スズケン

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、㈱スズケン（当社）、子会社45社及び関連会社11社により構成されており、医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。

事業の内容と当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

a 財政状態の状況

( 資  産 )

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ825億88百万円増加し１兆2,286億86百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は前連結会計年度末に比べ701億24百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が233億95百万円減少したものの、現金及び預金が728億３百万円、受取手形及び売掛金が187億11百万円増加したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べ124億64百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が38億68百万円、投資その他の資産が83億22百万円増加したことによるものであります。

( 負  債 )

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ776億86百万円増加し8,122億57百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動負債は前連結会計年度末に比べ731億43百万円増加いたしました。これは主に、独占禁止法関連損失引当金が67億円減少したものの、支払手形及び買掛金が776億68百万円増加したことによるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べ45億42百万円増加いたしました。

( 純資産 )

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ49億２百万円増加し4,164億28百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

株主資本は前連結会計年度末に比べ21億33百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を290億16百万円計上したものの、剰余金の配当の支払が62億88百万円、自己株式の取得による減少が250億１百万円あったことによるものであります。なお、当連結会計年度において自己株式247億59百万円を消却しております。

その他の包括利益累計額は前連結会計年度末に比べ72億30百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が65億74百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績の状況

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループは、当連結会計年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

2032年の当社創立100周年に向け、本中計期間は「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけて取り組んでおります。

当連結会計年度における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでまいりました。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めてまいりました。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」ならびに「納品予定アプリ」を2023年５月より導入しており、既に約5.5万軒(2024年３月末時点登録数)を超えるお得意さまにご利用いただいております。加えて、10月より、需要予測による発注サポートを行う「発注提案アプリ」を新たに導入しており、既に約７千軒(2024年３月末時点登録数)のお得意さまにご利用いただいております。

2024年３月には、埼玉県草加市に、最新のロボット技術を駆使した自動化・省人化を実現する卸物流拠点に、製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した、業界初のコンセプトを持つ「首都圏物流センター」を構築し、４月より本稼働する体制が整いました。「首都圏物流センター」を通じ、自動化による効率化をはじめ、輸配送コストの低減、ＧＤＰ基準（※２）に準拠した品質面、ＣＯ２排出量の削減などの環境面、災害時におけるＢＣＰ対応のより一層の強化など、さまざまな効果の実現を目指してまいります。

今後もスズケングループは、「既存事業の変革」を実現する新たな仕組みを順次導入してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでまいりました。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」（※３）のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約16万ID(2024年３月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。

協業に関する取り組みとしては、2023年11月に上場企業２社に対する株式取得等を実施しており、具体的には、2019年に資本業務提携契約を締結した、PHR（Personal Health Record）（※４）サービスを提供するリーディングカンパニーである㈱Welby(証券コード：4438)に対し、双方のデジタルビジネスの加速化を目的とした株式の追加取得を実施し、持分法適用会社といたしました。また、大手保険薬局チェーン事業者であるファーマライズホールディングス㈱(証券コード：2796)と資本業務提携契約を締結し、持分法適用会社といたしました。今後、両社の機能やサービスを機能総体という発想で組み合わせ、より利便性の高いサービスの提供や新しい価値の創出に向けた検討および取り組みを進めてまいります。

今後も、スズケングループは、協業するヘルステック企業をはじめとする外部企業とともに、「健康創造事業体」の構築に向けた取り組みを加速させてまいります。

株主還元方針については、2023年５月に開示した株主還元方針を2023年11月10日に改定・強化し、安定的な配当の継続を基本とし、中期経営計画の最終年度である2026年３月期までの３年間平均において、総還元性向100％以上の株主還元を実施することにより株主還元の充実を図るとともに、既存事業の強化や新規事業の創出に向けた投資を行うことで企業価値と資本効率の向上を目指してまいりました。

上記方針を踏まえ、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、取得総数：5,124,900株、取得総額：249億99百万円の自己株式を取得した結果、配当金（総額：64億16百万円）と合わせて、2024年３月期の総還元性向は108.3％となりました。

なお、取得した自己株式については、譲渡制限付株式報酬（RS）等への充当を見込む10万株を除いた全数(5,091,032株：消却前の発行済株式総数に対する割合 6.1%)を2024年３月29日に消却しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。親会社株主に帰属する当期純利益においては、政策保有株式(投資有価証券)の縮減(８銘柄)を実施し、特別利益として投資有価証券売却益(68億円)を計上したことなどが寄与いたしました。

