ベルーナ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社57社（2025年３月31日現在）により構成されており、プロパティ事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、呉服関連事業、アパレル・雑貨事業、その他の事業、データベース活用事業を行っております。

当社グループの事業内容及び当社と子会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

次の８事業は、「第５  経理の状況  １．連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。

(1) プロパティ事業

当社並びに当社子会社が、不動産賃貸・不動産再生及び開発事業、発電事業を行っております。子会社では、㈱テキサス、㈱カリフォルニア、㈱オージオなどが不動産賃貸・不動産再生及び開発事業を、㈱グランベルホテル、ＭＩＲＩＡＮＤＨＯＯ　ＭＡＬＤＩＶＥＳ　ＲＥＳＯＲＴＳ　ＰＶＴ．ＬＴＤ．等がホテル事業を、㈱エルドラドがゴルフ場運営事業・飲食店事業を行っております。

(2) 化粧品健康食品事業

当社子会社の㈱オージオが化粧品等を、㈱リフレが健康食品等を販売する事業を行っております。

(3) グルメ事業

当社が、食料品・日本酒・ワイン等を販売する事業を行っております。

(4) ナース関連事業

当社子会社の㈱ナースステージが看護師向け通販事業、㈱ナースステージ及びＪＯＢＳＴＵＤＩＯ　ＰＴＥ.ＬＴＤ.が看護師人材紹介事業を行っております。

(5) 呉服関連事業

当社子会社の㈱ＢＡＮＫＡＮわものや、㈱さが美、㈱東京ますいわ屋などが和装関連商品の店舗販売等を行っております。また㈱マイムが衣料品を主体とした衣裳レンタル事業を行っております。

(6) アパレル・雑貨事業

当社並びに当社子会社が、カタログやインターネット等を媒体とする、生活関連商品の販売及び関連事業を行っております。主要な商品は、衣料品、生活雑貨・家具等の家庭用品及び身の回り・趣味用品であります。子会社では、㈱ミン、㈱アイシーネット、丸長㈱、㈱セレクトなどがアパレル・雑貨事業を行っております。

(7) その他の事業

当社子会社のフレンドリー㈱が衣料品を主体とした卸売事業を行っております。

(8) データベース活用事業

当社並びに当社子会社が、受託業務事業（封入・同送サービス、通販代行サービス）を行っております。子会社では、㈱サンステージが主に通信販売事業のお客様に対するファイナンス事業を行っております。ＢＧＬ・レーベルが物流３ＰＬ事業を行っております。

〔事業系統図〕

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や景況感の改善、国内個人消費の回復、インバウンド消費の増加など景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で原材料・資源価格の高止まりや人件費の高騰、天候不順などにより物価上昇圧力が強い状態が続き、先行きの不透明な状況が続きました。また、足元では米国新政権による関税政策をめぐり世界経済の悪化懸念が発生し、先行きの不透明感が増大しました。

　このような状況下におきまして、当社グループは当期より８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。

　その結果、当連結会計年度の売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）となり、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、社内の経営管理区分の一部変更として、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔プロパティ事業〕

　国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は35,941百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,256百万円（同23.3％増）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

　化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。この結果、売上高は13,847百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は719百万円（同22.4％減）となりました。

〔グルメ事業〕

　グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。この結果、売上高は32,073百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は1,252百万円（同14.8％増）となりました。

〔ナース関連事業〕

　看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。この結果、売上高は12,623百万円（同2.7％減）となり、セグメント利益は405百万円（同15.7％減）となりました。

〔呉服関連事業〕

　和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。この結果、売上高は22,897百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,250百万円（同7.9％減）となりました。

〔アパレル・雑貨事業〕

　アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。この結果、売上高は74,836百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は1,696百万円（前年同期は2,992百万円のセグメント損失）となりました。

〔その他の事業〕

　アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は2,827百万円（同5.6％増）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は272百万円のセグメント損失）となりました。

〔データベース活用事業〕

　封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は17,118百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益は5,161百万円（同0.2％増）となりました。

