スズケン

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

当社グループの人材戦略に関する基本方針については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しているため、本項における記載は省略しています。

② 従業員給与等の決定方針

（当社の給与等の決定方針）

当社の給与制度においては、定期昇給という考え方は採用しておらず、組織への「貢献度」および将来に向けた「期待度」から構成される「実力主義」の人事評価に基づいて昇給額を決定しています。

具体的には、「貢献度」については「業績評価」および「姿勢・態度評価」を実施し、「期待度」については、「能力評価」を実施し、それぞれの評価結果を総合的に勘案したうえで、組織単位において最終決定をおこないます。

また、高度な専門性を有する人材を外部から採用する場合には、必要に応じて「職務加算手当」を付与するなど、年齢にかかわらず専門性に応じた処遇を実現できる仕組みとしています。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から連結会社への出向者を含む。)であります。

２　従業員数欄の(　)は、外書きで臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)を記載しております。

②　提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③　労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合を結成しております。当社グループの労働組合の状況は、以下のとおりであります。

中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社11社の労働組合は、それぞれ上部団体であるＵＡゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、㈱三和化学研究所の労働組合は、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟し、中央運輸㈱の労働組合は、中央運輸労働組合が全国交通運輸労働組合総連合、中央運輸統合分会が全日本建設交運一般労働組合に加盟しております。なお、㈱三和化学研究所及び中央運輸㈱を除く当社及び連結子会社10社の労働組合により、スズケングループ労働組合連合会が結成されております。

各社とも労使関係は安定しております。

なお、上記以外の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。

④　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ａ．提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ｂ．連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方及び取組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティの基本的な考え方

当社グループは、「健康創造」の事業領域において、社会課題の解決および社会コストの低減に貢献する新しい価値を創造し続けることをパーパスとして掲げております。こうした価値創造の実現には、バリューチェーンに関わる多様なステークホルダーとの協働が不可欠であり、ステークホルダーとの信頼関係を育みながら事業活動を推進していくことが重要であると認識しております。

バリューチェーン全体を見渡し、事業に関連する外部環境の変化や社会動向を踏まえ、「事業機会の拡大」および「経営基盤の強化」の観点から、多様な事業を展開する当社グループが対応すべき社会課題を網羅的に抽出しております。抽出した社会課題については、当社のパーパスおよび事業戦略との関連性を踏まえ、リスクおよび機会の両面から優先順位付けを行ったうえで、マテリアリティを特定しております。

当社グループの事業は、全国規模の物流ネットワークを通じて医薬品を安定的に供給する社会インフラとしての機能を担っております。このため、電力・エネルギー価格や物価上昇による人件費および物流費の増加は、医薬品の配送体制や営業・物流拠点の運営に影響を及ぼす可能性があります。一方、物流機能の高度化や需給調整の精度向上等の取組みは、安定供給体制の維持に資するのみならず、配送効率の向上や医薬品廃棄ロスの削減を通じて、環境負荷の低減にも寄与するものと認識しております。

また、新中期経営計画において掲げる「次世代卸」への進化や事業ポートフォリオの再設計を実現するためには、それを支える経営基盤の強化が不可欠であります。次世代の経営を担う人材の計画的な育成に加え、デジタル、データ解析などDX分野における専門性を備えた人材の育成・確保、グループ横断での人材活用や部門間連携の強化、多様な人材が能力を発揮できる環境の整備は、事業戦略の進捗に影響を及ぼす重要な要因となり得ます。

このような認識のもと、当社グループは、物流機能の高度化による環境保全への対応および人的資本の強化を、戦略の実行可能性および中長期的な収益力確保に重要な影響を及ぼす事項として整理し、これらの取組みを通じて、事業活動におけるリスクの低減と新たな事業機会の創出を図り、持続的な成長および企業価値の向上につなげてまいります。

さらに、中期経営計画における事業戦略とマテリアリティを一体的に捉え、財務・非財務双方の指標に基づき進捗を管理することで、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開を加速させるとともに、事業活動の推進力の向上を図ってまいります。

（2）サステナビリティマネジメント（ガバナンス・リスク管理）

当社グループでは、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応を経営上の重要課題と位置づけ、グループ一体での推進体制として、社長直轄のサステナビリティ委員会を設置しております。

同委員会は、コーポレート部門の執行役員を委員長とし、各本部長および人事総務統轄部長により構成され、原則年１回以上開催しております。

委員会では、当社グループにおけるサステナビリティに関する重要課題について、事業活動に与える影響および対応状況の評価を行うとともに、KPIおよび数値目標の進捗状況をモニタリングしております。また、特定したマテリアリティに関する取組みについては、外部環境の変化やステークホルダーとの対話を踏まえ、定期的な見直しを行っております。

