やまや

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　酒販事業における基本方針等

１　人材戦略における基本方針等

酒販事業においては基本理念である「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」の実現に向け、店舗運営力・顧客満足度の向上を担う人材の確保・育成が重要な経営課題であると認識しております。

この認識のもと性別、国籍、学歴、年齢に関係なく、多様な知見を有する人材を採用しており、これらの人材が活躍できるよう、性別や年齢、職歴に関係なくチャレンジできる店長登用制度や、自己啓発を支援するキャリアアップ支援制度を推進しています。また、業務理解レベルや各部所属長により推薦された人材等を中心に「地区長候補者研修」、「ポジティブアクション研修」等の各種研修会を年度計画に基づき定期的に開催し、次世代の経営者、専門性の高い店舗運営の中核人材の育成に努めるとともに、ジョブ型雇用制度導入による柔軟な人材活用を可能としているため、高い専門知識を持つ人材については積極的に登用しています。女性従業員が活き活きと働き、活躍できる職場環境作りや、個々のワークライフバランスの実現に向けた施策として、育児・子育て・介護等の様々なライフステージに対応した働き方を可能とする仕組み作りに常に取り組み、女性社員を主体としたポジティブアクション研修会では、管理職としてのマインドの醸成とスキルの向上を図り、より多くの女性管理職を登用できるように育成しています。

また、外国人、障害者の雇用にも積極的に取組み、雇用率の維持・拡大に努めております。

２　従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

酒販事業においては従業員の安心と意欲こそがお客様の再来店を促す源泉であると判断し、人件費をコストではなく成長への投資と捉え、労働市場や競合他社の水準等も考慮し、競争力のある処遇体系の維持に努めるべく、賃金改定を実施しております。コスト上昇が続く厳しい場面でも投資継続によりエンゲージメント向上と、離職率低減を図っております。

給与は基本給及び賞与で構成され、基本給は職務内容及び能力を総合的に勘案して決定しております。

賞与は会社業績及び個人評価を総合的に勘案して決定しております。個人評価は、定量面（店舗業績等）及び定性面（接客品質、チーム貢献等）を組み合わせ公正な評価となるよう運用することで店舗運営力、顧客満足度の向上を担う人材育成を促す設計としております。

②　外食事業における基本方針等

１　人材戦略における基本方針等

外食事業においては「店舗を創る主役は、人である」という考えのもと、従業員を価値創造の源泉である「人財」と位置付けております。人財への投資が持続的成長の源泉であり、全員経営を加速するべく、人財の確保と育成に取り組んでおります。

マネジメントの質の向上と個の力の最大化を目指し、従来のトップダウン型から現場の主体的なアクションを促す「対話型マネジメント」へ転換を図っております。組織の要となるマネージャー職・店長職には新任研修のほか、コーチング研修等を継続的に実施しております。リーダーシップ教育を通じて、店舗スタッフが自ら考え、スピード感をもって行動することでお客様に喜ばれる一歩先の行動ができる自律型組織への変革を進めております。また、多様な人財が互いに高め合う「共育」をコンセプトに、外国籍社員や中途人財、女性の活躍を推進しております。飲食業の根幹である「調理力」の強化と継承に加え、ＤＸ活用により捻出した時間を「人ならではの接客」に充てることで、地域一番店に相応しい高付加価値なサービスの実現を目指しております。足元では、スローガンとして、「変える勇気、変わる覚悟、全員で創る地域一番店」の実現に向けて取り組み、従業員一人一人が成長を実感できる環境を推進しております。

そのほか、年末商戦の売上目標を達成した店舗スタッフの表彰式と従業員の一致団結を目的として、外食グループを対象とした親睦会を全国５拠点で開催いたしました。そのなかで、惜しくもトップ10の成績には届かなかったものの、日々の業務において「地域一番店」にふさわしい行動を愚直に実行し、成長が期待されるスタッフを「ＮＥＸＴ ＨＥＲＯ賞」として表彰しております。次世代の芽を大切に育て、持続的成長への強固な土台構築に努めております。

２　従業員の給与の額及び内容の決定に関する方針

外食事業においては、人件費をコストではなく従業員と組織の成長への投資と捉えております。コスト上昇が続く厳しい局面でも、従業員の安心と意欲こそがお客様の再来店を促す源泉であると考えており、エンゲージメント向上と離職率低減を図るため、従業員の挑戦や成果に対して適切に処遇・報酬を決定するよう努めております。

給与は基本給及び賞与で構成され、基本給は職務内容及び能力を総合的に勘案して決定しております。

賞与は会社業績及び個人評価を総合的に勘案して決定しております。個人評価は、定量面（店舗業績等）及び定性面（接客品質、チーム貢献等）を組み合わせ公正な評価となるよう運用することで店舗運営力、顧客満足度の向上を担う人材育成を促す設計としております。

（２）【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員（８時間換算）を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社の従業員及び臨時従業員は、全て酒販事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

