ホーブ

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業内容

当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実の販売までの全てを行っており、１年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。

国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれる品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。

当社では、四季成性いちご^※1「コア」（2017年６月品種登録　品種登録名ペチカエバー）、「夏瑞／なつみずき」（2017年６月品種登録　品種登録名ペチカほのか）の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築しております。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、１年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。

この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗^※２として量産化できるバイオテクノロジー技術であります。

当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。

※１　いちごには、花芽形成（花となる芽のもとが作られること）に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご（とちおとめ等）であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。

※２　親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

当社グループは、当社（株式会社ホーブ）と連結子会社１社（株式会社エス・ロジスティックス）で構成されております。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の４つのセグメントとなります。

当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業　当社）

当社がいちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

（種苗事業　当社）

当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。

（馬鈴薯事業　当社）

当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

（運送事業　株式会社エス・ロジスティックス）

株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。

　 　以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　　［事業系統図]

(2）四季成性いちご

①一季成性と四季成性

一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成（花となる芽のもとが作られること）されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件（夜の長さが12時間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件）を必要とする一季成性品種のいちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月（クリスマスの需要にあわせて人工的に必要な条件を作って収穫時期を早めたもの）から５月頃までとなっております。

一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品種と違い一年中栽培収穫が可能であります。

当社の自社品種「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期となる５月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。

業務用^※１に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして付加価値を高めております。

※１　洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことであります。スーパーマーケット等で販売されているいちご（生食用いちご）と同じものですが、ケーキの上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり（手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色した部分）などの傷の有無等、メーカーごとに厳しい規格があります。

②自社品種の特徴

いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバランス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者のニーズに合わせながら、必要なサイズ（大きさ）のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおります。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。

自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫することができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。

また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。

(3）事業の特徴

当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種^※１から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行うことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。

また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっております。

当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴であると考えております。

※１　交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。

①育種（種苗の研究開発）

当社は、研究開発の結果、2010年３月に「ペチカサンタ」（品種登録番号　第19206号）、2010年５月に「ペチカプライム」（品種登録名ペチカピュア　品種登録番号　第19528号）、さらに2017年６月に「コア」（品種登録名ペチカエバー　品種登録番号　第26015号）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名ペチカほのか　品種登録番号　第26016号）の品種登録をそれぞれ行いました。

これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらなる新品種の開発を鋭意進めております。

②種苗生産（組織培養^※１）

・組織培養技術

当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗^※２を短期間で大量に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化^※３の効率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユリについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。

・苗生産の分業システム

国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。

また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗として購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、増えた子苗を果実生産用の苗として使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると１年365日毎日いちごの栽培に係わっていることになります。

欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業システムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の作業負担軽減に大きく貢献しております。

※１　植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。

※２　親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。

※３　環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだけ抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。

③いちごの栽培研究及び栽培指導

当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。

自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。

当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。この指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ないちごが安定的に入荷されるようになってきております。

④いちご果実・青果の販売

・通年安定供給

当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含め最高の品質のものを１年間安定して供給すること、１年365日対応することを原則としております。そのため、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質のいちご（とちおとめなど）を買付け、販売しております。

冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちごを確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。

当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。

・輸送技術

一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研究に力を注いでまいりました。

その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用することで、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり^※１を防ぐ一段トレーソフトパック^※２の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力を得て一段トレーソフトパックに切替えております。

こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。

・その他の果実、青果の販売

当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売りも手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段及び輸送ルートを構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。

※１　手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンク色に変色した部分のことであります。

※２　やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。

⑤種馬鈴薯等の生産販売

日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより「サッシー」「アルバン」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、販売しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に緩やかな回復基調が見られるものの、ウクライナ情勢の緊迫が長期にわたっていることに加え、世界的な資源価格の値上がり、物流コストの高騰や円安が大幅な物価上昇を招くなど、先行きが不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15,802千円増加し、1,123,842千円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33,873千円増加し、354,196千円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ18,071千円減少し、769,645千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の業績は、売上高は2,519,019千円（前期比1.2％増加）、営業利益は32,703千円（前期比75.8％減少）、経常利益は38,094千円（前期比72.6％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は20,012千円（前期比81.9％減少）となりました。

　当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の４事業となっております。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

　いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。

　自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。

　12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加したものの、仕入単価の上昇もあり、前年に比べ利益は減少いたしました。

　年明け以降の１～４月は、前年同時期に比べ販売数量が増加し、売上高も増加いたしました。しかしながら、例年であれば市場相場価格が下がり始める３月に、寒気等の影響で市場への入荷数量が少ない状況が続いたため、市場相場価格は高値で推移いたしました。これにより、特に３月および４月の仕入単価が想定よりも上回ることとなり、例年の市場相場価格に基づいて販売単価を設定していた一部の取引先に対して利益が大幅に圧縮される結果となりました。

　６月の自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売については、ふるさと納税の返礼品やギフト関係の需要が高く、好調に推移いたしました。

　その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高、利益ともに前期を下回りました。

　この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,234,644千円（前期比4.0％増加）、営業利益は147,562千円（前期比33.7％減少）となりました。

（種苗事業）

　種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。

　当連結会計年度におきましては、「ペチカほのか」「ペチカエバー」の種苗の販売本数が減少したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高、利益ともに減少いたしました。

　この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は61,012千円（前期比34.4％減少）、営業利益は30,240千円（前期比47.2％減少）となりました。

