タマホーム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中に関する将来の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

近年、気候変動の影響は地域や産業を問わず深刻化しており、企業活動や人々の暮らしにさまざまな形で影響を及ぼしています。世界では2015年のパリ協定以降、気温上昇を産業革命前と比べて２℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑えることを目指した国際的な取り組みが進められています。こうした世界的な潮流を受け、日本でも2050年カーボンニュートラルの実現を目指す方針が掲げられ、企業には持続可能な成長と低炭素社会の実現に向けた取り組みが一層強く求められています。当社グループにおいても、こうした社会的要請を踏まえ、持続可能な住まいづくりを通じて気候変動への対応を進めるとともに、脱炭素社会の実現に貢献することを重要な責務と捉えています。

（1）気候変動関連等（TCFD提言に基づく情報開示）

①ガバナンス

・執行体制

当社グループでは、気候変動に関する事業への影響を適切に評価・管理するため、経営企画部や経理部など複数の部門が連携し、全社的なマネジメント体制を構築しています。

経理部は各部門と協力し、気候関連リスクや機会に伴う財務的影響の試算や関連情報の収集を担い、経営企画部は中期経営計画や長期ビジョンの策定において対応策を検討しています。こうした取り組みを通じて特定された重要な気候関連のリスクや機会は、半期ごとに取締役会へ報告されています。

また、事業審査会では新規事業の経済合理性（ビジネスモデル、事業計画、投資回収の見通し）を中心に事前審議を行い、関連部門で特定・評価した気候関連リスクや機会を含めた持続可能性の観点を踏まえて審議内容を整理します。これらの審議結果は案件に応じ、常務会または取締役会に付議され最終的に意思決定されます。

・監督体制

取締役会は原則として月１回開催され、サステナビリティ・環境対応方針の監督や木材流通に関する環境戦略の審議、開示状況のモニタリングを行っています。構成メンバーには独立性の高い社外取締役も含まれており、公正かつ迅速な意思決定を進めています。

こうした体制のもと、CSR基本方針「５つのHappy」で策定された内容の推進を目指し、国産材の活用、国内林業の活性化、森林資源の有効活用に貢献する木材流通システム「タマストラクチャー」の取り組みなど、気候変動を含む地球環境課題への対応を進めています。

②戦略

当社グループは、将来的な気候変動の不確実性を把握するため、国際機関が公表する複数のシナリオを活用し、2030年および2050年を見据えた事業活動への影響を分析しています。シナリオ分析結果を踏まえ、必要な設備投資や対応方針などを策定する予定です。

・シナリオ前提

本シナリオ分析では、当社グループ全体の事業活動を対象に、気候変動がもたらし得るリスクや機会がどの程度の財務的影響を及ぼす可能性があるかを整理・把握することを目的としています。シナリオ分析を通じて特定された気候変動に関する主要なリスクや機会については、以下の表に取りまとめています。

シナリオ分析：気候変動リスク

シナリオ分析：気候変動機会

※ 影響度の定義：「大」営業利益の10%以上,「中」営業利益の１%以上～10％未満,「小」営業利益の１％未満

気候変動リスク・機会に対する対応策

当社グループは「より良いものをより安く提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、事業活動そのものがサステナビリティへの取組みに繋がるものと認識したうえで、環境・社会・経済の各側面から、持続可能な社会形成に貢献しております。この経営方針の実現に向け、CSR基本方針「５つのHappy」を掲げており、そのうちの1つである「Happy Earth」では、地球環境に対して、私たちができることは何なのか考え、すべての人々が安心して暮らすことができるよう、環境保全活動に継続的に取り組むことを目指しています。

また、気候変動による事業への影響を見据え、リスクと機会の両面から対応するため、今後は以下の取り組みに重点的に注力してまいります。

■国産材を有効活用する独自の流通システム「タマストラクチャー」

当社グループでは、創業以来「木の家づくり」にこだわり、国内の森林環境の維持や木材の品質管理等の視点から、構造躯体に多くの国産材を使用しており、現時点においては一棟あたり約74.1%※の国産材を使用しています。また、材料品質の管理や、気候変動による低炭素原材料への置換えなどによる原材料価格のコスト対策として、独自の流通システム「タマストラクチャー」を構築しています。この仕組みにより、森林組合や林業者、製造・プレカット向上と直接つながることで中間マージンを削減しております。さらに、事前に建築棟数および木材使用量等を共有することで、市場価格や時期に左右されない、安定した価格での木材調達を実現しています。