② 財政状態の状況

（資産）　

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末比1,482百万円増加し、131,443百万円となりました。これは主に、仕掛販売用不動産が1,514百万円減少した一方で、営業貸付金が2,716百万円、販売用不動産が2,053百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比10,288百万円増加し、181,018百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が9,782百万円減少した一方で、建物及び構築物が18,560百万円、のれんが1,637百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比11,770百万円増加し、312,462百万円となりました。

（負債）
　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末比2,409百万円増加し、61,616百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,332百万円、電子記録債務が2,423百万円、１年内償還予定の社債が5,010百万円減少した一方で、短期借入金が11,758百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比3,886百万円増加し、109,189百万円となりました。これは主に、長期借入金が4,290百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比6,296百万円増加し、170,805百万円となりました。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末比5,474百万円増加し、141,656百万円となりました。この結果、自己資本比率は45.2％となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比1,032百万円減の36,213百万円となりました。
 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、9,689百万円（前年同期は12,770百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益13,211百万円、減価償却費5,977百万円などであります。主な減少要因は、営業貸付金の増加2,761百万円、仕入債務の減少3,316百万円、その他の流動負債の減少1,413百万円、法人税等の支払額4,187百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、17,792百万円（前年同期は14,403百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出15,031百万円、投資有価証券の取得による支出2,152百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,806百万円などであります。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入1,367百万円などであります。

 
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、6,721百万円（前年同期は5,971百万円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金の純増減額3,950百万円、長期借入による収入24,527百万円などであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出13,257百万円、社債の償還による支出5,015百万円、配当金の支払額2,386百万円などであります。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは、主にカタログ等を媒体とする通信販売により一般顧客を対象に小売販売を行っており、製品の製造は行っておりません。従って生産実績の記載は行っておりません。また、通信販売の特質上受注から商品発送までのリードタイムは極めて短いものであり受注状況の記載を行っておりません。

(1) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(2) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売実績によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度より、アパレル・雑貨事業、化粧品健康食品事業、グルメ事業、ナース関連事業、データベース活用事業、呉服関連事業、プロパティ事業、その他の事業の８セグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。その結果、売上高は210,856百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は11,887百万円（同21.5％増）、経常利益は13,255百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,797百万円（同50.7％増）となりました。なお、第五次経営計画の３年目である当連結会計年度の目標は売上高261,000百万円、営業利益22,600百万円、ＲＯＥ８％以上としておりました。しかし、足元の実績数値や外部環境を踏まえ2023年10月30日に業績予測を修正し、売上高217,000百万円、営業利益11,500百万円、ＲＯＥ10％としておりました。売上高は修正目標比2.8％減と未達成となりました。営業利益については修正目標比3.4％増と達成となりました。ＲＯＥは6.4％と修正目標比3.6pt減と未達成となりました。

主力事業の取り組みは次のとおりであります。

〔プロパティ事業〕

国内ホテル事業においては、国内旅行需要やインバウンド需要が増加したことなどにより増収増益となりました。国内リゾート型ホテルにおいては、北海道エリアを中心に稼働率や客室単価が上昇したため増収増益となり、その他のエリアのホテルも売上・利益は総じて堅調に推移しました。国内都市型ホテルにおいては、運営しているすべてのホテルが増収増益となり、特に札幌エリアや銀座のホテルの客室単価が大幅に上昇しました。海外ホテル事業においても堅調に推移し増収増益となりました。この結果、売上高は35,941百万円（同12.4％増）となり、セグメント利益は5,256百万円（同23.3％増）となりました。

〔化粧品健康食品事業〕

化粧品通販事業においては、新規顧客の獲得数は堅調に推移しました。一方で、新規購入者の定期コースの継続率低下などにより減収減益となりました。健康食品通販事業においては、新規顧客の獲得効率は改善しているものの、定期コースへの引上げや定期コース顧客の継続率の改善が図れず減収減益となりました。この結果、売上高は13,847百万円（同5.9％減）となり、セグメント利益は719百万円（同22.4％減）となりました。

〔グルメ事業〕

グルメ通販事業においては、食品単品の売上が前年同期と比べ好調に推移したものの、酒ジャンルは横ばい、ギフトジャンルは苦戦しました。ワイン通販事業においては、売上は前年同期と比べ微増であったものの、商品配送体制の見直しや年度後半より新規顧客の獲得が好調に推移したため収益性が改善しました。この結果、売上高は32,073百万円（同1.1％減）となり、セグメント利益は1,252百万円（同14.8％増）となりました。

