(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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代表取締役社長
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吉 田 朋 春
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1966年7月22日生
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1990年4月
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株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行
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1999年6月
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株式会社ロプロ(旧株式会社日栄、現株式会社日本保証) 入社
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2005年6月
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同社 取締役財務部長
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2007年6月
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同社 常務取締役財務・IR本部長
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2008年11月
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株式会社丸和運輸機関 入社
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2010年4月
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同社 執行役員常温事業開発本部 本部長
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2013年4月
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同社 執行役員総合企画本部 副本部長
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2015年6月
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同社 執行役員経営戦略本部 本部長
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2016年6月
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同社 株式会社関西丸和ロジスティクス 取締役
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2017年7月
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株式会社神明(現株式会社神明ホールディングス)入社 管理本部管理部長
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2018年10月
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同社 上席執行役員管理本部 経営企画室長
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2019年6月
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当社 取締役就任
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2019年11月
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株式会社神明ホールディングス上席執行役員経営戦略本部 本部長
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2020年8月
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株式会社神明取締役精米販売事業本部 副本部長
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2021年6月
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株式会社神明ホールディングス上席執行役員(現任)
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2021年6月
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当社 代表取締役社長就任(現任)
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(注)2
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―
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取締役 事業推進本部長 兼製造部長
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加 藤 康 洋
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1965年7月6日生
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1988年4月
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当社 入社
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2015年4月
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当社 仕入製造部長
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2016年6月
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当社 取締役就任
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2017年9月
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当社 常務執行役員
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2018年9月
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当社 製造購買本部長
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2018年6月
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当社 取締役就任
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2019年3月
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当社 事業推進本部長兼製造部長
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2019年6月
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当社 取締役常務執行役員
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2024年6月
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当社 取締役執行役員就任(現任)
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2024年6月
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当社 事業推進本部長(現任)
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(注)2
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1
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取締役
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寺 地 孝 之
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1959年6月20日生
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1998年4月
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関西学院大学商学部教授(現任)
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2009年12月
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㈱サクセスアカデミー取締役
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2010年1月
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㈱アンカーアソシエイツ代表取締役(現任)
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2011年4月
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関西学院大学教務部長
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2011年11月
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サクセスホールディングス㈱社外取締役
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2014年4月
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関西学院大学商学部長
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2016年3月
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㈱ツカダ・グローバルホールディング社外取締役(現任)
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2018年10月
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㈱神明ホールディングス社外取締役(現任)
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2022年3月
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㈱アイグランホールディングス社外取締役(現任)
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2023年6月
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当社 取締役就任(現任)
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(注)2
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数 (千株)
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取締役
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恒 川 穣
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1961年4月29日生
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1986年4月
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株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
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2000年4月
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トシン電機株式会社(現トシン・グループ株式会社)入社
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2002年8月
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同社 取締役
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2008年1月
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トランコム株式会社 入社
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2009年8月
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同社 執行役員
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2011年6月
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同社 取締役執行役員
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2012年4月
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同社 取締役常務執行役員
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2016年4月
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同社 代表取締役社長執行役員
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2022年4月
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同社 取締役シニアアドバイザー
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2022年6月
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同社 シニアアドバイザー(現任)
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2024年6月
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当社 取締役就任(現任)
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(注)2
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―
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取締役 (監査等委員)
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林 一 伸
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1962年8月8日生
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1990年3月
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公認会計士登録
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1999年8月
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林会計事務所 入所(現任)
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2007年6月
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当社 監査役就任
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2016年6月
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当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)
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(注)3
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6
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取締役 (監査等委員)
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荒 木 正 史
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1969年9月20日生
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1993年4月
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三菱信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入行
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2006年2月
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株式会社マック・アドバイザーズ代表取締役(現任)
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2006年4月
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株式会社リーテック取締役
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2019年4月
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関西学院大学商学部非常勤講師(現任)
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2024年6月
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当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)
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(注)3
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―
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取締役 (監査等委員)
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永 井 聖 子
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1970年12月30日生
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1994年5月
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ANA SKYPAL株式会社 入社
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2003年12月
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エールフランス航空 就業
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2003年12月
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エールフランス旅客関西国際空港支店 旅客スーパーバイザー
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2007年8月
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株式会社Swissport Japan 入社
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2007年9月
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フィンエアー中部国際空港支店長
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2024年4月
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SkyDrive株式会社 入社(現任)
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2024年6月
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当社 取締役(監査等委員) 就任(現任)
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(注)3
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―
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計
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8
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(注) 1.取締役恒川穣、荒木正史及び永井聖子は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
社外取締役は当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役3名は企業経営者及び会社管理職経験者であり、職業倫理に基づく公正な態度を有していると判断しております。また、3氏の豊富な経験とともに、社外の立場からの視点を入れた判断も担保され、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の確保に関する規定等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は監査等委員による監督又は監査と内部監査、会計監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。
また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。