2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  井 上 誠 (66歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1980年 4月

当社入社

2004年 6月

当社水産部水産第3部長

2005年 4月

当社水産部水産第2部長

2006年 4月

当社水産冷凍食品部長

2010年 6月

当社大阪支社長

2012年 6月

当社取締役大阪支社長

2014年 4月

当社取締役東京支社長

2015年 4月

当社取締役調理冷凍食品部長

2015年 6月

当社常務取締役調理冷凍食品部長

2016年 4月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役

2018年 6月

当社代表取締役社長(現)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

27

283

79

15

30,062

30,494

所有株式数
 (単元)

34,868

1,908

12,447

9,566

34

61,722

120,545

23,783

所有株式数
の割合(%)

28.93

1.58

10.33

7.94

0.03

51.20

100.00

 

(注)1 自己株式162,128株は、「個人その他」に1,621単元、「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

  2 上記「その他の法人」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性 3名 (役員のうち女性の比率16.7%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

井 上   誠

1957年12月 5日

1980年 4月

当社入社

2004年 6月

当社水産部水産第3部長

2005年 4月

当社水産部水産第2部長

2006年 4月

当社水産冷凍食品部長

2010年 6月

当社大阪支社長

2012年 6月

当社取締役大阪支社長

2014年 4月

当社取締役東京支社長

2015年 4月

当社取締役調理冷凍食品部長

2015年 6月

当社常務取締役調理冷凍食品部長

2016年 4月

当社常務取締役

2017年 6月

当社専務取締役

2018年 6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

8,600

取締役副社長

近 藤   茂

1958年12月 8日

1982年 4月

当社入社

2011年 6月

当社海外事業部長

2015年 6月

当社水産加工第3部長

2017年 6月

当社取締役水産加工第3部長

2019年 6月

当社常務取締役水産加工第3部長

2020年 6月

当社常務取締役水産加工第2部長

2021年 3月

当社常務取締役

2021年 6月

当社専務取締役

2023年 4月

当社専務取締役水産事業本部長

2024年 4月

当社取締役副社長(現)

(注)3

4,900

専締取締役

木 山 修 一

1959年 8月30日

1983年 4月

当社入社

2013年 4月

当社企画部長

2017年 6月

当社取締役企画部長

2020年 6月

当社常務取締役

2022年 6月

当社専務取締役総務部長

2023年 4月

当社専務取締役(現)

(注)3

3,600

常務取締役

檜 垣 仁 志

1962年 8月17日

1986年 4月

当社入社

2017年 6月

当社経理部長

2020年 6月

当社取締役経理部長

2021年 4月

当社取締役経営管理部長

2022年 6月

当社常務取締役経営管理部長

2024年 3月

当社常務取締役(現)

(注)3

1,400

取締役
大阪支社長

田 中   豊

1961年 8月20日

1984年 4月

当社入社

2010年 8月

当社大阪支社冷凍食品部長

2016年 4月

当社調理冷凍食品部長

2018年 6月

当社取締役調理冷凍食品部長

2021年 4月

当社取締役業務食品本部長、業務食品第1部長、ロジスティクス本部長

2022年 6月

当社取締役業務食品本部長、ロジスティクス本部長

2023年 4月

当社取締役大阪支社長(現)

(注)3

5,000

取締役
生鮮事業本部長

山 口 敬 三

1962年 1月 8日

1984年 4月

当社入社

2014年 4月

当社品質保証部長

2016年 4月

当社家庭用冷凍食品部長

2018年 3月

当社常温食品部長

2020年 6月

当社取締役常温食品部長

2021年 4月

当社取締役市販食品本部長、市販食品第2部長

2023年 4月

当社取締役東京支社長

2024年 3月

当社取締役生鮮事業本部長(現)

(注)3

1,300

取締役
食品事業本部長

服 部   篤

1965年 7月 16日

1988年 4月

当社入社

2016年 6月

当社水産加工第2部長

2020年 6月

当社東京支社長

2023年 4月

当社執行役員食品事業本部長

2023年 6月

当社取締役食品事業本部長(現)

