極洋

３ 【事業の内容】

当社グループは株式会社極洋(当社)及び子会社28社、関連会社４社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は「第５ 経理の状況　　　１連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きがみられた一方で、円安の進行やロシア・ウクライナ情勢の長期化、ガザ紛争の勃発などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　水産・食品業界におきましては、インバウンド需要の拡大などにより、外食・観光産業の状況が改善したものの、物価高騰に伴う消費者の節約志向の動きや、エネルギーや原材料価格、物流費の高止まりによる生産コスト上昇など、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況の中で、中期経営計画『Build Up Platform 2024』（2021年度～2023年度）の最終年度として、『経営基盤の強化を図りながら、「事業課題への継続的取組み」と「持続的成長への挑戦」を柱とする戦略を進め、社会と極洋それぞれが共有するべき価値を創造していくことで、新たな成長への礎となる「高収益構造への転換」を目指す。』という基本方針のもと、目標達成に向け取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の売上高は、水産事業、生鮮事業の各セグメントで前年実績を下回りましたが、食品事業、物流サービスの各セグメントで前年実績を上回りました。その結果、2,616億４百万円と前期比105億63百万円減少（前期比3.9％減）しました。

営業利益は、生鮮事業セグメントは前年実績を下回りましたが、水産事業セグメントでは夏場以降に水産物相場が強含み、食品事業セグメントではコスト上昇を反映した適正な価格の浸透したこと等により収益が大幅に改善し、保管料が増加したことで物流サービスセグメントも前年実績を上回りました。その結果、88億６百万円と前期比７億円増加（前期比8.6％増）しました。

経常利益は88億56百万円と前期比６億73百万円増加（前期比8.2％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は、59億36百万円と前期比１億53百万円増加（前期比2.7％増）しました。

また、当社グループが重視しております経営指標の当期実績は海外売上高が218億円（前期比14.2％減）、有利子負債資本倍率が1.4倍(前期比0.2ポイント改善)、営業利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）、経常利益率が3.4％（前期比0.4ポイント上昇）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。このため、前期との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

水産事業セグメント

　米国等の物価上昇に伴う消費の減退から水産物市況が不透明な中、夏場までは流通・加工業者が当用買いに徹したために、主要魚種のサケ、エビを中心に全体として販売は減少しました。一方で、利益面では夏場以降、国内在庫の減少により全般的に相場が強含んだことや、一昨年末に相場が急落したカニや魚卵などの高額商品が年末商戦に向けて荷動きが活発となったことなどから、収益は大幅に改善しました。

　海外事業については、輸出販売では円安を背景に青物が増加したものの、中国政府が日本産水産物を輸入禁止とした影響でホタテの輸出が大幅に減少しました。海外現地販売においては、欧米は消費減退により販売数量は落ち込んだものの、円安により前期並みの売上を確保しましたが、中国は加工用原料の在庫が滞留したことにより売上が前年を下回りました。

　この結果、売上は前期を下回りましたが、利益は前期を上回りました。水産事業セグメントの売上高は1,276億94百万円（前期比8.2%減）、営業利益は50億１百万円（前期比82.5％増）となりました。

生鮮事業セグメント

　寿司種を中心とした生食商材は、値上げにより販売数量が減少したものの、コスト上昇を反映した価格改定効果と外食需要の増加により、収益は改善しました。マグロは一昨年来の高値疲れによる消費減退から、冷凍品全般の販売が大幅に減少したところに相場下落が重なり、収益も悪化しました。海外まき網事業は、水揚げ量の減少により、売上・利益とも減少しました。国産養殖クロマグロについては、売上は前期比で伸長したものの、飼料費などのコスト増加が収益を圧迫しました。

　この結果、売上・利益とも前期を下回りました。生鮮事業セグメントの売上高は661億47百万円（前期比8.9％減）、営業利益は24億85百万円（前期比54.0％減）となりました。

食品事業セグメント

　自社工場製品の販売に注力した結果、業務用冷凍食品は、エビフリッターやカニ風味かまぼこなどの売上が拡大し、市販用冷凍食品は、煮魚・焼魚や弁当用のフライ製品などの販売が伸長しました。常温食品においては、缶詰は不漁を背景としたサバ缶の価格上昇による販売の減少がありましたが、おつまみ・珍味製品は高付加価値商品を中心とした販売で、売上は前期並みを確保しました。

　全体として、大幅なコスト上昇を反映した適正な価格の浸透により、収益は大幅に改善したものの、値上げによる販売数量減少の動きが見られました。

　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は656億34百万円（前期比11.8％増）、営業利益は26億13百万円（前期比226.0％増）となりました。

物流サービスセグメント

　冷蔵倉庫事業においては、庫腹率が高い状態が続き保管料が増加するとともに、コスト上昇を反映した価格改定により売上が拡大しました。利用運送事業においては、外部取引先からの受注増加により、売上が伸長しました。

　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は15億99百万円（前期比17.4％増）、営業利益は２億89百万円（前期比42.2％増）となりました。

　　　生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①　生産・仕入実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②　受注実績

　　受注生産は行っておりません。

　③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ144億19百万円増加し、1,607億20百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ100億94百万円増加し、1,242億97百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ43億24百万円増加し、364億22百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ25億25百万円増加し、1,018億59百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加や公募増資などにより、前連結会計年度末に比べ118億94百万円増加し、588億60百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は36.7％（前連結会計年度末比4.2ポイント増）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

(単位：百万円)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産や法人税等の支払額の増加などにより、17億21百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、57億７百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及び株式の発行による資金調達などにより、85億24百万円の収入となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より14億９百万円増加し、84億52百万円となりました。

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。

「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。

「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。

「その他」は、保険代理店業等を行っております。

２ 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産商事」、「食品」、「鰹・鮪」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額1,212百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,242百万円が含

    まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額△141百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
　　　　　　（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額174百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

　　２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　ります。

　 当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額1,753百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,466百万円が含

    まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額△1,289百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
　　　　　　（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額135百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額466百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

　　２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　 (１)　売上高

外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

　 (２)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　 (１)　売上高

外部顧客への売上高を本邦以外に区分した金額が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

　 (２)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(表示方法の変更)

　当連結会計年度より「米国」の有形固定資産について重要性が高まったため、独立掲記して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度における有形固定資産を組み替えて表示しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

       該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)及び当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項はありません。