ショクブン

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年３月31日現在

(2) 提出会社の状況

  2025年３月31日現在

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社ともに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。

　　　３．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。

　　　４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　５．表中の「―」は男性労働者の育児休業取得対象者がいないことを示します。

　②連結子会社

　連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)ガバナンス

当社を取り巻くサステナビリティに関わるリスク及び機会とその対応策は、経営会議など社内執行会議体で審議され、重要課題については、取締役会へ付議・報告されます。また、サステナビリティ課題への対応は、経営層から各種社内会議体を通じて実行組織へと展開されます。

(２)戦略

　当社における人材の多様性の確保を含む「人材育成方針」、「社内環境整備方針」は以下のとおりであります。

「人材育成方針」

当社は、人材を主に中途採用で確保しております。近年まで着手出来ておりませんでしたが、中長期的な戦略に基づいた採用も行っていく必要があると判断し、新卒採用も数年前より開始しております。今後の業績拡大や新しい事業展開への可能性を追求する上で、安定的に人材を確保することが重要と考えております。その為、採用窓口を拡大し、幅広い分野から社内に異なる経験、スキル、知見、価値観等を持ち合わせた人材を採用できる体制の構築に取り組んでおります。人材育成においては、必要に応じて、カリキュラムに沿った教育研修を実施しており、各人の多様な能力を持続的に活用できる環境づくりに取り組んでおります。

「社内環境整備方針」

当社では、従業員の健康を守るとともに、多様性を活かすことで、従業員の意欲や能力を最大限発揮することにより、イノベーションを生み出すことが重要と考えております。そのため、新たな価値創造を組織にもたらすべく、経営戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っています。多様な人材の活躍を支援するための施策として、柔軟な働き方を実現する各種制度をはじめ、労働者不足への対応や生産性向上の観点から、性別や年齢、障害（の有無）、外国人など関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しており、具体的には以下の環境を整備しております。

①　働き方の改革

　　・時差出勤の導入

　　・就業時間管理の徹底、効率化の推進

②　キャリア構築の支援

③　リファラル採用や退職した社員の再雇用の促進

(３)リスク管理

代表取締役社長が委員長を務める、リスク管理委員会を中心とした、全社リスクマネジメントプロセスの中で、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象への対処を進めております。

気候変動、人的資本などサステナビリティに関する主要なリスク及び機会については、リスクカテゴリーごとの主管部門が関連するリスク及び機会についての認識に努め、必要に応じて確認・評価し、その対処方針を審議・決定しております。

(４)指標及び目標

当社では、「戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

・管理職に占める女性労働者の割合

　目標：2026年３月までに26.5％　　実績：23.5％（当事業年度）

・女性労働者の平均勤続年数

　目標：2026年３月までに13年　  実績：12.3年（当事業年度）