(注)3

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
水産事業本部長

三 山 正 樹

1966年 3月 30日

1989年 4月

当社入社

2012年 8月

Kyokuyo America Corporation代表取締役社長

2017年 6月

当社水産冷凍食品部長

2019年 4月

当社札幌支社長

2021年 3月

当社海外事業部長

2023年 4月

当社執行役員生鮮事業本部長

2023年 6月

当社取締役生鮮事業本部長

2024年 3月

当社取締役水産事業本部長(現)

(注)3

500

取締役人事部長

小 田 匡 彦

1966年 7月 12日

1990年 4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2008年10月

同行長後支店お客様サービス部長

2012年 1月

同行横浜南エリア営業第三部長

2014年 1月

同行江戸川南支店統括部長

2016年10月

同行ローン管理部長

2020年 6月

当社入社

当社企画部長

2021年 4月

当社人事部長

2023年 4月

当社執行役員人事部長

2024年 6月

当社取締役人事部長(現)

(注)3

100

取締役

三 浦 理 代

1946年 5月16日

1970年 4月

女子栄養大学助手

1995年 4月

同大学助教授

2001年 4月

同大学教授

2003年 1月

同大学実践栄養学科長

2009年 1月

同大学学務部長

2015年 6月

当社取締役(現)

2017年 4月

女子栄養大学名誉教授(現)

(注)3

700

取締役

白 尾 美 佳

1960年 2月28日

1994年 4月

国立公衆衛生院(現 国立保健医療科学院)特別研究員

2002年 4月

実践女子短期大学助教授

2014年 4月

実践女子大学教授(現)

2020年 6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

町 田 勝 弘

1953年11月15日

1976年 4月

農林水産省入省

2009年 7月

水産庁長官

2010年 7月

農林水産省事務次官

2013年 5月

(一社)JA共済総合研究所理事長

2016年 3月

日本中央競馬会副理事長

2020年 3月

JRAファシリティーズ㈱代表取締役会長

2021年 6月

当社取締役(現)

2022年 4月

JRAファシリティーズ㈱顧問

2022年 6月

明治機械㈱取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役

山 田 英 司

1955年 7月18日

1978年 4月

日本電信電話公社(現 日本電信電話㈱)入社

2001年 6月

㈱エヌ・ティ・ティ・データ金融システム事業本部金融ビジネス企画本部長

2002年 4月

同社ビジネス開発事業本部決済ビジネス事業部長

2004年 5月

同社決済ソリューション事業本部副事業本部長

2005年 6月

同社執行役員

2011年 6月

同社取締役常務執行役員

2012年 6月

同社代表取締役副社長執行役員

2015年 6月

同社顧問

日本電子計算㈱代表取締役社長

2017年 6月

㈱千葉興業銀行社外取締役(現)

2021年 6月

当社取締役(現)

日本電子計算㈱顧問

2022年 6月

平和不動産㈱社外取締役(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

長 野 麻 子

1971年12月11日

1994年 4月

農林水産省入省

2010年 4月

水産庁水産経営課課長補佐

2011年 2月

内閣府食品安全委員会事務局総務課課長補佐

2013年 1月

食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

2015年 4月

大臣官房広報評価課報道室長

2017年 7月

同省大臣官房広報評価課長

2018年 7月

林野庁林政部木材利用課長

2021年 7月

同省大臣官房新事業・食品産業部新事業・食品産業政策課長

2022年 8月

㈱モリアゲ代表取締役社長(現)

2024年 6月

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

菅 野 洋 一

1962年 8月 6日

1985年 4月

農林中央金庫入庫

2005年 2月

同水戸支店長

2008年 7月

同総務部副部長

2010年 6月

同関東業務部長

2012年 6月

同総務部長

2015年 6月

同監事

2018年 6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

1,000

監査役
(常勤)

