ベルク

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

　2024年２月29日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

　② 連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．常用雇用する労働者が100人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

当社グループは、気候変動などの環境課題、人権、人的資本経営、サプライチェーン等に関するサステナビリティを巡る課題への対応が、リスクの減少のみならず中長期的な企業価値の向上につながる重要な経営課題であると認識しております。

リスク管理委員会は、当社グループの経営資源の保全、社会的評価及びステークホルダーへ影響を与えうるリスク（不確実性）に対して、迅速かつ的確に対応することを目的として設置しています。2024年１月より、サステナビリティを巡る課題への対応は、全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチが必要なことから、その課題への対応をリスク管理委員会の所管事項としました。

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会は、サステナビリティを巡る課題に対する方針の策定、担当取締役の任命、リスクと機会の特定、指標及び目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督等を行っています。リスク管理委員会は、2024年２月期においては年６回開催し、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）がその議事内容を記録し、取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。

また、当社グループのサステナビリティに関する考え方、目標、取組状況等について、ステークホルダーの皆様と共有するため、2023年３月にサステナビリティ広報室を設置し、IR専門部署である業務サポート部とともに、サステナビリティ情報開示の充実を図っています。

スーパーマーケットを事業活動の中心としている当社グループが、持続可能な社会の実現に向け果たすべき役割について、リスク管理委員会において、その洗い出しを行い、下表のとおり特定しました。

　今後も、取組の進捗状況、外部環境及び社会意識の変化を踏まえ、定期的な見直しを行っていきます。

（２）重要なサステナビリティ項目

上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は、以下のとおりであります。

　● 気候変動対応に関する取組

　● 人材の多様性の確保を含む人的資本経営に関する取組

①気候変動対応に関する取組 

＜ガバナンス＞

当社グループでは、これまで環境委員会が環境活動の推進を行ってきましたが、気候変動対応をはじめとする環境課題を企業価値向上を図る上でのリスクと機会と捉え、2024年１月に環境委員会を廃止し、リスク管理委員会において、環境マネジメントを全社的な視点から包括的に評価し戦略的なアプローチにすることとしました。

リスク管理委員会は、代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員として構成し、オブザーバーとして常勤監査役が委員会に出席しています。リスク管理委員会では、方針の策定、担当取締役の任命（上田英雄専務取締役）、リスクと機会の特定、指標及び目標の設定のほか、取組計画の承認及び進捗状況の監督等を行なうこととしました。

委員会は、2024年２月期においては年６回開催し、その議事内容は、委員会事務局（業務サポート部）が作成する議事録を取締役会に報告し、取締役会との連携を図っています。

スーパーマーケットを中心に事業活動を行っている当社グループでは、移行リスクとして、冷蔵冷凍設備を多く有していることから、CO2排出量削減規制強化および代替フロン規制強化に伴い、エネルギー調達コスト、設備投資の増加が、また、物理リスクとして、食料資源の課題が、持続的な調達への懸念（品質・物量・コスト）があると認識しています。

なお、気候関連のリスクおよび機会が、当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす影響や気候関連のシナリオを考慮した戦略のレジリエンスについては、今後、分析を進めていきます。

持続可能な社会の実現に貢献するため、環境マネジメントの重要なテーマとして、次の項目を選定しています。

１. 政府が推進する「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、当社グループでは、2030年度までにGHG

　（温室効果ガス）排出量を2013年度比で50％削減する目標を設定し、その対応を進めていきます。

２. 循環型社会の実現のため、店舗から排出される資源ゴミだけでなく、販売した製品の包材等の回収を積極的に

　行い、資源利用量の削減に取り組んでいきます。

３. 廃棄物排出量削減のため、デジタル技術やデータを活用した発注数量コントロールにより、排出量の削減に

　取り組んでいきます。

４. その他、環境に対する負荷の軽減または回避、汚染の削減等に取り組むとともに、法令及び規制を遵守いたし

　ます。

GHG排出量削減の取り組みでは、排出量の約85％を占める電気の使用に伴う間接排出を重点に、省エネ・創エネのほか、再生可能エネルギーへの転換を推進し、削減目標の達成を目指していきます。

