極洋

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、株式会社極洋(当社)、子会社36社、関連会社５社及び非連結子会社１社により構成され、水産事業、生鮮事業、食品事業、物流サービス事業を主として行っております。各事業における当社グループの位置付けは次のとおりであります。

下記の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策効果を背景に、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、米国の政策動向や不安定な国際情勢による経済への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続きました。

　水産・食品業界におきましては、原材料価格をはじめ生産コストが増加するなか、物価上昇による消費者の節約志向が高まり、厳しい経営環境が続きました。

　このような状況の中、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度～2026年度)の２年目として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう　サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度における当社グループの売上高は3,346億12百万円（前期比10.5％増）、営業利益は107億31百万円（前期比3.1％減）、経常利益は100億31百万円（前期比7.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億41百万円（前期比1.5％増）となりました。

水産事業セグメント

　国内販売は、水産物市況が高値で推移するなか、物価上昇による消費マインドの低下により主力のサケやエビを中心に全体の販売量は減少しました。一方で、高額商材の魚卵・カニは買付、販売の商談が順調に進み、年末商戦などで販売が増加しました。

　ホタテは海外における底堅い需要が継続し、堅調に推移しました。市況が大幅に上昇したサバは、販売量は減少したものの、加工品を中心に売上は伸長しました。また、北洋魚の拡販に努めて、シマホッケ、スケソウダラ加工品などの販売が伸長し売上に寄与しました。

　海外事業について、輸出は国内で加工したホタテ製品、加工原料用や飼料用のサバ、イワシなどの販売が伸長しました。海外現地事業では前年買収した会社が売上に貢献するとともに、タイでの寿司種などの販売が好調に推移、北米や欧州の現地法人も取り扱いを増やすなど事業規模が拡大しました。しかしながら、原料供給不足により欧州の加工場の稼働率が低下したことや米国・ベトナムの新規工場稼働に伴う先行費用の発生などにより事業全体の利益は計画を下回りました。

　この結果、売上は前期を上回りましたが、利益は前期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は1,950億39百万円（前期比15.6％増）、営業利益は57億50百万円（前期比5.9％減）となりました。

生鮮事業セグメント

　マグロは、養殖コストの増加や円安の影響で相場上昇のなかではありましたが、計画通りの販売量となり、冷凍クロマグロ、キハダマグロ、インドマグロ、加工品を中心に伸長し、売上・利益ともに拡大しました。海外まき網事業は、上半期に漁獲量の減少により苦戦したものの、下半期は漁獲量の回復と市況の上昇により、通期では、売上は伸長しましたが、利益の減少を賄うことはできませんでした。

　養殖事業は、自社グループで生産している国産養殖マグロの品質的の優位性を活かして、販売の拡大に努めました。

　寿司種をはじめとする生食商材は、回転すし向けの販売の増加によって、売上・利益とも伸長しました。

　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は717億25百万円（前期比8.9％増）、営業利益は38億56百万円（前期比6.7％増）となりました。

食品事業セグメント

　業務用冷凍食品は、骨なし切り身などについて、安価な海外商品との競争激化や原料高による値上げにより、売上・利益とも減少したものの、カニ風味かまぼこやエビフリッターなどのフライ商品は販売量が増加し、前期並みの売上・利益を確保しました。

　市販用冷凍食品は、水産原料価格の上昇によりコンビニエンスストア向けを中心に定番の煮魚・焼魚商品の苦戦が続き、売上は減少しました。収益面は、生産コストや販売費の上昇により利益が圧迫され減益となりました。

　缶詰は、カツオ、イワシ缶の販売は減少しましたが、主力のサバ缶のほかマグロ缶、サンマ缶の販売は伸長し、売上・利益とも増加しました。

　おつまみ・珍味製品は、価格改定により売上高が減少し、原材料価格の上昇が続き、販売費も増加したことから、利益は減少しました。

　この結果、売上は前期並みとなりましたが、利益は前期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は655億28百万円（前期比0.6％減）、営業利益は25億34百万円（前期比3.6％増）となりました。

物流サービスセグメント

　冷凍倉庫事業においては、入庫数量・荷動きの増加により売上が伸長しました。

　利用運送事業については、経費等コストを反映した価格改定を進め利益改善を図りました。

　この結果、売上・利益とも前期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は17億37百万円（前期比4.2％増）、営業利益は3億47百万円（前期比18.0％増）となりました。

　　　生産・仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　①　生産・仕入実績

当連結会計年度における生産・仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　②　受注実績

　　受注生産は行っておりません。

　③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ320億2百万円増加し、2,141億28百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ224億45百万円増加し、1,567億6百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ95億57百万円増加し、574億22百万円となりました。

　負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ214億90百万円増加し、1,352億60百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ105億12百万円増加し、788億68百万円となりました。

　この結果、自己資本比率は36.1％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。

(3) キャッシュ・フロー

(単位：百万円)

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加などにより、7億45百万円の支出となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、52億16百万円の支出となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、90億79百万円の収入となりました。

　この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首残高より35億33百万円増加し、110億47百万円となりました。

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

  【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」を報告セグメントとしております。

「水産事業」は、水産物の買付及び加工、販売を行っております。

「生鮮事業」は、寿司種や刺身などの生食商材の加工、販売、及びカツオ・マグロ等の漁獲、養殖、買付を行っております。

「食品事業」は、業務用冷凍食品、市販用冷凍食品、缶詰・海産物珍味の製造及び販売を行っております。

「物流サービス」は、冷蔵倉庫業等を行っております。

「その他」は、保険代理店業等を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、報告セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　 前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額1,641百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,408百万円が含

    まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額3,022百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
　　　　　　（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額213百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額293百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

　　２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　ります。

　 当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)１．調整額は以下の通りであります。

ア．セグメント利益の調整額2,035百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,936百万円が含

    まれております。全社費用は主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　イ．セグメント資産の調整額8,427百万円は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金
　　　　　　（投資有価証券）、管理部門に係る資産等及び連結調整におけるセグメント間消去であります。

　　　ウ．減価償却費の調整額234百万円は、主に管理部門の電算機及びソフトウェアの償却額であります。

　　　エ．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、主に本社管理部門の設備投資であります。

　　２．セグメント利益は連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれてお

　　　　ります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　 (１)　売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　 (２)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　 (１)　売上高

（単位：百万円）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　 (２)　有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上とならないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)及び当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項はありません。