佐 々 木 力

1965年 9月 1日

1989年 4月

㈱大和銀行(現 ㈱りそな銀行)入行

2006年 3月

同行枚方支店営業第一部長

2008年 4月

同行淀川エリア営業第四部長

2009年10月

同行三国エリア営業部長

2010年 4月

同行桜川・大正エリア営業第一部長

2013年 4月

同行大阪年金営業部長

2016年 4月

同行虎ノ門支店長 兼 営業第一部長

2018年 4月

同行執行役員首都圏地域担当(南ブロック) 兼 独立店担当(前橋支店・長岡支店)

2021年 4月

同行執行役員大阪地域担当(北ブロック) 兼 京都・滋賀営業本部担当

2022年 4月

りそなカード㈱専務取締役

2024年 4月

同社顧問

2024年 6月

当社常勤監査役(現)

(注)4

監査役

西 浜 正 幸

1954年11月21日

1977年 4月

当社入社

2011年 6月

極洋海運㈱代表取締役社長

2014年 3月

当社船舶部長

2017年 6月

キョクヨー秋津冷蔵㈱代表取締役社長

2021年 6月

当社監査役(現)

(注)4

400

監査役

傍 島 康 之

1957年 4月23日

1981年 4月

当社入社

2015年 6月

当社業務部長

2017年 6月

当社名古屋支社長

2019年 4月

当社大阪支社長

2020年 6月

当社取締役大阪支社長

2021年 3月

当社取締役、極洋水産㈱代表取締役社長

2021年 6月

極洋水産㈱代表取締役社長

2024年 6月

当社監査役(現)

(注)4

1,400

29,600

 

 

(注)1 取締役 三浦理代、白尾美佳、町田勝弘、山田英司、長野麻子の5氏は、社外取締役であります。

      2 監査役 菅野洋一、佐々木力の両氏は社外監査役であります。

      3 取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。

   4 監査役の任期は選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨を定款で定めております。西浜正幸氏の任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、菅野洋一氏の任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、佐々木力氏及び傍島康之氏の任期は2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

      5 所有株式数は自己名義の株式数を表示しております。なお、極洋役員持株会の所有株式数は800株であります。

 

      6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

下 田 一 郎

1972年 9月18日

2005年10月

弁護士登録
長谷川俊明法律事務所勤務

2011年 4月

松井・下田法律事務所開設

2015年 1月

下田総合法律事務所開設

2020年 1月

下田法律税務事務所開設(現)

 

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を5名、社外監査役を2名選任しております。
 当社では、社外役員の候補者選定にあたり、その独立性を東京証券取引所の独立性の要件に加え、当社独自の基準を考慮して判断しております。

 

「社外役員の独立性の基準」について

当社は、社外役員が、次のいずれの項目にも該当しない場合、社外役員に独立性があると判断することとしております。

(自社・取引先)

(1)直近3年以内に当社グループの主要取引先(注1)の業務執行取締役、執行役、従業員(以

     下、「業務執行者」という)として在籍していた者とその近親者

(2)直近3年以内に当社グループを主要な取引先とする会社(注2)に業務執行者として在籍し

     ていた者とその近親者

(3)直近3年以内に当社グループの主要借入先(注3)の業務執行者として在籍していた者とそ

     の近親者

(株  主)

(4)直近3年間において、当社株式議決権の10%以上を有する株主(法人の場合は、その会社に

     在籍していた業務執行者)とその近親者

(5)当社が主要株主(10%以上有する)である会社の業務執行者

(利害関係)

(6)直近3年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の報酬を受けていた専門的な役

     務の提供者(注4)とその近親者

(7)直近3年以内において、当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けていた者

(相互関係)

(8)取締役、監査役の相互派遣関係にあるもの

(9)当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社の業務執行者

 