電力使用量を抑える「省エネ」は、設備面では、店舗照明を蛍光灯使用時と比較して消費電力が約半分となるLED照明への切り替え、効率よく保冷する開閉式扉のショーケースの導入等を行い、運用面では、使用電力を見える化し、コントロールするデマンドモニターを全店に設置し、電力使用量の削減に取り組んでいます。

電気を創る「創エネ」では、物流センターや店舗において「太陽光発電」の設備導入を順次進め、CO2を排出しない再生可能エネルギーの採用を拡大しています。2024年２月現在では、40か所の事業所に「太陽光発電」設備を導入し、2023年度にはCO2排出量3,669t-CO2に相当する867万ｋWhを発電しました。

「再生可能エネルギーへの転換」では、2023年５月から本社屋で使用する電力を100％非化石電源への切替を行い、2023年度には、370t-CO2相当のCO2を削減しました。

今後は、2030年度までにGHG排出量50％削減（2013年度比）する目標の達成に向け、電力使用量の50％以上を再生可能エネルギーに切り替えを順次進めていきます。

また、GHG排出量の約10％を占める代替フロンについては、従来の代替フロンガスから自然冷媒を使用する冷蔵ケースを導入することにより、GHG排出量の削減に取り組んでいます（2024年２月現在、４店舗に導入）。

今後は、新店舗および冷凍機器の更新を伴う既存店舗の改装では、半数以上の店舗に自然冷媒機器を導入していきます。

資源循環型社会への貢献の取り組みとして、スーパーマーケット事業の特性を活かしたリサイクル活動を積極的に推進し、資源利用量の削減に取り組んでいます。

全店舗の店頭に「リサイクルステーション」を設置し、ペットボトル・牛乳パック・食品トレー・アルミ缶等を回収しています。お客様には、販売した商品の包材を次回のお買物時にご持参いただくことで、普段の生活スタイルの中でリサイクル活動にご協力いただいています。回収ボックスの大型化や回収作業の効率化を図ることで、より多くの回収量を目指しています。また、店舗の営業に伴って排出されるダンボール、発泡スチロール、雑紙についても、店頭回収と同様に、リサイクルを行っています。

回収した資源ゴミは、自社配送の帰り便を活用して、物流拠点に隣接した自社「リサイクルセンター」に配送しています。リサイクルセンターは、2004年に開設され、回収した資源ゴミの減容および溶解処理を行い、2024年２月期には、ダンボール、ペットボトル及び牛乳パック等をリサイクルしました。

また、流通過程における資源循環では、廃棄物になりやすいダンボールを使用せず、サプライヤーと協業して、専用リターナブルコンテナの使用を推進しています。リターナブルコンテナを繰り返し使用することで、ダンボールの使用量の削減をはじめ、配送時の積載効率、店舗作業の効率化の効果を図っています。

廃棄物排出量の削減への取り組みにおいては、食料品を取り扱うスーパーマーケットにとって食品廃棄物の課題は、重要なテーマの一つと考えております。

廃棄物の発生抑制では、ベルクの特長である本社主導型経営により、デジタル技術やデータ分析を活用し、専門部署「データコントロール室」が適正な発注数量のコントロールを行っています。また、商品化や販売方法の見直しにより、食品残渣の削減、売り切りに取り組んでいます。

また、発生してしまった食品残渣は、食品リサイクル（堆肥化・飼料化・ガス化）、脱水処理による運搬や焼却時の環境負荷軽減、微生物による分解処理等に取り組むことで、排出量を削減しています。

②人材の多様性の確保を含む人的資本経営に関する取組 

当社グループの経営理念は、社名の由来でもある「Better Life with Community（地域社会の人々に より充実した生活を）」であり、これをコンセプトに生鮮食料品を中心に地域密着型のストアづくりに取り組んでいます。