その結果、売上高は２兆3,864億93百万円（前期比3.1%増）、営業利益は348億75百万円（前期比7.0%増）、経常利益は383億51百万円（前期比5.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は290億16百万円（前期比42.6%増）となりました。

なお、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定・開示しております。詳細につきましては、2023年11月10日に公表いたしました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針の策定ならびに中期経営計画・株主還元方針の改定に関するお知らせ」をご参照ください。

※１ MS（Marketing Specialist）

  ：医薬品卸売業の営業担当者のこと。

　  医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

※２ GDP（Good Distribution Practice）

：医薬品の適正流通基準のこと。
医薬品の市場流通における流通経路の管理保証、医薬品の完全性の保持、更に偽造医薬品が正規流通経路へ流入することの防止を図ることを目的としております。

※３ コラボポータル

：当社グループが保有するさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、当社グループの営業担当者やMRさま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」、さらにはAmazonビジネスとの連動による「購買機能」などをワンストップで提供するデジタルヘルスサービスの総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※４ PHR（Personal Health Record）

：個人によって電子的に管理される自らの健康・医療情報のことを指します。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。

このため、前連結会計年度との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

セグメント変更の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより２兆2,991億80百万円（前期比3.2%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより304億24百万円（前期比12.5%増）となりました。

(ヘルスケア製品開発事業)

売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパシタ静注透析用シリンジや、持続型赤血球造血刺激因子製剤ダルベポエチンアルファBS注の寄与などにより増収となりました。営業利益は、増収効果や、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことなどにより増益となりました。

これらの結果、売上高は512億96百万円（前期比8.1%増）、営業利益は15億97百万円（前期比2.4%増）となりました。

(地域医療介護支援事業)

売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数が増加したものの、調剤報酬改定などの影響もあり微減収となりました。営業利益は、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は974億63百万円（前期比0.5％減）、営業利益は16億90百万円（前期比34.8%減）となりました。

(医療関連サービス等事業)

売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。営業利益は、デジタルビジネスの事業化に伴う費用計上などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は2,616億４百万円（前期比21.4％増）、営業利益は11億７百万円（前期比1.5%減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ658億72百万円増加し1,987億45百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は872億16百万円(前期比499億46百万円増)となりました。

この主な要因は、売上債権の増加190億28百万円、法人税等の支払118億99百万円があったものの、税金等調整前当期純利益427億93百万円、仕入債務の増加780億57百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は103億50百万円(前期は463億61百万円の支出)となりました。

この主な要因は、有価証券の取得による支出494億37百万円、有形固定資産の取得による支出108億10百万円および無形固定資産の取得による支出48億30百万円があったものの、有価証券の売却及び償還による収入658億50百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入116億67百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は317億16百万円(前期比54億96百万円増)となりました。

この主な要因は、自己株式の取得による支出250億１百万円、配当金の支払62億87百万円があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しているため、前期比については変更後のセグメント区分の数値と比較しております。報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、製造原価によっております。

b 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は、仕入価額によっております。

c 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

d 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におきましては、医薬品卸売事業をコア事業とする事業体から健康創造事業体への転換に向け、2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」に基づき、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」に両利きで取り組んでまいりました。

医薬品卸売事業におきましては、コロナ関連商材の寄与に加え、スペシャリティ医薬品の流通モデルの強化や、利益重視への社員の意識改革、製品価値に基づく価格交渉の徹底により、売上総利益率の改善に繋がったものと考えております。また、2023年５月には「納品予定アプリ」、2023年10月には「発注提案アプリ」を導入するなど、デジタルを活用することで、医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や、当社の生産性向上に取り組んでまいりました。

ヘルスケア製品開発事業におきましては、医薬品製造事業にて、「ウパシタ静注透析用シリンジ」の営業を、継続して強化してまいりました。また、2024年１月には、アボットジャパン(同)が展開する持続グルコース測定器「FreeStyleリブレ」とその関連商品について、日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結しております。当社グループが展開するSMBG(血統自己測定)製品とアボットジャパン(同)の提供するCGM(持続血糖測定)製品のコ・プロモーションにより、糖尿病患者さまのQOL向上に貢献するとともに、当社グループが展開するSMBG製品と協業企業の㈱Welbyが展開する「Welbyマイカルテ」との連携により、糖尿病市場におけるディジーズマネジメントの支援など、糖尿病市場への新たなアプローチに挑戦してまいりたいと考えております。