(注1)当社グループ直近事業年度における連結売上高の2%以上の取引実績をもつ取引先を指す。

(注2)当社グループ直近事業年度において、その会社の年間連結売上高の2%又は1億円のいずれか高い額以上

        の取引実績をもつ取引先を指す。

(注3)当社グループ直近事業年度における連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している借入先を指

        す。

(注4)弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、コンサルタント、顧問等を指す。

 

社外取締役については、当社の経営に対し率直かつ建設的に助言し、監督できる人物を候補者として選定しております。三浦理代氏は女子栄養大学において食品栄養学等を研究され、食品栄養学の専門家としての永年の経験と知見から取締役会において公正かつ客観的な立場に立って適切な意見をいただいており、今後も取締役会の意思決定に際して適切な指導をお願いできるものと判断し、引き続き社外取締役として選任しております。白尾美佳氏は実践女子大学において食品衛生学や食育について研究され、豊富な経験と高い学識を有されており、専門的立場から指導していただくとともに、同氏の知識や経験等を経営に反映し、監督機能を発揮していただくため、社外取締役として選任しております。町田勝弘氏は永年にわたり農林水産省の要職を務められ、また、研究機関により培われた豊富な知識と経験を有しており、専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。山田英司氏は日本電子計算㈱において永年代表取締役社長を務められ、システム開発の経験や実績を背景とした経営者としての幅広い見識を有しており、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレートガバナンス強化に寄与していただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。長野麻子氏は永年にわたり農林水産省の要職を歴任され、また、森林業コンサルタント事業により培われた豊富な知識と経験を有しており、サステナビリティの専門的な立場から助言や指導をしていただくとともに、中立的な視点から、業務執行に対する適切な監督を行っていただくことが期待されるため、社外取締役として選任しております。
 社外監査役については、その専門的な知識を生かして、取締役の職務執行を適切に監督できる人物を候補者として選定しております。菅野洋一氏は農林中央金庫の出身であり、佐々木力氏はりそな銀行の出身であります。当社は両金融機関と取引を行っております。両氏は永年にわたる金融機関業務により培われた専門的な知識・経験等を当社の監督体制に生かしていただくために社外監査役として選任しております。また両氏は財務・会計に関する知見を有しております。

なお当社は東京証券取引所に対し、社外取締役の三浦理代氏、白尾美佳氏、町田勝弘氏、山田英司氏、長野麻子氏および社外監査役の菅野洋一氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役2名はいずれも常勤監査役であり、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、意見交換を行い、会計監査人の支社・子会社監査などに立会い、相互連携を図っております。

  また、内部監査の結果について、内部監査委員会事務局から適宜報告を受けております。

 さらに、必要に応じて社外取締役と社外監査役の情報の共有を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

 取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

百万円

 

 

 

 

キョクヨー秋津冷蔵
株式会社

東京都

大田区

 80

冷蔵倉庫業

100.0

1

転籍 3
兼務 1

なし

当社及び子会社の製商品を保管

なし

極洋商事株式会社

東京都
港区

 60

水産物・農畜産物等の買付販売

100.0

2

出向 1

転籍 2

兼任 1

短期貸付あり

当社及び子会社の
製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

極洋食品株式会社

宮城県
塩釜市

100

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0
(10.0)

1

出向 2

転籍 1

兼務 2

短期貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

極洋水産株式会社

静岡県
焼津市

192

海外まき網漁業、カツオ・マグロの加工及び冷蔵倉庫業

100.0

転籍 2

出向 2

兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨー総合
サービス株式会社

東京都
港区

 10

保険代理店業

100.0

転籍 1
兼務 3

なし

当社及び子会社が保険関係業務等を委託

なし

キョクヨーフーズ
株式会社

愛媛県
北宇和郡
松野町

 30

冷凍食品・チルド食品の製造

100.0

2

転籍 1

短期貸付あり

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

極洋フレッシュ
株式会社

東京都
江戸川区

 90

マグロその他水産物等の加工及び販売

100.0

1

出向 1

転籍 1
兼務 3

なし

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
愛媛株式会社

愛媛県
南宇和郡
愛南町

 60

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

100.0

2

兼務 2

転籍 1

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

キョクヨーマリン
ファーム株式会社

高知県
幡多郡
大月町

 30

マグロその他水産物の養殖・加工及び販売

 100.0
(16.7)