同委員会での議論内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会は、サステナビリティに関するリスクおよび機会への対応状況について監督を行っております。

＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の開催状況＞

＜マテリアリティとスズケングループにおける主な取組み＞

（3）指標および目標

当社は、上記のマテリアリティおよび主な取組みを踏まえ、KPI及び数値目標を設定しております。KPI及び数値目標を設定することにより、的確な進捗管理を行い、グループ一体でのサステナビリティ活動の展開・浸透につなげるとともに、事業の推進力に変えていくことを目指しております。

サステナビリティ指標及び目標

（4）環境保全への対応

当社グループは、「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという環境方針の下、事業活動と一体となった環境保全活動を推進し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

事業活動に伴うCO2の排出は、営業車両におけるガソリン使用および全国の営業拠点における電力使用が大半を占めており、事業活動と環境への負荷は一定の相関関係にあります。そのため、環境に関する法律・規則などを遵守することはもとより、事業活動を通じて、地域社会と協調しながら環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、日本国内においては、医薬品の廃棄や薬の飲み残し（残薬）が社会課題となっており、当社グループでは、こうした社会コストを最小限に抑えることを重要な経営テーマと位置付けております。

① ガバナンス

気候変動に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれております。「地球の健康とすべての人々の健康で笑顔あふれる豊かな生活に貢献するベストパートナー」を目指すという方針の下、持続可能な社会の実現に向け、CO2排出量の削減をはじめとする環境保全や社会コストの低減といった重要課題に取り組み、事業活動における気候変動リスクについても、サステナビリティ委員会において管理し、取締役会が監督を行っています。

② 戦略

当社グループは、事業活動に与える影響について、政府間パネル（IPCC）、国際エネルギー機関（IEA）および各中央銀行・金融監督当局のネットワーク（NGFS）が公表する複数のシナリオを基に、想定される気候変動リスクおよび機会について、財務的影響を定性・定量的に評価・分析を行っています。

なお、シナリオ分析にあたっては、パリ協定の長期目標を踏まえた産業革命前からの気温上昇を「２℃未満」抑制するシナリオと、CO2排出量削減への取組みが不十分な「４℃」シナリオの２つを想定しています。

ａ 想定するシナリオ

ｂ リスク・機会の概要、財務への影響

③ リスク管理

当社グループにおける気候変動による影響については、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において協議を行うとともに、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

また、「安心・安全かつ安定的な医薬品流通」という社会インフラとしての機能を維持することを、リスク管理における重要な課題と位置付けています。トータル・トレーサビリティの確保やグローバル基準に基づく流通品質の向上に取り組むとともに、自然災害等の発生時には、メーカー物流と卸物流が連携した東名阪を基盤とする全国BCPネットワークを構築しています。これらの取組みを通じて、地域をはじめとするステークホルダーとの連携・協働を強化し、サプライチェーン全体の最適化および効率化を推進しています。

④ 指標及び目標

当社グループは、2050年のカーボンニュートラル宣言に賛同し、CO2排出量削減目標についてグループ全体※で Scope1＋Scope2 を2030年度40％削減（2020年度比）という目標を掲げております。また、Scope3に対する取組みも重要であると考えており、サプライチェーン全体でCO2排出量の削減に向けた取組みを進めてまいります。

※㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン沖縄薬品、ナカノ薬品㈱、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱ユニスマイル、中央運輸㈱、サンキ・ウエルビィ㈱、㈱エスケアメイト、ケンツメディコ㈱、㈱エスマイル

＜当事業年度における主な取組み＞

・顧客ニーズに基づく最適な配送体制の構築による配送の効率化

・医薬品流通のリアルタイムな可視化および最適化による医薬品廃棄ロスの削減

・営業車両へのEV導入や太陽光パネルの追加設置など、再生可能エネルギーの活用拡大および省エネルギー設備への切替え推進

・災害対策マニュアルの見直しならびに災害対策訓練の実施

・データ統合管理による現状分析と可視化を通じた対策実行の効率化

（5）人的資本への取り組み状況

当社グループにおける「人」は最大の経営資源であり、当社グループを取り巻く環境が想定を超えるスピードで大きく変化する中、当社グループが目指す、患者さまのヘルスケアライフサイクルすべてに貢献する「健康創造事業体」の実現に向けて、変化に対応する多様な発想を持った人材の育成が必要であると考えております。グループだけでなく協業企業とともに多様な人材が集い、「One Team」となって、事業を通じた社会への貢献に取り組み、一人ひとりの成長と、その能力を最大限経営に生かす人的資本経営を進めております。