今後も国産材を使用した住宅供給を通じ、地球温暖化防止・循環型社会の形成に貢献すると共に、顧客ニーズの一つである安心安全な住まいづくりへの取り組みをより一層進めてまいります。

※大安心の家・大安心の家[愛]・[暖]の構造躯体による国産材使用率。その他商品の国産材使用率は異なります。

■省エネルギー性能の高い住宅づくり

当社グループでは2025年4月からの新築住宅の省エネ基準適合の義務化に向け、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準や省エネ基準遵守への対応を進めてきました。特に省エネ基準の最高レベルとなる「HEAT20・G3」水準※のUA値0.23W/(㎡・k)を確保した「笑顔の家」では、「外壁ダブル断熱」「基礎ダブル断熱」に加えて「樹脂サッシ＋Low-Eトリプルガラス」を採用し、断熱性能と気密性能を向上させることで熱損失を防ぎ、また高効率な設備仕様でエネルギーコストを削減することで、住宅のエネルギー消費を抑えています。こうした取り組みが評価され「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024」において、「特別優秀賞」及び「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞しており、日本国内での省エネ住宅の普及と質の向上に貢献しています。

※1.　断熱地域区分1・2・3地域はG2レベルに該当します。

※2.　UA値は、プラン、その他諸条件により異なります。

※3． 出典：(一社)20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究所

■耐災害性住宅とBCP対策の強化

当社グループでは、異常気象の激甚化や頻発化といった将来の気候リスクを重要課題と捉え、災害に強い住宅の開発を進めています。数百年に一度起こるとされる大地震、震度7を想定した揺れを与えての耐震実験を実施し、倒壊・崩壊しないことを確認しており、高いレベルの安全性と耐震性を確保していることが証明されています。さらに制震性能に加えて、耐震等級3の住宅に最も適した壁倍率5倍の強度を兼ね備えた「タマホームオリジナルダンパー」を積極的に採用し、地震や暴風での建物の変形を抑えることで、高い耐震性能を実現しています。ご家族様の安全を守るとともに住宅のレジリエンス性を高めています。

また、自然災害が発生した場合、ガイドラインに沿って即時災害対策本部を設置し、稼動現場及びお引き渡し住宅の状況、店舗稼動状況、社員の安否状況等を把握し、事業の継続または早期に復旧させるためのマニュアルを災害レベルに応じ設定しています。

③リスク管理

気候変動関連リスクの特定は、シナリオ分析を用いて実施しています。リスクは「移行リスク」と「物理リスク」に分類し、将来的に想定される規制・市場の動向や異常気象、気温上昇などの影響を把握しています。気候変動リスクの重要度は財務的影響の大きさに基づいて評価しており、特に営業利益の10%以上の影響を及ぼすものを重大なリスク・機会として定義し、優先的に対応することとしています。

評価された気候変動リスクは、財務的影響の規模を踏まえ、リスク管理プロセスに組み込まれています。リスク管理体制は各取締役が自身の職務分掌に基づいて構築され、各事業部門やグループ会社と連携しながら、定期的にリスクをモニタリングし、リスクの低減や対応に取り組んでいます。

さらに、代表取締役直轄の内部監査室（14名）が年間監査計画に基づき、リスク管理の運用状況を監査し、その結果を取締役会に報告することで、気候関連リスクを含む全社的なリスク管理を推進しています。必要に応じて改善を勧告し、その徹底を図ることで、重大な気候関連リスクが顕在化した場合にも迅速かつ適切に対応できる体制を維持しています。

④指標及び目標

当社グループは、気候関連リスクと機会を評価する主要な指標として、温室効果ガス（GHG）排出量（Scope1、Scope2）を管理しています。現時点では国内グループ会社と連携し、国内拠点を対象に算定を実施していますが、将来的には算定範囲を連結グループ全体に拡大する予定です。また、脱炭素化の重要性を認識しており、パリ協定水準（1.5℃目標）のGHG排出削減目標の策定を検討しています。

当社グループのCO2排出量

※国内拠点を対象に分析を行っており、対象企業はタマホーム株式会社、タマ・アド株式会社、タマリビング株式会社、タマファイナンス株式会社、タマアグリ株式会社、在住ビジネス株式会社、株式会社九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社、THオートリース株式会社です。