2

出向 2

転籍 1

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

当社は養殖設備の一部を賃貸

指宿食品株式会社

鹿児島県
指宿市

 50

マグロその他水産物等の加工及び販売

95.0
(10.0)

出向 1

兼務 2

なし

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

インテグレート・
システム株式会社

東京都
中央区

 50

ソフトウェアの開発及び保守

55.0

出向 1

兼務 2

なし

当社及び子会社のシステム関連の開発及び保守

なし

株式会社エィペックス・キョクヨー

兵庫県
姫路市

 50

水産加工品・惣菜品の製造及び販売

100.0

1

転籍 1

出向 1
兼務 1

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

海洋フーズ株式会社

茨城県
神栖市

 40

サケその他水産物等の加工及び販売

100.0

出向 1
兼務 3

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

当社は製造設備の一部を賃貸

株式会社クロシオ水産

高知県
幡多郡
大月町

 5

マダイその他水産物等の養殖及び販売

70.0

転籍 1

兼務 1

短期貸付あり

当社は製品を仕入れ

なし

 

 

 名        称

 住    所

 資本金

 

 

関    係    内    容

主要な事

議決権の

役員の兼任等

資金

 

設備

業の内容

所有割合

当社

当社

取引の内容

 

 

役員

従業員

援助

 

賃貸

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

株式会社ジョッキ

東京都
練馬区

 百万円
60

海産物珍味の製造及び販売

100.0

1

出向 1

転籍 2

兼務 2

短期貸付あり

当社及び子会社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

Kyokuyo America
Corporation

※1

Seattle,
Washington,
U.S.A.

千米ドル
15,600

水産物等の買付販売

100.0

出向 2

なし

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

青島極洋貿易有限公司

中国青島市

千米ドル
 200

水産物等の買付販売

100.0

1

兼務 2

なし

当社は商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

Kyokuyo Europe B.V.

Luchthaven
Schiphol,
The Netherlands

千ユーロ
 250

水産物等の買付販売

100.0

1

出向 1

兼務 1

短期貸付あり

当社及び子会社の製商品を販売し、又当社は商品を仕入れ

なし

KYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.
※1

Samut Sakhon,
Thailand

百万バーツ

350

冷凍食品の製造及び販売

100.0

1

出向 2

兼務 2

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

Kyokuyo Vina Foods Co., Ltd.
※1

Long An Province, Vietnam

百万ドン

225,000

食品の製造等

100.0

兼務 1

出向 1

なし

当社は原料を販売し、又当社は製品を仕入れ

なし

他8社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

百万円

 

 

 

 

株式会社イチヤママル長谷川水産
 

北海道

二海郡八雲町
 

 25

水産物の加工及び販売

20.0

なし

当社は製品を仕入れ

なし

他2社 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※1 特定子会社であります。

      2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

      3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

沿革

 

2 【沿革】

年月

概要

1937年9月

当社は母船式捕鯨事業並びに各種漁業、水産物の加工販売を主たる事業目的として極洋捕鯨株式会社の商号をもって資本金500万円にて東京市丸の内に設立

1949年5月

東京・大阪(2003年11月上場廃止)・名古屋(2003年2月上場廃止)証券取引所市場第一部に上場

1970年6月

八戸市に冷凍工場を新設

1971年1月

株式会社極洋に商号変更

 

