2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長    吉 田 朋 春 (58歳)

略歴

1990年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)  入行

1999年6月

株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社日本保証) 入社

2005年6月

同社 取締役財務部長

2007年6月

同社 常務取締役財務・IR本部長

2008年11月

株式会社丸和運輸機関 入社

2010年4月

同社 執行役員常温事業開発本部 本部長

2013年4月

同社 執行役員総合企画本部 副本部長

2015年6月

同社 執行役員経営戦略本部 本部長

2016年6月

同社 株式会社関西丸和ロジスティクス

取締役

2017年7月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社
管理本部管理部長

2018年10月

同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長

2019年6月

当社 取締役就任

2019年11月

株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部 本部長

2020年8月

株式会社神明取締役精米販売事業本部 副本部長

2021年6月

株式会社神明ホールディングス上席執行役員(現任)

2021年6月

当社 代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

17

70

11

13

5,103

5,216

所有株式数

(単元)

1,148

1,459

85,712

1,401

67

86,765

176,552

36,469

所有株式数

の割合(%)

0.7

0.8

48.6

0.8

0.0

49.1

100.0

 

(注) 1.自己株式2,353,773株は、「個人その他」に23,537単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ6単元及び58株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

吉 田 朋 春

1966年7月22日生

1990年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)  入行

1999年6月

株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社日本保証) 入社

2005年6月

同社 取締役財務部長

2007年6月

同社 常務取締役財務・IR本部長

2008年11月

株式会社丸和運輸機関 入社

2010年4月

同社 執行役員常温事業開発本部 本部長

2013年4月

同社 執行役員総合企画本部 副本部長

2015年6月

同社 執行役員経営戦略本部 本部長

2016年6月

同社 株式会社関西丸和ロジスティクス

取締役

2017年7月

株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社
管理本部管理部長

2018年10月

同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長

2019年6月

当社 取締役就任

2019年11月

株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部 本部長

2020年8月

株式会社神明取締役精米販売事業本部 副本部長

2021年6月

株式会社神明ホールディングス上席執行役員(現任)

2021年6月

当社 代表取締役社長就任(現任)

(注)2

取締役
事業推進本部長
兼製造部長

加 藤 康 洋

1965年7月6日生

1988年4月

当社 入社

2015年4月

当社 仕入製造部長

2016年6月

当社 取締役就任

2017年9月

当社 常務執行役員

2018年9月

当社 製造購買本部長

2018年6月

当社 取締役就任

2019年3月

当社 事業推進本部長兼製造部長

2019年6月

当社 取締役常務執行役員

2024年6月

当社 取締役執行役員就任(現任)

2024年6月

当社 事業推進本部長(現任)

(注)2

1

取締役

寺 地 孝 之

1959年6月20日生

1998年4月

関西学院大学商学部教授(現任)

2009年12月

㈱サクセスアカデミー取締役

2010年1月

㈱アンカーアソシエイツ代表取締役(現任)

2011年4月

関西学院大学教務部長

2011年11月

サクセスホールディングス㈱社外取締役

2014年4月

関西学院大学商学部長

2016年3月

㈱ツカダ・グローバルホールディング社外取締役(現任)

2018年10月

㈱神明ホールディングス社外取締役(現任)

2022年3月

㈱アイグランホールディングス社外取締役(現任)

2023年6月

当社 取締役就任(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

恒 川  穣

1961年4月29日生

1986年4月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行

2000年4月

トシン電機株式会社(現トシン・グループ株式会社)入社

2002年8月

同社 取締役

2008年1月

トランコム株式会社 入社

2009年8月

同社 執行役員

2011年6月

同社 取締役執行役員

2012年4月

同社 取締役常務執行役員

2016年4月

同社 代表取締役社長執行役員

2022年4月

同社 取締役シニアアドバイザー

2022年6月

同社 シニアアドバイザー(現任)

2024年6月

当社 取締役就任(現任) 

(注)2

取締役
(監査等委員)

林  一 伸

1962年8月8日生

1990年3月

公認会計士登録

1999年8月

林会計事務所 入所(現任)

2007年6月

当社 監査役就任

2016年6月

当社 取締役(監査等委員)
就任(現任)

(注)3

6

取締役
(監査等委員)

荒 木 正 史

1969年9月20日生

1993年4月

三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行

2006年2月

株式会社マック・アドバイザーズ代表取締役(現任)

2006年4月

株式会社リーテック取締役

2019年4月

関西学院大学商学部非常勤講師(現任)

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)