（馬鈴薯事業）

　馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。

　秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。

　この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は77,317千円（前期比37.2％減少）、営業利益は466千円（前期比95.1％減少）となりました。

（運送事業）

　運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。

　当連結会計年度におきましては、一般荷主からの配送業務受託の増加により売上高は増加しました。また、当社商品の配送を含め、収益性の高い自社配送を増加させ、外注費の削減が図れたことで、利益も前期を上回りました。

　この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は146,044千円（前期比18.2％増加）、営業利益17,108千円（前期比828.8％増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首残高から226,396千円減少し、当連結会計年度末現在において351,517千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は159,782千円（前期は122,758千円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38,935千円、仕入債務の増加額73,204千円があった一方で、売上債権の増加額248,520千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は24,709千円（前期は4,076千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27,651千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は41,904千円（前期は45,798千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額による支出37,908千円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は当期製品製造原価によっております。

２　全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。

ｂ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．受注実績

当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末と比較して23,062千円増加し、当連結会計年度末で984,893千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの売掛金が増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末と比較して7,260千円減少し、当連結会計年度末で138,948千円となりました。これは主に繰延税金資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末と比較して30,612千円増加し、当連結会計年度末で205,032千円となりました。これは主に買掛金が増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,260千円増加し、当連結会計年度末で149,164千円となりました。これは主に長期借入金が減少したものの退職給付に係る負債、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末と比較して18,071千円減少し、当連結会計年度末で769,645千円となりました。この結果、自己資本比率は68.5％になっております。

ｂ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、2,519,019千円となりました。

いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コア」（品種登録名「ペチカエバー」）、「夏瑞／なつみずき」（品種登録名「ペチカほのか」）などの自社開発品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご（とちおとめ、紅ほっぺなど）を主に販売しております。自社品種を主力とした夏秋期につきましては、「夏瑞／なつみずき」の販売が好調に推移した一方で、生産者の高齢化等による栽培面積の減少に加え、７月から８月にかけての長期にわたる異常な猛暑、その後の９月の残暑により８月中旬以降の出荷数量が大幅に減少いたしました。極端な高温環境は秋以降の出荷数量にも影響を及ぼし、自社品種を含めた国産いちごが品薄となる状況が長期間継続しました。そのため、輸入いちごを併用し、いちご果実の販売数量の確保に努めてまいりましたが、前年の同時期に比べ販売数量は減少いたしました。12月のクリスマス時期については、猛暑により促成いちごの定植が全国的に遅れ、業務用サイズを中心に品薄状況となりました。市場相場価格も11月から高値の状況が続き、販売単価の上昇により売上高は増加いたしました。年明け以降の１～４月は、前年同時期に比べ販売数量が増加し、売上高も増加いたしました。また、６月の自社品種「夏瑞／なつみずき」の販売については、ふるさと納税の返礼品やギフト関係の需要が高く、好調に推移いたしました。その他の青果物におきましては、コンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、フルーツの使用量が減少したことで、売上高は前期を下回りました。この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,234,644千円（前期比4.0％増加）となりました。

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞／なつみずき」)と「ペチカエバー」（商品名「コア」）を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づいて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、「ペチカほのか」「ペチカエバー」の種苗の販売本数が減少したことと、いちご新品種の共同開発業務の終了もあり、売上高は減少いたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は61,012千円（前期比34.4％減少）となりました。

馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。秋作向けにおいて一部産地の種馬鈴薯の供給不足により販売数量が減少したことに加え、春作向けにおいても記録的な猛暑によってオリジナル品種を中心に種馬鈴薯の生産量が落ち込み、十分な販売数量を確保することができませんでした。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は77,317千円（前期比37.2％減少）となりました。

運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきましては、一般荷主からの配送業務受託の増加により売上高は増加しました。この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は146,044千円（前期比18.2％増加）となりました。

（売上原価）

売上原価は、当連結会計年度において1,967,029千円となりました。また、売上高原価率は78.1％となり、この結果、売上総利益は551,989千円となりました。

（販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において519,286千円となりました。これは、運搬費163,601千円、給料及び手当92,402千円などによるものであります。この結果、営業利益は32,703千円となりました。

（営業外収益および営業外費用）

営業外収益は、当連結会計年度において5,745千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において354千円となりました。この結果、経常利益は38,094千円となりました。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容

ａ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※2024年６月期の債務償還年数とインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。

これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入により資金調達を行っております。また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１．連結財務諸表等「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び２．財務諸表等「注記事項（重要な会計方針）」にそれぞれ記載しております。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５「経理の状況」の１.連結財務諸表等 「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのうち、親会社（提出会社）は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独立した経営単位であります。

従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセグメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の４つを報告セグメントとしております。

「いちご果実・青果事業」は、いちご果実（自社品種いちご果実・その他いちご果実）、いちご果実以外の青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。

「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売及び四季成りいちご（夏秋いちご）の栽培・育種技術に関する業務の受託を行っております。

「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。

「運送事業」は、配送業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△156,152千円には、セグメント間取引消去84千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△156,236千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額572,546千円には、セグメント間債権消去△8,646千円、各報告セグメントに配分していない全社資産581,192千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△162,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額329,733千円には、セグメント間債権消去△8,125千円、各報告セグメントに配分していない全社資産337,859千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等です。

　　　２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

海外売上高がないため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

※ 2024年４月よりベンダーサービス株式会社から三井物産流通グループ株式会社に社名変更しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。