水産物・農畜産物等の買付販売を目的に極洋商事株式会社(現:連結子会社)を設立

1971年11月

秋津冷蔵株式会社を設立し、冷蔵倉庫業に本格的進出

1973年7月

冷蔵運搬船事業に本格的進出

1976年5月

大井冷蔵庫(東京都)営業開始

1976年6月

捕鯨部門を日本共同捕鯨株式会社に譲渡

1979年3月

福岡市に冷蔵庫を新設

1980年11月

冷凍食品の製造を目的に極洋食品株式会社(現:連結子会社)を設立

1984年10月

冷凍食品・チルド食品の製造を目的にキョクヨーフーズ株式会社(現:連結子会社)を設立

1988年1月

決算期を10月31日から3月31日に変更

1991年2月

塩釜市に塩釜研究所(現:研究所)を新設

1996年1月

水産物の買付販売を目的にKyokuyo America Corporation(現:連結子会社)を設立

1997年3月

海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を目的に極洋水産株式会社(現:連結子会社)を設立

1997年5月

本社事務所(東京都千代田区丸の内)を東京都港区赤坂に移転

1997年10月

極洋水産株式会社に海外まき網事業、カツオ・マグロの売買及び加工事業を営業譲渡

1998年8月

チルド食品及び冷凍食品の製造を目的に株式会社ひたちなか極洋を設立

1999年3月

秋津冷蔵株式会社(1999年4月キョクヨー秋津冷蔵株式会社に商号変更 現:連結子会社)に冷蔵庫事業を営業譲渡

1999年11月

海外まき網事業統合を目的に極洋水産株式会社と大同水産株式会社を合併(存続会社 極洋水産株式会社)

2000年4月

冷凍食品の供給体制の強化、充実を図るため、極洋食品株式会社に八戸工場の事業を営業譲渡

2001年10月

効率的な生産体制の確立を目的に極洋食品株式会社と株式会社ひたちなか極洋を合併(存続会社極洋食品株式会社)

2002年12月

本社、東京支社、キョクヨー総合サービス株式会社(現:連結子会社)にて、環境マネジメントシステムISO14001認証取得

2004年12月

関係会社を含めたキョクヨーグループ全体で環境マネジメントシステムISO14001拡大認証取得

2005年10月

中国に水産物等の買付販売を目的に青島極洋貿易有限公司(現:連結子会社)を設立

2006年8月

オランダに冷凍食品の買付販売を目的にKyokuyo Europe B.V.(現:連結子会社)を設立

2007年7月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリンファーム株式会社(現:連結子会社)を設立

 

 

 

年月

概要

2008年9月

海産物珍味の製造及び販売を営む関連会社、株式会社ジョッキ(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2010年5月

マグロその他水産物の養殖、加工及び販売業を目的にキョクヨーマリン愛媛株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年6月

マグロその他水産物の加工及び販売を目的に極洋フレッシュ株式会社(現:連結子会社)を設立

2010年8月

サケ製品の加工及び販売を営む海洋フーズ株式会社(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2013年6月

市販商品事業の拡大を目指し、市販用ブランド「シーマルシェ」を発表

2014年9月

ソフトウェアの開発及び保守を営む関連会社、インテグレート・システム株式会社(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2015年7月

マグロその他水産物等の加工及び販売を行うことなどを目的に指宿食品株式会社(現:連結子会社)を設立

2015年12月

極洋食品株式会社に塩釜新工場を建設

2016年3月

水産加工品の製造及び販売を営む関連会社、株式会社エィペックス・キョクヨー(現:連結子会社)の株式を追加取得、連結子会社化

2016年9月

冷蔵運搬船事業から撤退

2019年4月

タイに冷凍食品の製造及び販売を目的にKYOKUYO GLOBAL SEAFOODS Co.,Ltd.(現:連結子会社)を設立

2019年9月

マダイその他水産物の養殖及び販売を営む株式会社クロシオ水産(現:連結子会社)の株式を取得、連結子会社化

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年7月

ベトナムに食品の製造等を目的にKyokuyo Vina Foods Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立

2023年4月

米国にカニ風味かまぼこの製造、販売を目的にOcean's Kitchen Corporation(現:連結子会社)を設立