地域医療介護支援事業におきましては、保険薬局事業にて、不採算店舗の閉局や譲渡、業務の効率化に努めてまいりました。また、2023年11月には、ファーマライズホールディングス㈱と資本業務提携を行っております。自社グループ薬局との連携により、両社の持つ経営資源やノウハウを組み合わせ、新たな「機能」を構築・展開することで、地域の薬局支援を実現してまいりたいと考えております。

医療関連サービス等事業におきましては、スペシャリティ医薬品流通受託事業にて、国内一社流通受託の更なる獲得に向け、インフラの整備やGDPスペシャリストの育成・配置など、グローバルに対応した品質管理の強化に取り組んでまいりました。また、2024年４月には、卸物流拠点に製造業務受託・メーカー物流エリアを併設した業界初の複合型物流センターとして、首都圏物流センターを稼働しております。スペシャリティ医薬品などの日本市場への新規参入を目指す、製薬企業の製品上市の総合支援を目指してまいります。

新規事業の創出におきましては、デジタルヘルスケアの取組みとして、これまで提携してきた協業企業やお得意さまなどを総合的につなぐ、医療・介護従事者向けポータルサイト「コラボポータル」の普及に注力してまいりました。当社グループが「One Team」となって取組んだことにより、当初、本中計３年間の目標として掲げておりました15万IDの獲得を、初年度で達成することに繋がりました。

また、2023年11月には、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応方針を策定し、連動する中期経営計画の主要財務指標や株主還元方針についても改定を行いました。両利き経営による利益の最大化に加え、財務・資本戦略として、政策保有株式の縮減や、自己株式の取得など株主還元の強化による資本の最適化に取組み、ROEの向上を目指しております。なお、2024年３月期においては、ROEは7.0％まで上昇し、総還元性向は108.3％となりました。

今後も、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標（３）中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、「既存事業の構造改革」と「新規事業の創出（新領域へのチャレンジ）」を両利きで実践することで、安定した収益の確保に加え、新しい利益を獲得できる新規事業をいち早く創出するとともに、政策保有株式の縮減や株主還元の強化、将来的には適切な負債の活用を視野に入れたバランスシート改革も実施していくことで、さらなるROEの向上を目指してまいります。

以上を踏まえ、当社グループが「One Team」となって中期経営計画を推進し、「健康創造事業体」への転換を早期に実現することで、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいりたいと考えております。

② 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、買掛金の支払や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、営業・物流・情報基盤の強化および新たな事業領域の拡大等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。

運転資金は自己資金を基本としており、投資はフリーキャッシュフローの範囲内を基本としております。ただし、有事における緊急的な措置としてコミットメントラインも保持しております。

なお、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,987億45百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。

連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える事項について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、それらについて継続して評価を行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

a 収益の認識

当社グループの中心である医薬品卸売事業の売上高については、販売価格が未決定のものが一部含まれており、決定予測価格を合理的に見積り売上計上しておりますが、価格決定時において売上高の修正を行う場合があります。

価格決定の早期化と合理的な予測価格による売上計上に努めておりますが、価格決定までの期間が長期化し、決定価格が予測価格を大幅に下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b 貸倒引当金

当社グループは、受取手形及び売掛金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。お得意さまの財務状況が悪化し、支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

c 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

過去に計上した繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩しております。一方、計上額を上回る繰延税金資産を今後回収できると判断した場合は、繰延税金資産を計上しております。

d 退職給付

退職給付債務及び退職給付費用の見積りは、退職給付に関する会計基準等に準拠して行っております。また、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり、将来認識される退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

e 独占禁止法関連損失引当金

独占禁止法関連損失引当金の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業活動を行っておりますが、当連結会計年度より、新中期経営計画の３年間において健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりを行うために、報告セグメントの区分を変更しております。

「医薬品卸売事業」は、医療用医薬品・診断薬、医療機器・医療材料等の販売を行っております。

「ヘルスケア製品開発事業」は、医療用医薬品、診断薬、医療機器・材料の研究開発・製造・販売を行っております。

「地域医療介護支援事業」は、保険薬局・介護サービスの提供を行っております。

「医療関連サービス等事業」は、医薬品メーカー物流受託やスペシャリティ医薬品流通受託などのメーカー支援サービス、デジタルヘルスケアサービス等の提供を行っております。

上記の報告セグメントの変更により、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。　

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　　

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に余資運用資産としての有価証券及び長期投資資産としての投資有価証券であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　重要な負ののれん発生益がないため、該当事項はありません。