ショクブン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社（株式会社食文化研究所）により構成され、一般家庭への夕食材料等の宅配による小売を主要業務とし、フランチャイズ加盟会社・その他の企業への食材の販売など、すべて同一セグメントに属する「食品事業」を営んでおります。

当該事業に係る当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

(１) 財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需用の高まりや、雇用・所得環境の改善が進む中、今なお続く原材料・エネルギー価格の上昇や、海外情勢不安の長期化、米国政権による通商政策や円安の影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

①財政状態

資産の部では、現金及び預金等が２億96百万円減少したこと等に伴い、資産合計は前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の52億９百万円になりました。
  負債の部では、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が１億45百万円減少したこと等に伴い、負債合計は前連結会計年度末に比べ１億58百万円減少の27億78百万円になりました。
  純資産の部では、退職給付に係る調整累計額が58百万円減少および剰余金の配当により利益剰余金が１億８百万円減少したこと等に伴い、純資産合計は前連結会計年度末に比べ１億66百万円減少の24億30百万円になりました。

②経営成績

当連結会計年度において当グループは、「稼ぐ力の醸成」を目標に掲げ、事業構造の改善に取り組んでまいりました。昨年度より実施している従業員数の適正化をはじめとした人件費の変動費化や、生鮮食品の仕入方法の見直し、一部加工商品の内製化、メニュー作成の際の原価管理を徹底する取り組みに注力してまいりましたが、それを上回る原材料等の高騰により、売上総利益及び営業利益は減少する結果となりました。今後も、省力化やコスト構造を見直すことにより収益力の向上を目指してまいります。

当社主力メニューにおいては、従前より実施しております、有名外食チェーンとのコラボレーション、ご当地グルメのメニュー化に加え、生活習慣病など食事に制限がある方向けの栄養コントロール弁当や、年末商戦には例年よりサイズアップしたタラバガニや、松茸入りすき焼きセットなど、より魅力度の高い商品を導入し、大変ご好評頂きました。

2023年９月より開始した施設向けの事業食メニューは、2024年４月から営業アポイントの一部外注化を実施した効果もあり、成約件数は増加しており、新たな事業の柱として着実に実績を積み上げております。

以上のような施策により、当連結会計年度の業績は、売上高が60億60百万円（前年度比94.8％）、営業利益が16百万円（前年度比32.6％）、経常利益は２百万円（前年度比4.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年度は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円）となりました。

(２) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億96百万円減少し、13億90百万円になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、増加した資金は13百万円（前連結会計年度は２億19百万円の増加）になりました。これは、税金等調整前当期純利益１百万円、減価償却費１億62百万円を計上しましたが、退職給付に係る資産の増加額56百万円、未払金の減少額25百万円計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は15百万円（前連結会計年度は63百万円の減少）になりました。これは、有形固定資産の取得による支出14百万円等により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、減少した資金は２億94百万円（前連結会計年度は３億26百万円の減少）になりました。これは、長期借入金の返済による支出１億45百万円、リース債務の返済による支出１億10百万円等により資金が減少したことによるものであります。

(生産、受注及び販売の状況)

(１) 仕入実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に代えて、仕入実績を記載しております。

当連結会計年度における仕入実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

(２) 販売実績

当連結会計年度における販売実績を商品別に示すと、以下のとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(１) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（売上高）

売上高は60億60百万円で前年度に比べ３億32百万円減少しました。当連結会計年度における主要事業では、商品性を高め高付加価値の商品展開を推進致しましたが、米・野菜やエネルギー価格等の高騰に伴い消費者の節約意識の高まりによるものと認識しております。
　総売上高の約９割を占めるメニュー商品の売上高は55億53百万円（前年度比94.9％）、特売商品の売上高は５億７百万円（前年度比93.6％）になりました。

（売上総利益）

売上総利益は22億57百万円（前年度比92.8％）になりました。物価高に伴う原材料や包装資材、油燃料費の高騰により、売上原価率は62.8％と前年度の62.0％に比べて0.8ポイント増加いたしました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は１億40百万円減少の22億40百万円になりました。この主な理由は、広告宣伝費をSNS中心の戦略に切り替えたことにより費用が減少したことによるものです。

（営業利益）

営業利益は、事業構造の改善を進めたことにより、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上高減少による影響が大きく、16百万円（前年度比32.6％）になりました。

（経常利益)

取引先からの広告料収入等の受取手数料８百万円を計上する一方、金融機関等への支払利息16百万円を計上したこと等により、２百万円（前年度比4.6％）になりました。

（税金等調整前当期純利益）

税金等調整前当期純利益は１百万円（前年度比2.8％）になりました。主に売上の減少によることが大きな理由です。

（法人税等）

法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額50百万円の計上を行ったことにより、71百万円（前年度比113.2％）になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失69百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失15百万円）になりました。１株当たり当期純損失は、4.56円（前年度は１株当たり当期純損失1.03円）になりました。

(２) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　「第一部　企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローの状況の分析

①　キャッシュ・フロー

「第一部　企業情報　第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

（注）１.　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によっており、以下の算式で算定しております。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２.　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。

３.　キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。

４.　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

②　資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社商品の原価を構成する原材料、包装資材の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費であります。

③　財務政策

当社グループの運転資金及び設備投資資金については、内部留保資金または借入れ等により資金調達することとしております。このうち借入れ等による資金調達に関し、運転資金については、期限が１年以内の短期借入金によっております。また、設備投資資金は、長期借入れ及び第三者割当増資によっております。

当社グループは、その健全な財務状況及び営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力並びに実行を確約していない未使用の借入枠により、今後の成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。

運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(１)売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(２)有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。