やまや

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当社と連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

当社、連結子会社及び持分法適用会社の、当社グループの事業における位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。

（酒販事業）

株式会社やまや（以下、「当社」という。）、やまや関西株式会社及びやまや東日本株式会社の店舗部門・通信販売において酒類及び食料品等の小売を行っております。

やまや商流株式会社は、製造業者及び卸売業者より酒類及び食料品等を仕入し、当社、チムニー株式会社及び株式会社つぼ八への卸売を行うとともに、当社グループ外への卸売及び小売を行っております。

大和蔵酒造株式会社は、酒類及び食料品の製造及び卸売をしており、連結子会社のやまや商流株式会社は、同社より酒類及び食料品を仕入しております。

（外食事業）

チムニー株式会社は、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、

大田市場チムニー株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、商品・サービスの提供を行っております。

株式会社つぼ八は、つぼ八酒類販売株式会社を連結子会社とし、居酒屋を中心とした飲食業を営んでおり、

商品・サービスの提供を行っております。

事業系統図（2026年３月31日）

当社及び連結子会社について、事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①当期の経営成績

（事業全般の概況）

当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等

により、緩やかな回復基調が続いているものの、継続する物価上昇による個人消費への影響や、不安定な

国際情勢等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

2025年11月26日に、当社はおかげさまで会社設立55周年を迎えることができました。今後も創業の精神を

忘れることなく、社会に貢献する企業として成長を続けてまいります。

当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高が1,591億19百万円（前期比0.7％減）、営業利益が

35億72百万円（同34.2％減）、経常利益が36億98百万円（同33.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が

20億77百万円（同43.0％減）となりました。

酒販事業において、昨年３月にメーカー値上げ前の仮需があったこと、大容量ウイスキー値上げ前の

まとめ買いの反動、インバウンドの高額洋酒の販売が減少したことも影響して売上高、売上総利益は減少

しました。外食事業において、原材料価格の高騰と人件費など各種経費が増加したことも影響し、営業利益、

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少しました。

当連結会計年度において、酒販事業356店(前期比３店増)、外食事業598店(同24店減)、グループ合計店舗数954店(同21店減)を運営しています。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（酒販事業）

酒販事業における売上高は1,301億52百万円(前期比0.9％減)、営業利益は27億38百万円（同31.4％減）

となりました。

前年度はビール類およびウイスキー等のメーカー値上げに伴う駆け込み需要が業績を大きく押し上げ

ましたが、当年度はその反動があり、売上高は前年を下回る厳しい推移となりました。

当連結会計年度におきましては、会社設立55周年を記念して、全国の逸品を集めて「やまや万博」を開催し、

東欧ワインをはじめとする世界各国の多様なお酒と食を組み合わせて「選ぶ愉しさ」を演出しました。

イタリアミラノ・コルティナオリンピックやＷＢＣ（ワールドベースボールクラシック）の開催に合わせて、自宅でのスポーツ観戦を盛り上げる売場展開を強化し、観戦需要の喚起に努めました。米不足への対応として、

