(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
代表取締役
社長
|
玉木 伸弥
|
1978年10月13日
|
2001年６月
|
当社入社
|
2002年10月
|
総務部部長代理
|
2004年６月
|
広告宣伝部長
|
2005年３月
|
工務本部次長
|
2005年６月
|
執行役員広告宣伝部長
|
2007年６月
|
執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長
|
2008年６月
|
執行役員広告宣伝部長
|
2008年８月
|
取締役広告宣伝部長
|
2011年２月
|
取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
|
2011年６月
|
常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
|
2011年10月
|
常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長
|
2012年６月
|
専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長
|
2013年11月
|
専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長
|
2013年12月
|
取締役副社長
関連事業本部長
|
2014年２月
|
取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当
|
2014年７月
|
代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
|
2014年８月
|
代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当
|
2015年８月
|
代表取締役副社長兼COO
営業本部長
|
2018年８月
|
代表取締役社長
営業本部長
|
2019年11月
|
代表取締役社長（現任）
|
|
(注)４
|
871,700
|
代表取締役
会長
|
玉木 康裕
|
1950年１月４日
|
1973年９月
|
筑後興産㈱入社
専務取締役
|
1998年６月
|
タマホーム㈱設立
代表取締役社長
|
2010年１月
|
代表取締役社長
営業本部長
|
2011年４月
|
代表取締役会長兼社長
|
2014年２月
|
代表取締役社長
|
2014年７月
|
代表取締役社長兼CEO
|
2015年11月
|
代表取締役会長兼社長兼CEO
|
2018年８月
|
代表取締役会長（現任）
|
|
(注)４
|
871,700
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
専務取締役
事業統括
|
加賀山 健次
|
1973年５月22日
|
1996年４月
|
日本バードヒルアメニティー入社
|
1996年９月
|
㈲アクト入社
|
1999年４月
|
㈱ヤマグチ入社
|
2003年６月
|
㈱テクノ入社
|
2008年８月
|
当社入社
|
2010年６月
|
豊田店長
|
2011年７月
|
札幌支店長
|
2015年７月
|
注文住宅事業部長
|
2018年４月
|
注文住宅事業部長兼リフォーム部長
|
2018年６月
|
営業本部北海道エリア担当部長 兼注文住宅事業部長 兼リフォーム部長
|
2018年９月
|
営業部長兼リフォーム部長
|
2019年７月
|
執行役員営業部長兼リフォーム部長
|
2020年８月
|
取締役営業部長兼リフォーム部長
|
2020年11月
|
取締役広告宣伝部長 兼リフォーム部長
|
2023年４月
|
取締役リフォーム部長
|
2023年５月
|
取締役不動産本部長 兼リフォーム担当
|
2024年３月
|
取締役第二営業本部長（受注担当）不動産本部長兼リフォーム担当
|
2024年３月
|
常務取締役第二営業本部長 （受注担当）不動産本部長 兼リフォーム担当
|
2024年８月
|
専務取締役事業統括（現任）
|
|
(注)４
|
3,400
|
取締役
営業本部長
|
白濱 圭祐
|
1966年３月７日
|
1984年４月
|
㈱西沢入社
|
1989年３月
|
佐賀県白石地区農業協同組合入社
|
1990年10月
|
㈱ミサワホーム佐賀入社
|
2005年８月
|
当社入社
|
2016年６月
|
佐賀営業所長
|
2017年７月
|
筑後支店長
|
2019年11月
|
中四国地区本部長
|
2022年８月
|
執行役員中四国地区本部長
|
2023年６月
|
執行役員九州地区本部長
|
2024年８月
|
取締役営業本部長（現任）
|
|
(注)４
|
2,600
|
取締役
工務本部長
兼工務資材部長
|
山元 啓介
|
1965年８月５日
|
1988年４月
|
大和ハウス工業㈱入社
|
1990年12月
|
㈱鉄構建設入社
|
2003年10月
|
当社入社
|
2004年10月
|
福山支店工務長
|
2005年４月
|
広島地区工務センター副センター長