（2）人的資本に関する取り組み

①戦略

人財育成方針

当社グループでは、2022年５月度からの5ヵ年中期経営計画「タマステップ2026」の実行及び中長期的な企業成長において、人員を十分に確保していくことが重要な課題であると認識し、社員を最も大切な財産「人財」であると考えております。社員の教育は会社が成長していく上で重要な柱の一つと捉え、様々な教育・研修制度の構築を推進しております。社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財の育成及び蓄積への取り組みを進めております。

社内環境整備方針

従業員が心身ともに健康であることが、当社グループの経営方針である「より良いものを　より安く提供することにより　社会に奉仕する」を実現し、会社の持続的な発展に繋がると考えます。良質で低価格な商品を提供することによって、お客様に喜んでいただくことが当社グループの事業の原点です。この原点を常に実現するためには、働く従業員やその家族の健康こそが最も重要な基盤であり、第一の条件であると考えています。当社グループは従業員が安心して夢や目的を実現できる快適な職場環境をつくることを目標に、従業員の健康増進を含めたワークライフバランスの実現に積極的に取り組んでおります。

また、福利厚生の充実度向上の一環として、ワークライフバランスの整った働きやすい環境をつくり、社員の心身両面での健康増進を図ることを目的に、2023年６月より年間の休日数を107日から120日へ、2024年６月より120日から130日へと段階的に拡充いたしました。また、法定休暇に限らず、「アニバーサリー休暇」、「リフレッシュ休暇」、「ハローベイビー休暇」など、多様な休暇制度を導入し、2023年から２年連続で10日間の年末年始休暇を設けるなど、社員の健康管理や長時間労働の抑制に取り組んでおります。そのほか、「半日・時間単位有給休暇制度」も導入することで、個々の事情に応じて柔軟に休暇を取得できる勤務体制を整えております。

②主な取り組み

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進

当社グループでは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無などに囚われず、多様な人財の一人ひとりがお互いの価値観や考え方を尊重し、能力を最大限に発揮しながら成長できる充実した職場環境の整備を目指しております。今後は人権に対する理解を一層深めるとともに、職場環境のさらなる整備を進めてまいります。とりわけ、女性の活躍においては出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで、継続的に活躍できる機会を提供します。また、シニア人財に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人財が活躍できる社内環境の形成に取り組んでまいります。

女性活躍推進

当社グループは、女性社員が安心して活躍できるよう、子育て世代の社員に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を「小学校就学の始期に達するまで」とするルールを設け、仕事と育児の両立を支援しています。また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良などにも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでおります。2021年から2025年の５年間の育児休業から職場への復職率は89.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しております。

また、育児中の社員が仕事と育児を両立できる働き方を支援することを目的として、2018年４月より「子ども同伴勤務制度」を導入いたしました。満２歳から小学校卒業までの子または孫をもつ社員を対象に、子どもの学校等の長期休暇・特別休暇時や社員の残業等により子どもの預け先が確保できない場合に、職場への同伴勤務を可能とするものです。社員の多様なライフステージに応じた柔軟な働き方を支援し、誰もが安心して働ける労働環境の整備に努めてまいります。

※集計対象は当社及び国内連結子会社の全従業員。

シニア活躍推進

　当社グループは、65歳定年制を設定しております。本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2025年５月末現在83名の再雇用人財が在籍しております。シニア世代の知識、経験、技術は当社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代への技能伝承という観点からも、日本社会全体にとって重要であると認識しております。今後も少子高齢化が進み労働人口の減少が見込まれる中で、シニア世代が活躍できる職場環境の整備を進め、多様な人財が活躍できる環境づくりに努めてまいります。

障がい者雇用と活躍の推進

　当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んでまいりました。障がいの内容に応じて職場環境を選定し、2025年５月末現在は、64名の障がい者を雇用しております。障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行い、安心して働ける環境づくりを進めております。

　また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立いたしました。農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行い、多くの障がい者の皆様が社会で活躍できる環境を提供しております。

③リスク管理

　労働環境の整備や人財育成・教育が疎かになることで、社員のエンゲージメントの低下や優秀な人財の流出のリスクが生じる可能性があると考えております。当社グループでは、社員一人ひとりの成長をサポートし、将来を担う人財を育成するため、教育研修の充実化を図っており、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、役職別研修等の各種研修制度を導入しております。研修及び教育を通して、社員のキャリアデザインを支援するとともに社員のエンゲージメント向上に努めてまいります。