小売業は変化対応業であり、常に時代の変化を見据え、社会環境の変化に対応していかなければなりません。当社グループの中長期的な企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現へ貢献するために、人材育成及び社内環境整備は重要な経営課題の一つであると認識しております。

＜人材育成方針＞

当社グループでは、「様々な課題を解決し、新しい価値を創り出す人間力のある人材」の育成を目指し、一人ひとりのレベルや立場、特性に応じた教育プログラム、技術や知識の習得を行うトレーニングセンターの設置、デジタルツールの活用、体験型学習への転換等、変化を楽しみながら、お客様の笑顔を見たい、地域に貢献していきたいという従業員の成長をサポートしています。

　● 階層別・職種別研修（新入社員・フォローアップ・スペシャリスト・キャリア採用）

　● 技術研修（作業技術・商品知識・販売知識・産地視察・工場視察）

　● 管理者研修（部門チーフ・副店長・店長・課長塾）

　● 特別研修（若手人材育成・ビジネススキル・食とマナー）

　● 部門横断したテーマ別勉強会（商品開発・デジタル学習）

　● 外部セミナーへの派遣

　● 自己啓発支援（通信教育・デジタル学習ツール・社内資格認定試験）

＜社内環境整備方針＞

従業員一人ひとりが能力を発揮するには、「従業員が前向きにチャレンジできる社内環境の整備」が不可欠であると考えており、様々な取り組みを推進しています。

　● 仕事のやりがいを醸成する従業員エンゲージメントの向上とハラスメント対策

　● 仕事とプライベートを両立し、働きやすさを実現するワークライフバランス

　● 多様な視点や価値観を共有し、従業員の個性と能力を発揮するダイバーシティの推進

　● 従業員が心身ともに健康であることを推進する健康経営・労働安全衛生の取り組み

＜従業員エンゲージメントの向上＞

従業員一人ひとりの能力が最大限発揮できるように従業員との良好な関係をつくり、仕事のやりがいを醸成する取り組みを推進し、従業員エンゲージメントの向上を図っています。商品開発及び接客等の優れた取り組み、技術及び知識に優れた従業員に対する表彰を行ない、また、１on１面接及び自己申告制度を通じて従業員の立場や特性に応じた意見や悩みを把握することで、能動的に業務に取り組める社内風土、環境づくりを行っています。

ハラスメント行為は、人権侵害にあたるだけでなく、従業員のメンタル不調・モチベーションの低下につながる等、企業価値向上を阻害する課題として、経営陣のみならず、従業員一人ひとりが予防・防止に取り組むことが重要と考えます。毎年４月を「ハラスメント防止啓発月間」とし、全従業員向けにトップメッセージの発信、ハラスメント防止研修の実施、ポスターの掲示等を行ない、予防・防止への意識を高める機会として取り組んでいます。ハラスメント行為の相談・通報窓口として、コンプライアンス委員会が運営する「従業員情報ダイヤル」を設置し、必要に応じて調査・是正措置を行なうこととしています。

また、当社グループは、地域社会の人々により充実した生活を提供するために事業活動を行ない、お客様との関係を大切にしていますが、時にはお客様からの不適切な言動や行為によって、従業員が困惑したり、不快な思いをすることがあり、2023年11月に従業員の安全配慮義務の観点からこのような課題に対する行動指針を定め、公表しました。

＜ワークライフバランス＞

仕事とプライベートを両立し柔軟な働き方ができる職場環境の整備は、従業員の成長を促し、業務が効率化するだけではなく、従業員の健康維持、多様な人材の活躍につながると考え、従業員一人ひとりの「働きやすさ」の実現を目指しています。