|
2005年７月
|
北大阪地区工務センター長
|
2005年12月
|
寝屋川支店工務課長
|
2006年３月
|
富士支店工務課長
|
2006年12月
|
浜松支店工務課長
|
2008年２月
|
甲信越地区本部工務部部長代理
|
2008年６月
|
資材部長
|
2011年２月
|
執行役員工務本部長
|
2011年６月
|
中四国地区本部工務部長
|
2015年６月
|
工務部特建課長
|
2015年９月
|
戸建分譲事業部副部長
|
2017年３月
|
分譲宅地事業部副部長
|
2017年８月
|
工務部長
|
2018年６月
|
工務資材部長
|
2022年12月
|
執行役員工務資材部長
|
2024年８月
|
取締役工務本部長兼工務資材部長 （現任）
|
|
(注)４
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
管理本部長
兼総務部長
|
米田 彰宏
|
1983年１月４日
|
2005年４月
|
当社入社
|
2016年12月
|
総務部総務課長
|
2022年６月
|
総務部副部長
|
2022年12月
|
総務部長
|
2023年７月
|
執行役員総務部長
|
2024年８月
|
取締役管理本部長兼総務部長 （現任）
|
|
(注)４
|
2,700
|
取締役
人事本部長
兼人事部長
|
小野 達郎
|
1982年６月14日
|
2006年４月
|
当社入社
|
2019年６月
|
人づくり部課長
|
2021年12月
|
人事部課長
|
2022年８月
|
人事部長
|
2023年７月
|
執行役員人事部長
|
2024年８月
|
取締役人事本部長兼人事部長 （現任）
|
|
(注)４
|
―
|
取締役
戦略本部長
兼経理部長
|
西堀 祐介
|
1983年10月１日
|
2006年４月
|
当社入社
|
2019年６月
|
経理部課長
|
2022年８月
|
経理部副部長
|
2023年５月
|
経理部長
|
2023年７月
|
執行役員経理部長
|
2024年８月
|
取締役戦略本部長兼経理部長 （現任）
|
|
(注)４
|
1,200
|
取締役
|
竹下 俊一
|
1962年１月７日
|
1984年４月
|
積水ハウス㈱入社
|
2000年３月
|
伊藤建設㈱入社
|
2003年４月
|
当社入社
|
2004年６月
|
大分支店長
|
2008年10月
|
甲信地区本部長兼長野ブロック長
|
2010年１月
|
西日本地区本部副本部長 兼大阪本店長
|
2011年６月
|
中四国地区本部地区長
|
2012年１月
|
執行役員営業本部副本部長 兼九州地区本部長
|
2013年３月
|
執行役員工務本部長兼工務部長
|
2016年６月
|
執行役員工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長
|
2016年８月
|
取締役工務本部長兼購買部長 兼営業本部東京エリア担当部長
|
2017年11月
|
取締役工務本部長兼購買部長
|
2018年６月
|
取締役工務本部長
|
2018年８月
|
常務取締役工務本部長
|
2021年８月
|
常務取締役管理本部長
|
2022年８月
|
取締役（現任）
|
2022年８月
|
在住ビジネス㈱代表取締役会長 （現任）
|
|
(注)４
|
20,900
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
取締役
|
金重 凱之
|
1945年４月５日
|
1969年４月
|
警察庁入庁
|
2001年７月
|
㈱電通 顧問
|
2002年５月
|
東京都 危機管理担当参与
|
2003年５月
|
㈱国際危機管理機構代表取締役社長
|
2006年８月
|
㈱都市開発安全機構代表取締役社長
|
2006年11月
|
㈱トーシンパートナーズ社外監査役（現任）
|
2013年４月
|
一般社団法人ニューメディアリスク協会会長
|
2015年８月
|
取締役（現任）
|
2018年１月
|
㈱アイケンジャパン社外取締役 （現任）
|
2019年６月
|
㈱国際危機管理機構創業者 最高顧問
|
2019年６月
|
グローム・ホールディングス㈱取締役（監査等委員）
|
2019年10月
|
㈱ロボットペイメント社外監査役（現任）
|
2019年11月
|
グローム・マネジメント㈱監査役
|
2020年６月
|
グローム・ホールディングス㈱監査役
|
2022年６月
|
㈱国際危機管理機構代表取締役社長（現任）
|
2022年９月
|
一般社団法人日本危機管理協会理事長（現任）
|
2023年３月
|
㈱ジェイ・エス・ピー代表取締役社長（現任）
|
|
(注)４
|
6,400
|
取締役
|
近本 晃喜
|
1952年12月19日
|
1977年４月
|
ジャスコ㈱入社
|
1982年11月
|
近本税理士事務所入所
|
1993年９月
|
税理士登録
|
2002年１月
|
近本税理士事務所所長（現任）
|
2004年８月
|
監査役
|
2021年８月
|
取締役（現任）
|
|
(注)４
|
9,100
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