政府備蓄米の販売や乾麺等の代替商品を充実させ、さらには「防災備蓄ギフト」の提案など、生活に密着した

品揃えを強化し、お客様からご支持をいただきました。また、政府の物価高騰対策に基づき、各自治体で

実施された「お米券」や「プレミアム付商品券」の配布に対し、当店でもこれらをご利用いただけるよう体制を

整え、地域のお客様の生活支援に努めました。やまや創業店の「塩釜店（宮城県）」のリニューアルをはじめ、

既存店の改装を進め、ダイソー併設店舗を増やして利便性の向上と新たな客層の獲得に注力したほか、

インバウンド需要の獲得拡大にも努めました。

　新規出店として、南岩国店（山口県）、三条店（新潟県）、魚津店（富山県）、甲斐敷島店（山梨県）、

松阪高町店（三重県）、西宮今津店（兵庫県）を開店し、福津店（福岡県）、梅津店（京都府）、

尾張旭店（愛知県）を閉店しました。これにより、2026年３月末における酒販事業の総店舗数は、356店（前期比３店増）となりました。

（外食事業）

外食事業における売上高は294億０百万円(前期比0.6％増)、営業利益は８億26百万円(同42.0％減）

となりました。

外食業界におきましては、回復基調が続いていますが、継続的な物価上昇による消費者の節約志向・選別志向

は根強く、採算面では原材料費、光熱費、人件費、建築費の上昇もあり、事業を取り巻く環境は厳しい状況が

続いております。

このような状況の中、チムニー株式会社では、季節感を重視した「春の鰹まつり」や「夏の元気祭り」、

冬の「あったか旨鍋」などのフェアに加え、料理家コラボメニューを展開し、ご好評をいただきました。集客面

ではポイント還元祭やＳＮＳキャンペーンなどＷＥＢ販促を強化し、忘年会等の宴会予約も順調に推移

しました。また、節約志向に応えた「手羽先1本77円フェア」や42周年大創業祭での特別価格メニューの提供、

アニメコラボ施策も実施し、幅広い客層への認知拡大と満足度向上に努めました。

株式会社つぼ八では、直営６店舗を新規開店し、立地に合わせた戦略的な店舗展開を行いました。

「仙台トラストシティ店（宮城県）」ではオフィス街の需要に応じたランチ営業に特化し、

「伏古店（北海道札幌市）」でも昼営業により新たな客層を獲得しました。一方、「北野通り店（北海道札幌市）」や「焼肉の達人サーモンパーク店（北海道千歳市）」では、居酒屋と焼肉を同時に楽しめる新スタイルを確立、全席個室空間の提供でファミリー層の支持を広げました。

店舗開発としましては、建設コスト上昇などの影響で当初計画を下回りましたが、直営店20店

（チムニー14店、つぼ八６店）を新規出店するとともに、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）

を進めてまいりました。

2026年３月末の外食事業直営店は、チムニーが320店、つぼ八が10店の計330店(前期比６店減)、外食ＦＣ店は、チムニーが140店、つぼ八が128店の計268店(同18店減)となり、外食事業の総店舗数は、598店(同24店減)となりました。

財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末と比較して19億61百万円（△2.9％）減少し、

649億81百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して34億51百万円（△7.9％）減少し、403億８百万円となりました。

これは、商品及び製品で24億45百万円減少したことが主な要因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して14億90百万円（6.4％）増加し、246億72百万円となりました。

これは、投資有価証券が４億71百万円、建物及び構築物（純額）が４億50百万円増加したことが主な要因です。

総負債は、前連結会計年度末と比較して42億４百万円（△14.2％）減少し、254億７百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して29億62百万円（△13.2％）減少し、195億60百万円となりました。

これは、買掛金が34億21百万円減少したことが主な要因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して12億42百万円（△17.5％）減少し、58億47百万円となりました。

これは、長期借入金が14億60百万円減少したことが主な要因です。

純資産は、前連結会計年度末と比較して22億43百万円（6.0％）増加し、395億74百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7％から57.1％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて１億24百万円（△1.0％）減少し、124億63百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で得られた資金は、前年同期と比べ15億20百万円（54.2％）増加し、43億28百万円となりました。

主な要因は、仕入債務の減少が34億21百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が33億42百万円、棚卸資産の減少が24億32百万円あったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は、前年同期と比べ６億円（33.7％）増加し、23億81百万円となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出が21億59百万円あったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は、前年同期と比べ94百万円（4.8％）増加し、20億72百万円となりました。

主な要因は短期借入金の返済が７億90百万円、長期借入金の返済が４億67百万円及び配当金の支払額が６億93百万円あったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記金額には、他勘定振替等は含まれておりません。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表、注記事項　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 経営成績

当連結会計年度の当社グループの経営成績の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態

当連結会計年度の当社グループの財政状態の分析は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑤ 経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a．キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b．資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金などであります。

c．財務政策

当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案した調達を実施しております。

⑦ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況、１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。「酒販事業」では、主に酒類・食料品等の小売業及び卸売業を行っております。「外食事業」では、居酒屋を中心とした飲食業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)調整額は、セグメント間取引消去及びセグメント間債権債務消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

当連結グループは国内に所在しているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する取引で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位:百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位:百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位:百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位:百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。