利子負債2,089百万円及び繰延税金負債2,265百万円、その他負債554百万円がそれぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金や電子記録債務が7,736百万円減少したことが主な要因です。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12,441百万円増加し73,670百万円となりました。これは、自己株式の取得等により自己株式が762百万円増加した一方で、保有有価証券の時価上昇等によりその他有価証券評価差額金が4,381百万円増加したこと、及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上から配当金の支払を差し引いて利益剰余金が7,885百万円純増、さらに退職給付に係る調整累計額が615百万円増加したことが主な要因です。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.0％となり、前連結会計年度末から5.8%上昇しました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,835百万円減少し9,211百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は9,594百万円（前連結会計年度は13,883百万円の収入）となりました。これは、仕入債務の減少額7,986百万円に加え、法人税等の支払額5,534百万円により資金が減少したものの、好調な業績を背景に税金等調整前当期純利益18,101百万円を計上した他、売上債権の減少額1,619百万円、減価償却費1,581百万円、棚卸資産の減少額861百万円、のれん償却額734百万円により資金が増加したことが主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は8,506百万円（前連結会計年度は1,104百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産取得による支出5,730百万円及び定期預金の純増1,763百万円、さらに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,151百万円があったことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は4,973百万円（前連結会計年度は8,414百万円の支出）となりました。これは、主に長短借入金の純増1,358百万円があった一方で、配当金の支払5,246百万円及び自己株式の取得による支出779百万円があったことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ　売上総利益及び営業利益

当連結会計年度の売上総利益は48,281百万円（前連結会計年度比15.3％増）となりました。売上について当社グループが提供する主力の空調機器販売や計装工事施工は良好な受注環境の下で順調に推移し、セグメント別連結売上高は前連結会計年度比で商品販売事業は4.0％、工事事業は16.8％の増収となっております。相対的に利益率の高い工事事業が大きく伸長したことで売上総利益は増益となりました。

一方で販売費及び一般管理費のうち、人件費は需要に対するサービス供給の確保のために、当社グループ全体での人員採用の強化や給与のベースアップを含む社員への報酬増等により増加しました。また、派遣会社に対する手数料及びのれん償却費がそれぞれ増加したことによりその他の経費も増加しています。販売費及び一般管理費総額としては、前連結会計年度比14.6％増の31,155百万円となりました。

この結果、営業利益は17,125百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。

ⅱ　経常利益
　当連結会計年度は、受取配当金が95百万円増加した一方で、雑損失が76百万円、支払利息が54百万円それぞれ増加した結果、経常利益は17,983百万円（前連結会計年度比15.5％増）となりました。

ⅲ　税金等調整前当期純利益

当連結会計年度は特別利益に投資有価証券売却益322百万円、特別損失に関係会社出資金評価損148百万円及び固定資産除却損56百万円を計上しております。

この結果、税金等調整前当期純利益は18,101百万円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。

ⅳ　親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度においては賃上げ促進税制による税額控除の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は13,133百万円（前連結会計年度比17.3％増）となりました。

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」をご参照下さい。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は商品販売の為の商品仕入、受注工事施工の為の材料費・外注費・労務費、販売費及び一般管理費の為の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となる新規事業等につきましては、M&Aを含めた投資の検討を行ってまいります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。取引のある大手金融機関とは良好な関係を築いており、突発的な資金需要がある際でも迅速かつ確実に資金調達できる体制となっております。

当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額とその資金調達の方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得が十分に確保できることを前提に、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損）
　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（のれんの減損）
　当社グループは、のれんについて５～８年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社等の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、「商品販売事業」「工事事業」の２区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは以下のとおりであります。

(1) 商品販売事業　：空調機器、制御機器、省エネ機器、アフターサービス

(2) 工事事業　　　：計装工事、管工事、電気設備工事、機械器具設置工事

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している方法を原則的な方法としつつ、一部のセグメント間取引については当社グループの管理会計上の基準に基づいて会計処理を行っております。

報告セグメントの利益は、売上総利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額１百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額972百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△184百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を行っております。

２．(1) セグメント利益の調整額７百万円は、主にセグメント間取引に係る消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,101百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,287百万円及び報告セグメント間の債権債務消去等△186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

該当事項はありません。