2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

当社は、1932年11月、鈴木謙三が医薬品を中心とした卸売業者として個人商店「鈴木謙三商店」を創業したのに始まり、1946年8月に法人組織「株式会社鈴謙洋行」を設立、また、1947年11月に「株式会社鈴木謙三商店」に名称変更いたしました。さらに、1964年10月に商号を「株式会社スズケン」に変更し、当事業年度末現在158支店にて営業を行っております。

当社設立以来の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

事項

1946年8月

医薬品の卸売を目的として「株式会社鈴謙洋行」(資本金180千円)設立、本社を静岡県浜名郡積志村有玉に設置

1947年1月

本社を静岡県浜松市紺屋町に移転

1947年11月

社名を「株式会社鈴木謙三商店」に変更

1948年4月

個人商店「鈴木謙三商店」の営業権を譲受け

1948年10月

本社を愛知県名古屋市東区東片端町に移転

1959年5月

関東地区の拠点として東京都世田谷区に東京支店(現在の世田谷支店)を開設

1960年4月

本社に名古屋営業所(現在の名古屋支店)を設置

1962年5月

金沢支店を開設し、石川県の小林薬品㈱の営業権を譲受け

1964年10月

社名を「株式会社スズケン」に変更

1969年8月

㈱愛知ミドリ十字(現㈱エス・ディ・ロジ、1958年4月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1972年7月

㈱スズケン沖縄(1969年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1983年9月

東北地区の拠点として宮城県仙台市に仙台支店を開設

1984年1月

大阪地区の拠点として大阪府堺市に堺支店を開設

1990年3月

九州地区の拠点として福岡県福岡市に福岡支店を開設

1990年9月

㈱三和化学研究所(1953年12月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

1994年1月

加藤薬品㈱及び神弘薬品㈱と合併

1994年8月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第二部に上場

1996年3月

熊谷薬品㈱(現㈱スズケン岩手、1979年7月設立)の全株式を取得(現・連結子会社)

1996年10月

㈱ドーエーメディックスと合併

1997年9月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に指定

1997年11月

愛知県江南市に江南物流センターを開設

1998年4月

㈱秋山愛生舘と合併
札幌証券取引所に上場

1999年10月

ナカノ薬品㈱(1947年7月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2002年10月

オオモリ薬品㈱と合併

2003年10月

㈱安藤薬業公司と合併
株式交換により㈱サンキ(1965年11月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2004年10月

株式交換により㈱アスティス(1948年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)
株式交換により沖縄薬品㈱を完全子会社化(沖縄薬品㈱は、2005年1月1日付で、㈱スズケン沖縄と合併し、㈱スズケン沖縄薬品に社名変更。)(現・連結子会社)

2005年10月

埼玉県戸田市に戸田物流センターを開設

2006年10月

株式交換により㈱翔薬(1949年4月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2007年10月

兵庫県神戸市に阪神物流センターを開設

2008年3月

中国上海市に合弁会社上海鈴謙滬中医薬有限公司(現・上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司)を

設立(現・持分法適用関連会社)

2008年10月

㈱ファーコス(現㈱ユニスマイル、1993年2月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2009年9月

株式交換により中央運輸㈱(1948年8月設立)を完全子会社化(現・連結子会社)

2010年5月

神奈川県高座郡寒川町に神奈川物流センターを開設

2010年11月

千葉県印西市に千葉物流センターを開設

2011年10月

東京都台東区に㈱エスケアメイトを設立(現・連結子会社)

2011年12月

宮城県黒川郡大和町に宮城物流センターを開設

2012年3月

東京都千代田区に㈱SDネクスト(現㈱エス・ディ・コラボ)を設立(現・連結子会社)

 

 

年月

事項

2016年4月

愛知県大府市に名南物流センターを開設

2021年4月

エンブレース㈱(2001年11月設立)の株式過半数を取得(現・連結子会社)

2022年3月

東京都千代田区に㈱コラボクリエイトを設立(㈱コラボクリエイトは、2024年6月1日付で㈱コラボプレイス(現㈱コラボスクエア)と合併。)(現・連結子会社)
東京都千代田区に㈱コラボプレイス(現㈱コラボスクエア)を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場へ移行