労働時間の適正化及び休暇の取得促進について、部門横断的に課題を共有し解決するための会議を開催しています。多様な働き方においては、地域限定社員制度の導入により従業員の生活環境や価値観、ライフステージに合わせた正社員区分の選択が可能となっています。また、積極的なデジタルの活用によるテレワークの推進を行う等、仕事とプライベートを両立する取り組みを行い、埼玉県の多様な働き方実践企業認定制度の「プラチナ」に認定されています。

＜ダイバーシティの推進＞

多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上で強みとなるとの認識に立ち、従業員の個性と意欲を尊重し、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。

女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、2021年４月から2026年３月までの「女性活躍推進法に基づく行動計画」を策定しています。現状においては、正社員における女性の比率が低く、また、平均勤続年数において差があるとの課題認識から、目標を設定し取り組みを推進しています。

１. 正社員に占める女性の割合を2021年３月末時点の22.6%から25%までに引き上げる

２. 女性の平均勤続年数を男性の平均勤続年数に対して70%以上とする

働く女性従業員に向け「誰もが働きやすい会社」を実現するため、2024年１月に「女性活躍推進プロジェクト」を立ち上げました。プロジェクトでは、従業員アンケートや研修を通じ、キャリアプランの形成、働く環境の整備、女性特有の悩みや育児等の女性活躍推進に関する課題が認識され、その改善に取り組んでいます。

当社グループでは、国籍にかかわらず積極的に外国人採用を行い、2024年２月期にはインド人のシステムエンジニアを新規採用しました。また、外国籍の従業員が安心して勤務や生活ができるように体制を整え、一人ひとりの個性や多様性を尊重しながら、組織で活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

当社グループの障がい者雇用は、法定雇用率の達成は当然ながら、障がい者の方々が当社グループの一員として個々の特性や強みを生かして働く職場づくりを目指しています。採用に当たっては、特別支援学校・就労支援機関・ハローワークを始めとしたサポート機関と連携し、業務や職場環境を理解したうえで採用を行っています。

当社は、2019年に障がい者雇用優良事業所として「厚生労働大臣表彰」を受賞し、また、2020年には、障がい者就労農園「わーくはぴねす農園さいたま川越（埼玉県川越市）」に参画し、地域の障がい者を雇用し、農園で栽培した野菜を近隣店舗で販売を行なう、スーパーマーケットならではの取り組みを開始しています。

＜健康経営の推進＞

従業員の健康保持・増進の取り組みは、当社グループの将来の企業価値に大きな影響を与える要素であり、従業員の健康状態の悪化は、企業の生産性を低下させることになり、さらには、人材の定着率の悪化等、有能な人材の確保・定着にも悪影響を及ぼす可能性がある重要な経営課題の一つとして認識しています。

当社グループでは、役員及び従業員が守るべき行動規範である「ベルク行動基準」では「安全かつ衛生的な職場環境を維持し、従業員の健康を重視した快適な職場環境に努めます」とし、倫理規範である「商売六訓」では「働いている従業員も健康で幸せになろう」と明文化することで、役員及び従業員がこの価値観を共有しています。

リスク管理委員会では、健康経営の推進を全社的なリスクと機会と捉え、人的資本経営及び健康経営に関する担当取締役（大杉佳弘常務取締役）を任命し、従業員の健康増進を重視し、健康管理を経営課題として捉え、その実践を図ることで従業員の健康の維持・増進と会社の生産性向上を目指すこととしております。主管部署である人事教育部を中心に、健康保険組合、産業医と連携し、次の項目に取り組んでいきます。

　● 従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討

　● 健康経営の実践に向けた土台づくり

　● 従業員の健康づくりに関する施策の実行

従業員の安全と健康保持、労働災害事故防止などのため、拠点ごとの労働安全衛生委員会を開催し、その意見を反映させています。委員会では、労働災害の発生状況や労働時間の管理状況について確認、報告、対応を行っています。また、職場での安全確保の意識醸成のため、毎年８月を「労災防止強化月間」とし、全従業員向けにトップメッセージの発信、重点項目の共有及び対策の啓発活動を行っております。

当社は、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。