① ガバナンス

人的資本に関する基本的なガバナンス体制については、前述の「サステナビリティマネジメント」におけるガバナンス体制の中に組み込まれています。人的資本の最大化に向けては、コーポレート本部が横断的にリスクおよび課題を分析・評価してサステナビリティ委員会に報告しています。取締役会は、サステナビリティ委員会からの報告を踏まえ、人的資本に関する施策および業務執行の状況について監督しています。

② 戦略

人材戦略は中期経営計画「For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～」の骨子に基づき、「人材の確保」「リスキリング」「ダイバーシティ＆インクルージョン」「ウェルビーイング」「エンゲージメント」の５つのアプローチを通じて、人材の活性化および人材ポートフォリオの充実を推進してきました。

次期中期経営計画では「Change makes Challenge（環境の変化を成長のチャンスと捉え、積極的に挑戦し続ける）　Challenge makes Change（その挑戦が、スズケングループの未来を切り拓く）」をスローガンに掲げ、これまで進めてきた５つのアプローチを継続・発展させるとともに、とりわけリスキリングについては、DXリスキリングからAXリスキリングへと進化させ、お得意さま向けサービスへのAI活用に加え、社内の生産性向上においてもAIを最大限活用していきます。

ａ リスキリングの推進

（ア）求める人材像

社員に求める３つのコンピテンスを定め、人材育成における基本的な考え方と位置付け、育成施策の立案および推進を行っています。

・Connect　～つなぐ～

お得意さまと「価値」を、デジタルとリアルでつなぎ、なくてはならない存在となる

・Agile　～小さく早く動く～

他より先に考え、勇気を持って早く動く

・Collaborate　～ともに考え・創る～

グループ内外のつながりを構築し、一緒になって考え、新たな価値を創造する

（イ）人材育成

人材育成においては、「自ら気付く、学ぶ」「自ら考える」「自ら行動する」「自ら拡げる」の４つのステップを通じて、主体的に学び、考え、行動する「自律型人材」の育成を基本方針としています。

・AX人材の育成

これまで推進してきたDX人材育成を基盤に、研修やEラーニングなど、あらゆる学習機会において生成AIに関する知識や活用事例を習得できるカリキュラムを提供し、一人ひとりの着実な学びを支援するとともに、実際の業務への活用を促進します。

また、各職場に生成AIの推進担当者を配置し、日常業務の中で生成AIの活用を支援・助言する体制を構築します。

・次世代リーダーの育成

「次世代卸」への進化に向け、既存事業の変革や新規事業の創出に挑戦できる人材を育成するため、次世代経営者育成プランを推進しています。

マネジメント研修や各種プロジェクト、ミーティングなどを通じて人材を選抜し、将来有望な人材に対して「試練の場」となる学習機会を提供します。

さらに、研修にとどまらず、他部門の責任者やグループ会社、提携会社との人材交流を組み合わせることで、実戦を通じた次世代リーダーの育成を推進します。

ｂ ダイバーシティ＆インクルージョン

（ア）女性活躍の推進

当社グループでは、女性社員を積極的に採用するとともに、役職や新規プロジェクトへの登用を進めるなど、能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めています。その結果、当社およびグループ各社において、女性の取締役が８名(社外取締役を含む)、執行役員が２名就任しています。

また、女性社員が、結婚、出産、育児などのライフイベントを経ても長期的に就業を継続できるよう、各種休暇制度や柔軟な勤務制度の整備を進めています。

＜女性管理職の状況＞

当社グループでは、女性活躍推進法に基づく取組みを通じて女性社員の活躍推進を図っており、その結果、当社を含むグループ会社３社が、女性の活躍推進に関する取組状況が優良な事業主として、厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しています。

具体的には、当社および㈱翔薬が、３段階ある認定区分のうち２段階目の認定を受けており、㈱エス・ディ・ロジは３段階目の認定を取得しています。

（イ）障害者雇用の促進

当社では2013年12月に特例子会社である㈱スズケンジョイナスを設立し、障害のある求職者の積極的な採用を進めるとともに、一人ひとりの障害特性を踏まえた職務開発に取り組んでいます。その結果、2025年６月１日現在の障害者雇用率は2.59％となっており、法定雇用率である2.5％を上回っております。