2022年6月

愛知県名古屋市に㈱スズケンインベストメントを設立(現・連結子会社)

2022年7月

愛知県名古屋市にスズケンヘルステックコラボレーション投資事業有限責任組合を設立
(現・連結子会社) 

2023年2月

愛知県名古屋市に㈱八神製作所と合弁で㈱メディケアコラボを設立(現・連結子会社)

2023年11月

㈱Welby(2011年9月設立)の株式を追加取得(現・持分法適用関連会社)

2023年11月

ファーマライズホールディングス㈱(1984年6月設立)の株式を取得(現・持分法適用関連会社)

2024年4月

埼玉県草加市に首都圏物流センターを開設

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名            称

住   所

資本金
(百万円)

主要な事業
の  内  容

議決権の
所有割合
(%)

関     係     内     容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱サンキ

広島市
西区

1,081

医薬品卸売事業

100.0

中国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱アスティス

愛媛県
松山市

946

医薬品卸売事業

100.0

四国地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱翔薬

福岡市
博多区

880

医薬品卸売事業

100.0

九州地域において医薬品等を販売
役員の兼任等…有

㈱スズケン沖縄薬品

沖縄県
島尻郡
南風原町

12

医薬品卸売事業

100.0

沖縄県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

ナカノ薬品㈱

栃木県
宇都宮市

94

医薬品卸売事業

100.0

栃木県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱スズケン岩手

岩手県
盛岡市

97

医薬品卸売事業

100.0

岩手県において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱エス・ディ・ロジ

名古屋市
東区

10

医薬品卸売事業

100.0

グループ内物流業務の受託等
役員の兼任等…無

資金の貸付

㈱三和化学研究所(注2)

名古屋市
東区

2,101

医薬品製造事業

100.0

医療用医薬品等を製造
役員の兼任等…無

ケンツメディコ㈱

埼玉県
本庄市

10

医療機器・材料製造事業

100.0

医療機器・材料の製造
役員の兼任等…無

㈱ユニスマイル

東京都
千代田区

382

保険薬局事業

100.0

(100.0)

医療用医薬品の調剤等
役員の兼任等…有

サンキ・ウエルビィ㈱

広島市
西区

50

介護サービス事業

100.0

(100.0)

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無

㈱エスケアメイト

東京都
台東区

50

介護サービス事業

100.0

介護サービスの提供等
役員の兼任等…無
資金の貸付

㈱メディケアコラボ

名古屋市
中村区

40

医療介護支援事業

51.0

福祉用具の賃貸等
役員の兼任等…無

資金の貸付

㈱エス・ディ・コラボ(注2)

東京都
千代田区

51

スペシャリティ医薬品流通事業

100.0

スペシャリティ医薬品の流通受託等
役員の兼任等…無

中央運輸㈱

東京都
中央区

99

外部ロジスティクス事業

100.0

医薬品メーカー等の物流受託
役員の兼任等…無
資金の貸付

㈱コラボプレイス(注3)

東京都

千代田区

10

その他

100.0

デジタルヘルスケアサービス等の提供 
役員の兼任等…無

資金の貸付

その他24社(1投資事業組合を含む)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

上薬鈴謙滬中(上海)医薬有限公司

中国

上海市

84百万元

医薬品卸売事業

49.9

上海市において医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱EPファーマライン

東京都

豊島区

100

DIサービス

(コンタクトセンターサービス)

49.0

コールセンター業務等の業務委託

役員の兼任等…有

㈱ポクサンナイス

韓国

釜山広域市

3,604百万
ウォン

医薬品卸売事業

45.0

釜山広域市、ソウル首都圏を中心に医薬品等を販売
役員の兼任等…無

㈱Welby(注4)

東京都

中央区

1,166

マイカルテ事業

疾患ソリューション事業

20.0

PHRプラットフォームサービスを展開

役員の兼任等…無

ファーマライズホールディングス㈱(注4)

東京都

中野区

1,961

保険薬局事業

20.6

医療用医薬品の調剤等

役員の兼任等…無

 

(注) 1 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2 特定子会社に該当しております。

3 ㈱コラボプレイスは、2025年4月1日付で商号を㈱コラボスクエアに変更しております。

4 有価証券報告書の提出会社であります。