代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年８月21日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 8名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 20.0％)
(注) １．取締役菅原邦彦および尾崎行正および渡辺雅子は社外取締役であります。
２．監査役坊昭範および田中公子は社外監査役であります。
３．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。
４．所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、2026年８月分の持株会による取得株式数は、提出日(2026年８月21日)現在確認ができていないため、2026年７月末日現在の実質所有株式数を記載しております。
５．2025年８月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。
６．2024年８月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
７．当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
９．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の迅速化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は下記のとおりでございます。
社長執行役員
加々美 勉
専務執行役員
古木 利彦(グループガバナンス担当)
高宮 全(ＩＲ、コンプライアンス担当)
常務執行役員
中井 智二(海外営業本部長)
米本 丈夫(サプライチェーン本部長)
齋藤 弘佳(国内営業本部長)
榎本 真也(研究本部長兼内部統制評価責任者)
小津 聡子(経営本部長兼経営企画部長)
星 武徳(管理本部長)
吉田 潤平(グローバル花事業本部長)
執行役員
川村 学(研究本部副本部長兼掛川総合研究センター場長)
平田 理(サプライチェーン本部副本部長兼サプライチェーン本部部長)
近藤 了裕(国内営業本部副本部長兼ソリューション統括部長)
大塚 達(国内営業本部副本部長兼種苗統括部長)
井内 勲(海外営業本部副本部長兼海外営業業務部長)
小畠 義大(サプライチェーン本部副本部長兼調達管理部長)
真島 禎(研究本部副本部長兼三郷試験場長)
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役および社外監査役は、幅広い経験と豊富な見識等に基づき、客観的な視点から経営を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。また、社外監査役坊昭範氏は、金融機関における長年の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社と社外取締役菅原邦彦、尾崎行正および渡辺雅子ならびに社外監査役坊昭範および田中公子の各氏との間には、一部当社株式の所有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して、菅原邦彦、尾崎行正、渡辺雅子、坊昭範、田中公子の５氏を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
（社外役員の独立性基準）
当社は、会社法および東京証券取引所が定める基準をもとに、当社独自の独立性判断基準を策定しております。以下のいずれにも該当しない者を社外役員として指名しております。
（１）当社および当社子会社並びに当社関連会社（以下、「当社等」）の業務執行取締役、執行役員また
はその他の使用人（以下、「業務執行者」という）、またはその就任前10年間において当社等の業
務執行者であった者
（２）当社の大株主（当社または当該取引先の直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の
10％以上を保有する者）またはその業務執行者である者
（３）当社等と重要な取引関係（直近の事業年度の年間売上高の２％を超える場合）がある会社またはそ
の親会社もしくはその重要な子会社の業務執行者である者
（４）当社等の弁護士やコンサルタント等として、当社役員報酬以外に過去３年平均にて1,000万円以上の
報酬その他財産上の利益を受け取っている者。またはそれが法人・団体等である場合、当該法人・
団体の連結売上高の２％以上を当社等からの受け取りが占める法人・団体等の業務執行者である者
（５）当社等の会計監査人または当該会計監査人の社員等である者
（６）当社等から年間1,000万円を超える寄付等を受けている者。またはそれが法人・団体等である場合、
当社等から得ている財産が年間収入の２％以上を超える団体の業務執行者である者
（７）上記（２）から（６）について過去５年間においていずれかに該当していた者
（８）上記（１）から（７）のいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族
（９）前各号のほか、当社と利益相反関係が生じるおそれがあるなど、独立性を有する社外取締役または
社外監査役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査室からの内部監査の報告、監査役からの監査報告を定期的に受け、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しています。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けているほか、効率的かつ効果的に監査役監査を行うために、会計監査人および監査室等と情報の交換を含む緊密な協力関係を維持しております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
(注) １．自己株式3,074,495株は「個人その他」に30,744単元および「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しております。
２．「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式765単元が含まれております。
「株式給付信託(BBT)」の詳細については、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2026年５月31日現在
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．特定子会社に該当しております。
４．Sakata Seed America,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
５．Sakata Vegetables Europe S.A.S.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
６. Tikal Holding,LLCについては、議決権の所有割合は50％ですが、実質的支配権の要件を満たさないため、持分法適用の関連会社に含めております。