（常勤）
|
玉木 克弥
|
1980年１月15日
|
2003年４月
|
当社入社
|
2007年６月
|
経営企画部長
|
2008年６月
|
執行役員経営企画部長
|
2011年３月
|
執行役員経営企画部長兼総務部長
|
2011年８月
|
取締役経営企画部長兼総務部長
|
2011年12月
|
取締役経営企画部長
|
2012年６月
|
常務取締役経営企画部長
|
2013年６月
|
常務取締役社長室長
|
2013年12月
|
専務取締役経営統括本部長 兼経営企画部長
|
2014年４月
|
専務取締役経営統括本部長
|
2014年７月
|
専務取締役経営統括本部長
海外事業管掌
|
2015年２月
|
専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌
|
2015年６月
|
専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
|
2016年４月
|
専務取締役経営統括本部長
|
2018年８月
|
取締役副社長
経営統括本部長
|
2020年８月
|
取締役副社長 管理本部長経営企画部担当
|
2021年８月
|
監査役（現任）
|
|
(注)５
|
871,700
|
監査役
|
鴛海 量明
|
1965年７月17日
|
1990年４月
|
監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所
|
1993年３月
|
公認会計士登録
|
1993年７月
|
公認会計士・税理士山田淳一郎事務所（現税理士法人山田＆パートナーズ）入所
|
1996年９月
|
鴛海量良公認会計士事務所入所
|
1996年12月
|
税理士登録
|
1999年４月
|
優成監査法人（現太陽有限責任監査法人）社員
|
2000年１月
|
おしうみ総合会計事務所開設
|
2000年11月
|
優成監査法人代表社員
|
2005年10月
|
財務省理財局財政投融資ガバナンス研究会委員
|
2010年１月
|
税理士法人おしうみ総合会計事務所代表社員（現任）
|
2012年１月
|
公益財団法人東京交響楽団評議員（現任）
|
2015年６月
|
公益財団法人日本ペア碁協会監事（現任）
|
2018年７月
|
太陽有限責任監査法人パートナー
|
2020年５月
|
ソーバル㈱社外監査役（現任）
|
2021年８月
|
監査役（現任）
|
2022年７月
|
ヤーマン㈱社外監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(株)
|
監査役
|
永田 朋之
|
1980年５月10日
|
2013年１月
|
フロンティア法律事務所 弁護士
|
2016年３月
|
光風法律事務所 弁護士
|
2017年１月
|
弁護士法人フロンティア法律事務所 弁護士
|
2020年１月
|
フロンティア法律事務所 弁護士（現任）
|
2024年８月
|
監査役（現任）
|
|
(注)５
|
―
|
計
|
|
2,661,400
|
(注) １ 取締役 金重凱之氏および近本晃喜氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 鴛海量明氏および永田朋之氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、監査役 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
４ 取締役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2026年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2024年５月期に係る定時株主総会終結の時から2028年５月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は７名で、その職名および氏名は次のとおりです。
職名
|
氏名
|
中四国地区本部長
|
平野 誠
|
東海・北陸地区本部長
|
石原 利浩
|
社長室長
|
牧野 慎一郎
|
お客様相談室長
|
田中 義徳
|
設計・工務担当
|
柴田 秀稔
|
不動産本部長 兼パワーオフィスメント部長
|
畠中 栄治
|
経営企画部長
|
宮田 知征
|
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、また、社外取締役 近本晃喜氏は財務・会計並びに税務に関する専門知識を有する税理士であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役 鴛海量明氏は公認会計士の資格及び税理士の資格を、社外監査役 永田朋之氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役 金重凱之氏が当社株式を6,400株、社外取締役 近本晃喜氏が当社株式を9,100株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。
