2025年6月期有価証券報告書より
  • 社員数
    26名(単体) 44名(連結)
  • 平均年齢
    42.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    13.4年(単体)
  • 平均年収
    4,539,528円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

(2025年6月30日現在)

セグメントの名称

従業員数(名)

いちご果実・青果

11

(9)

種苗

7

(5)

馬鈴薯

1

(-)

運送

18

(-)

全社(共通)

7

(1)

合計

44

(15)

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

(2025年6月30日現在)

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

26

(15)

42.9

13.4

4,539,528

 

セグメントの名称

従業員数(名)

いちご果実・青果

11

(9)

種苗

7

(5)

馬鈴薯

1

(-)

全社(共通)

7

(1)

合計

26

(15)

 (注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び研究開発部に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループの事業は農業に密接に関わっていることから、気候変動をはじめとする環境問題への対応、これまでに蓄積した技術やノウハウを社内で共有・承継していくための人材の育成と確保を重要な経営課題と認識しており、グループ全体が持続的に成長していけるよう取り組んでまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループでは、持続可能性の観点からサステナビリティに関する取組みを中長期的な企業価値向上に資する重要な課題と認識しており、サステナビリティに関する方針や取組状況に関しては取締役会が直接審議及び監督しております。経営幹部は、サステナビリティに関するリスク及び機会を日常的な経営活動の中で把握し、取締役会へ報告しております。

 当社グループは、サステナビリティに関する専門委員会は設置しておりませんが、取締役会を中心とした機動的なガバナンス体制を通じて、サステナビリティ課題へ対応しております。

 

(2)戦略

・気候変動をはじめとする環境問題への対応

 当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、直営農場を有し夏秋いちごの新品種の開発と栽培方法の研究を継続して行ってきております。今後につきましても、耐暑性や耐病性に優れた新品種の開発、気候変動の影響を軽減するための栽培研究など、温暖化をはじめとする気候変動に対応してまいります。

 

・人材の育成と確保

 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する目標管理制度を導入しております。また、当社の事業に関わる農業分野は専門性が高く、技術の継承が重要となることから、直営農場において、実際の栽培管理を通じて経験を積むことで、農業に精通する人材を育成する方針としております。

 人材の確保につきましては、性別や国籍、採用方法や時期にとらわれず、個人の能力を適正に評価し、能力と意欲のある従業員が活躍できる環境を整えてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクを、従来のリスク管理体制の一環として位置付けており、経営陣が日常的に把握・分析を行い、重要性の高いものについては取締役会においてリスク及び機会等について評価し、中長期的な事業継続に関する対策等の審議、決定が行われております。その主な内容は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りです。当社は専任のサステナビリティ委員会を設置していませんが、取締役会の監督のもと、既存の組織体制を活用してリスク管理を行うことにより、効率性と実効性の確保を図っています。

 

(4)指標及び目標

 当社グループでは、「(2)戦略」において記載した気候変動をはじめとする環境問題への対応について、温暖で高温環境となる地域でも栽培を可能とする耐暑性に優れた夏秋いちご新品種の開発と、栽培環境を制御した中での優良果実の生産方法の確立に取り組んでまいります。人材の育成と確保に関する方針については、成果を評価するための指標の策定を行い、従業員のスキルと意欲を高め、組織の活性化に努めてまいります。