（ウ）シニア世代の活躍推進

定年前後の世代が70歳まで働くことができる環境づくりを進め、専門性や豊富な経験、人脈を有する人材については、その強みを活かし、可能な限り長期にわたって活躍できる機会を提供しています。

（エ）次世代育成支援

当社グループでは、ワーク・ライフ・バランスの重要性が高まる中、社員がライフイベントを経ながらも継続して働くことができる仕組みの整備およびその浸透に取り組んでいます。次世代育成支援対策推進法に基づき、育児支援に関する各種制度の充実を図っており、その結果、当社を含むグループ会社７社が、子育てサポート企業として厚生労働省より「くるみん認定」を取得しています。今後は「男女を問わず育児ができる社会」の実現を目指す改正育児・介護休業法の趣旨を踏まえ、男性社員の育児休業取得についても、さらなる促進を図っていきます。

＜男性育児休業取得の状況＞

ｃ ウェルビーイング

（ア）健康経営宣言

私たち一人ひとりが、“いきいきと明るく健やかでいること”を目指し、「からだ」と「こころ」の健康の維持・増進に取り組むことが、患者さま、お得意さま、そして株主さまの「笑顔」につながっていくと考えています。このような考えのもと、「健康経営宣言」を掲げ、従業員およびその家族の健康維持・増進に向けた取り組みを継続的に推進しています。

（イ）健康経営優良法人の認定

㈱スズケン、㈱サンキ、㈱アスティス、㈱翔薬、㈱スズケン岩手、㈱エス・ディ・ロジ、㈱三和化学研究所、㈱スズケンビジネスアソシエ、スズケン健康保険組合、㈱スズケン沖縄薬品ならびにナカノ薬品㈱は、優良な「健康経営」を実践している法人を顕彰する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」および「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定をそれぞれ受けています。

当社グループでは、すべての人々の健康で豊かな生活に貢献し続けることを使命としており、この使命を果たすためには、従業員およびその家族の心身の健康を維持・増進していくことが重要であると考えています。今後も、グループ各社における健康経営の取組みを推進し、認定取得の拡大に努めていきます。

（ウ）健康推進体制

健康管理の専門組織として、保健師が常駐する「健康相談室」を設置しています。健康相談室は、保健師が主体となり、定期健康診断の結果に基づいて、再検査が必要な社員に対する個別フォローを実施し、確実な再受診を促進しています。また、関連部署や産業医、健康保険組合と連携しながら、心身の健康管理および健康増進に関する各種取り組みや相談対応を行っています。

ｄ エンゲージメント

（ア）グループコミュニケーションの強化

当社グループでは、グループ合同での研修やミーティングを実施することにより、グループ会社間および経営層とのコミュニケーションの場を増やしています。

（イ）グループ提案制度「チエノワ活動」の推進

グループ全社員の知恵を集結し、お得意さまの多様なニーズにお応えする新たなグループ文化を醸成する取り組みとして、2022年４月よりグループ提案制度「チエノワ」を開始しました。業務改善や新規事業に関するアイデアの募集をはじめ、社員からの提案をきっかけとしたプロジェクトの組成や、新たなアイデアの提案を募るイベントの実施などを行っています。また、事業計画の立案に向けた研修や勉強会も実施しています。「チエノワ」の推進を通じて、「全員経営」の意識醸成を図るとともに、新たな領域へ果敢にチャレンジする人材の育成・発掘、ならびに社内コミュニケーションの活性化を推進しています。

（ウ）従業員エンゲージメント

当社グループでは、スズケングループ労働組合連合会の組合員（約１万人）を対象とした意識・満足度調査を実施しています。本調査を通じて、労使が一体となり、仕事や職場に対する意識の動向および満足度を定期的に把握・分析しています。

調査結果については、経営幹部や各組織の責任者と共有し、組織運営や制度設計、職場風土の改善に活用するとともに、今後の人材育成に生かしています。これらの取組みを通じて、働きやすく、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。

③ リスク管理

次期中期経営計画においては、従来のマージンビジネスに加えて機能によるフィービジネス（機能の事業化）への挑戦を進めるため、特にデジタル分野に関する専門知識を有する人材や、お得意さまと当社グループのデジタルビジネスを媒介できる人材の育成および確保が重要となります。

当社グループの人的資本に関する取組みについては、サステナビリティ推進体制に基づき、サステナビリティ委員会において定期的に目標の進捗状況を確認し、必要に応じて是正措置を協議します。また、案件の重要性に応じて、その検討内容を取締役会へ報告しています。

④ 指標及び目標

＜人材育成＞

＜次期中期経営計画での人材育成目標＞

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