当社及び連結子会社であるやまや商流株式会社、やまや関西株式会社、やまや東日本株式会社の労働組合は、「やまやユニオン」と称し、2026年３月31日現在における組合員数は2,180人で上部団体のUAゼンセンに加盟しております。

なお、労使関係は円満に推移しております。

連結子会社である大和蔵酒造株式会社、チムニー株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社、株式会社つぼ八、つぼ八酒類販売株式会社には、労働組合はありません。

（４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

気候変動など環境をはじめとする社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と、当社グループの持続的な企業価値向上を目指し、代表取締役会長が委員長を務めるとともにサステナビリティ担当部門も出席する部長会において、ＥＳＧ経営の推進、ＳＤＧｓの取組みを含めたサステナビリティに関する各種方針の策定・協議を実施しております。部長会で挙がった方針の策定、取組みの進捗、状況の把握、リスクと機会の識別、評価及び管理については、定期的に取締役会に報告し、監督される体制を構築しております。

また、上記の体制を核としつつ、コンプライアンスに関する事項やリスク管理に関する事項等を管轄する内部統制委員会による統制とも連携し、各実務部門による業務遂行や報告、関連規程の遵守をモニタリングする手続きにより管理体制の実効性を確保しています。

(2）戦略

（サステナビリティ全般）

当社グループは、「流通、販売の合理化を実践し、消費生活を豊かにすることで社会に貢献する」ことと、「地域社会そして世界の人々の健康で豊かな社会の実現に貢献する」ことをグループ全体の経営基本理念としております。その基本理念に基づき、持続型資源循環社会及び環境保全、社会福祉と災害救済、スポーツ及び芸術文化支援の主要な領域において積極的に社会貢献を推進し、豊かな社会の実現と、その持続的な発展を目指してまいります。当社グループは、「人的資本」及び、「持続型資源循環社会及び環境保全」を重点戦略としております。

「人的資本」に関しては、人事諸制度の充実、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っており、主体性を持つ人材の育成に取り組んでおります。

「持続型資源循環社会及び環境保全」に関しては、酒販事業においては、酒類を販売する側の責任として、リターナブル瓶や、アルミ缶・ペットボトル等の回収による、リデュース・リユース・リサイクルの3R推進活動を中心とした取組みを実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら酒類の提供を行っております。また、災害発生時には従業員やお客様の安全を確保した上で、店舗の営業継続・早期営業再開に尽力し、社会インフラとしての機能を提供することで地域貢献することに取り組んでおります。外食事業においては、ハーフサイズメニューの導入や、食材の仕入規格見直し等による、食材ロスの軽減を実施しており、環境と社会への負荷を軽減しながら飲食業を行っております。持続可能な社会を支える一員として、経済的価値追求と社会的課題解決の両立を経営戦略の根幹と位置付け、全てのステークホルダーに多面的な貢献ができるようサステナビリティ活動を推進してまいります。当面の重点項目を、「生産・消費」「海洋資源」「飢餓」「教育」「成長・雇用」としてサステナビリティ活動をスタートしております。

（人的資本）

　当社グループにおける人財戦略については、劇的に変化する社会環境、経営環境に対応するため、制度、教育において人財教育・評価制度の強化と従業員エンゲージメントの向上が重要であると認識し、各種取組みを進めております。制度面では上司・部下間の面談、目標設定の定量化によるコミュニケーションの深化を狙い、教育では個々の社員のニーズに応じて自ら学べる社内学習ツールの拡充と、自律・ボトムアップ型組織への変革のための階層別教育の実施等を行っております。社内外の研修や仕事を通して、人材育成を積極的に行っております。これにより、環境変化への対応力向上と従業員エンゲージメント向上を両立する組織風土への改革を行っております。また、外食事業では、飲食店の原点である「調理力」向上のため、直営店・ＦＣ店合同の調理講習会などを通じ、レベルアップを図っております。

　上記基本的考え方に加え、①女性活躍の推進 ②育児目的休暇の取得 ③男女賃金格差に関して、活躍推進と環境整備に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループは、酒販事業における酒類及び食料品等の小売、及び外食事業における居酒屋を中心とした

飲食業を主たる事業としております。そのため、農畜水産物の調達及び供給や、店舗の運営に大きな影響を与え

る人的資本確保や気候変動を中心としたリスク要因の抽出・検討・対応に取り組んでおります。当社グループ

では、リスク管理のため、危機管理規程を定めておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に

ついては、部長会において識別、評価及び管理しており、部長会での取組みの進捗については、四半期ごと

に取締役会に報告し、監督される体制となっております。また、必要に応じて内部統制委員会などとも連携して

おります。

(主なリスクと対策)

(4）指標及び目標

　当社グループでは、サステナビリティ戦略において人的資本を最重要視しております。サステナビリティの実践に向けて、人的資本の重要テーマとして女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保、多様な働き方の促進を目指しております。

　また、当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に

関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について次の指標を用いております。なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社

では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に対する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

　提出会社における人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標、目標及び実績は次のとおりです。