やまや

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、すべて酒販事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2024年３月31日現在における組合員数は2,307人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組を含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組の進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規定の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。

「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取組んでおります。

「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。

（人的資本）

　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組を進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした

飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え

る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループ

では、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に

ついては、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取り組みの進捗については、四半期ごと

に取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携して

おります。

(主なリスクと対策)

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に

関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております、なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社

では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

　提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。なお、男性労働者の育児休業等取得率は、提出会社としては目標値を超えておりますが、当社グループ目標を15％程度としております。