就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

永 井 聖 子

1970年12月30日生

1994年5月

ANA SKYPAL株式会社 入社

2003年12月

エールフランス航空 就業

2003年12月

エールフランス旅客関西国際空港支店

旅客スーパーバイザー

2007年8月

株式会社Swissport Japan 入社

2007年9月

フィンエアー中部国際空港支店長

2024年4月

SkyDrive株式会社 入社(現任)

2024年6月

当社 取締役(監査等委員)

就任(現任)

(注)3

8

 

(注) 1.取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。

2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

 

 

② 社外役員の状況

社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役3名は企業経営者及び会社管理職経験者であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、3氏の豊富な経験とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係 

社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。

監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。

また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有割合(%)

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱神明ホールディングス

神戸市

中央区

100

グループ全体の経営企画、経営管理業務

50.55

資本業務提携基本契約の締結

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱食文化研究所

名古屋市
守山区

50

食品事業

100.00

当社の夕食材料宅配に対する商材の供給
役員の兼任3名

 

 

(注)

1. ㈱食文化研究所は、特定子会社に該当しております。

 

2. ㈱食文化研究所については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1977年12月

夕食材料の宅配業を目的として、名古屋市中区に資本金10,000千円で、株式会社ヨシケイ愛知を設立

1978年1月

ヨシケイ開発株式会社とヨシケイブランド使用による夕食材料セット等の宅配に関するフランチャイズ契約を締結

1978年3月

名古屋市守山区にて、一般家庭用『ウィークリーメニュー』の販売を開始

1978年11月

本店所在地を名古屋市守山区に移転

1978年12月

定期特売商品『おせち料理』の発売を開始

1981年6月

ウィークリーメニューに高級志向の『特選セット』を追加

1981年7月

会社の寮・社員食堂向けの『業務用セット』を発売

1982年9月

ウィークリーメニューに3日分をまとめてお届けする『フリープランクッキング』を追加

1984年10月

ウィークリーメニューに調理時間の短い『クイックセット』を追加

1986年10月

糖尿病・高血圧・肥満予防に『ヘルシーセット』を発売

1987年11月

株式会社ヨシケイ三重及び株式会社ヨシケイ岐阜を吸収合併し、同時に愛知支社・三重支社・岐阜支社を設置、商号を株式会社ショクブンに変更

1988年7月

株式会社ヨシケイ東神及び株式会社ヨシケイ大阪の営業権を譲受け、同時に東神支社(現在の東京支社)・大阪支社を設置

1988年9月

食料品及び雑貨品の卸売業を目的として、当社100%出資子会社株式会社キーストンを設立

1988年10月

株式会社ヨシケイ京都及び株式会社キーストン(1983年10月に設立した当社創業者川瀬公の個人出資会社)を吸収合併し、同時に京都支社を設置

1990年1月

愛知県春日井市に加工センター(現フレッシュセンター)を移設

1990年8月

株式会社ヨシケイ南大阪の営業権を譲受

1994年4月

日本証券業協会に店頭登録

1996年5月

食に関して専門的に調査研究することを事業目的として、子会社株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を設立

1998年10月

簡単でおいしくできる料理の『カルショクメニュー』を発売

2000年4月

介護支援に伴った配食サービスの事業化のため、株式会社食文化研究所(現・連結子会社)を存続会社として、株式会社食文化研究所と当社100%出資子会社株式会社キーストンとが合併

2001年5月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に上場

2001年11月

物価対応型の低価格メニューで、20代から30代の若年層向けの『プチママ』を発売

2003年3月

冷凍弁当『健御膳』を発売

2003年9月

契約満了によりヨシケイ開発株式会社とフランチャイズ契約解消
新メニュー『私の献立』を創刊
ショクブンブランドによるフランチャイジー第1号加盟会社として株式会社ショクブンちたとフランチャイズ契約締結

2006年5月

株式会社バローと業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2010年3月

株式会社バローと業務・資本提携を解消することについて合意し、合意書を締結

2010年5月

ライフスタイルに合った気楽にご利用いただけるダイエット食と生活習慣病の予防にも適した『楽らくダイエット』を発売

2013年11月

介護食の販売・調理の受託を事業目的として、子会社介護食運営株式会社(事業食サービス株式会社)を設立

2017年5月

株式会社神明と業務・資本面で提携を行うことについて合意し、基本契約を締結

2021年3月

株式会社神明ホールディングスに対し第三者割当による新株式の発行を実施

2022年2月

資本金を100,000千円へ減資

2022年4月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ、及び名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場へそれぞれ移行