〔ナース関連事業〕

看護師向け通販事業においては、円安の進行や原材料・資材の高止まりを受け仕入原価が上昇したため、収益性を重視し一部販売経路において商品価格の見直しやカタログ媒体の発行数を抑制しましたが減収減益となりました。この結果、売上高は12,623百万円（同2.7％減）となり、セグメント利益は405百万円（同15.7％減）となりました。

〔呉服関連事業〕

和装販売事業においては、不採算店舗の閉店による売上・稼働顧客数の減少、既存店舗における新規顧客の獲得数が前年同期と比べ減少したことなどにより減収減益となりました。衣裳レンタル事業においては、同業他社の撤退や早期受注会の実施拡大による卒業式袴レンタルの受注増加、前撮りサービスの提案強化などにより増収増益となりました。この結果、売上高は22,897百万円（同1.5％減）となり、セグメント利益は1,250百万円（同7.9％減）となりました。

〔アパレル・雑貨事業〕

アパレル・雑貨通販事業においては、円安の進行や原材料・資材価格の高止まりを受け仕入原価が上昇し、また、紙代・印刷代も高止まりしたため、収益性を重視し紙媒体の発行数量を減らすなど広告宣伝費の抑制を図りました。新規顧客数は獲得効率が改善したことにより増加したものの、稼働顧客数は既存顧客のリピート率が計画に届かず横ばいとなりました。この結果、売上高は74,836百万円（同0.8％増）となり、セグメント損失は1,696百万円（前年同期は2,992百万円のセグメント損失）となりました。

〔その他の事業〕

アパレル卸売事業においては、クライアント各社の紙媒体による販売展開が縮小していることや在庫処分を行ったことなどにより減収減益となりました。旅行代理店事業においては、成長性を優先し積極的に広告宣伝を行ったことなどにより増収減益となりました。この結果、売上高は2,827百万円（同5.6％増）となり、セグメント損失は399百万円（前年同期は272百万円のセグメント損失）となりました。

〔データベース活用事業〕

封入・同送サービス事業においては、アパレル・雑貨通販事業におけるカタログ発行数が減少したものの、新たなサービスの展開や既存クライアントへの営業強化が功を奏したことなどにより増収増益となりました。フルフィルメント受託サービス事業においては、新規クライアントの獲得は順調であったものの、既存クライアントの売上減少やコールセンターにおける人件費の上昇などにより減収減益となりました。ファイナンス事業においては、新規顧客が前年同期と比べ効率的に獲得できたことにより貸付が堅調に推移したため増収増益となりました。この結果、売上高は17,118百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益は5,161百万円（同0.2％増）となりました。

  　財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

財務政策

当社グループは、更なる成長を目指すために、設備や不動産開発・取得への投資を行っており、財務の健全性や資本効率など当社グループにとって最適な資本構成を追及するとともに、将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。

資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務・社債を含む有利子負債の残高は130,259百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は36,213百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行う必要があります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の実績や状況に応じ、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表及びセグメントごとの業績に影響を及ぼす可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、８つのセグメントを今後の成長性・収益性の拡大を担う「グロース領域」と、安定した収益性・継続性・社会性を主眼においた「サステナブル領域」の２つにグルーピングをし、それぞれに適した経営資源の配分、事業展開を図っております。当社グループは、「プロパティ事業」「化粧品健康食品事業」「グルメ事業」「ナース関連事業」「呉服関連事業」「アパレル・雑貨事業」「その他の事業」「データベース活用事業」の８つを報告セグメントとしております。

（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

（３）報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、㈱エルドラドにて行っている飲食店事業・ゴルフ場運営事業について、報告セグメントを「その他の事業」から「プロパティ事業」に区分を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳280百万円とのれん償却費△499百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設371百万円、のれんの当期末残高1,044百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益（又はセグメント損失△)の調整額は、セグメント間の連結消去仕訳292百万円とのれん償却費△354百万円であります。

(2) セグメント資産の調整額は、当社の福利厚生施設368百万円、のれんの当期末残高2,682百万円であります。

２．セグメント利益（又はセグメント損失△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用と同費用にかかる償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　該当事項はありません。