タマホーム

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2024年５月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２  臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

現在、当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」について、女性活躍推進法等の規定による公表を行わないため、記載を省略いたします。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

当社グループは「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと当社グループの事業そのものがサステナビリティへの取り組みに繋がることと認識したうえで、環境・社会・経済において、持続可能な社会形成に貢献しております。

(１）ガバナンス

当社グループは、経営環境の変化に対応した競争優位性の高い戦略を実践し、迅速な意思決定を行うため、取締役会を原則月1回開催し、緊急を要する場合には、書面決議による取締役会を開催しております。取締役会には社外取締役も出席し、助言などにより取締役会の監督機能を高めるとともに、活発な議論が交わされるように努め、合議制により公正・迅速な意思決定を行っております。特に事業継続にもたらす全社的な重要リスクの認識、対応策の整備及び運用を行うとともに、人材の育成・確保に伴うサステナビリティ課題についてのリスク及び機会を把握し、それらに適切に対応できるよう体制強化を検討しております。

(２）戦略

当社グループは、経営方針の具現化を目指し、CSR基本方針「5つのHappy」を策定し、国産材の活用や国内林業の活性化、森林資源の有効活用にも寄与している当社の木材流通システム「タマストラクチャー」の紹介等をホームページで公開するなど、気候変動を含む地球環境問題への対応を通じて、持続可能な社会形成及び中長期的な企業価値向上を図るため全社一丸となって取り組んでおります。

今後も、取引先と緊密に連携し、新しい素材や工法の開発にも協力しながら、より質の高い家づくりができるノウハウを集積してまいります。

また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、従業員の成長への意欲を大切にし、安心して夢・目的を実現できる職場環境をつくるための取り組みを行っております。

当社グループは、言語、文化、性別、国籍、年齢、障がいの有無等にとらわれず、多様な人材の一人ひとりがお互いの価値観、考え方を認め、能力を最大限に発揮し、成長することができる充実した職場環境の構築を目指します。また、今後は人権に対する理解をさらに深め、職場環境の整備に対応していき、女性の活躍においても出産や育児に対するサポートを積極的に行うことで活躍できる機会を提供します。シニア人材に対してもこれまでの一人ひとりの経験や能力に応じた職場環境を提供することで、多様な人材が活躍できる職場形成に取り組んでいきます。

(３）リスク管理

当社グループは、事業の推進に伴って生ずるリスク管理については、会社諸規程で定めるとともに、各取締役は、自己の職務分掌範囲内につき、リスク管理体制を構築する権限と責任を負い、同リスク管理体制を推進しております。また、担当取締役はグループ会社各社の連携のもと、当社グループ全体のリスク管理を行っております。その運用評価及び問題点などは取締役会等に定期的に報告され、顕在化するリスク等に対して、早期に適正な対応を取る体制を整えております。

(４）指標及び目標

当社グループでは、上記（２）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含めた人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いておりますが、目標につきましては今後開示に向けた議論を行い、検討をしてまいります。

・育児休業からの復職率

当社グループは、女性社員が活躍できるよう、子育て世代に対しては育児短時間勤務の利用可能期間を小学校就学の始期に達するまでとしたルールを設け、また、出産を控えた社員に対しては、産前の体調不良等にも柔軟に対応できるマタニティ休暇の利用を推奨し、社員の能力に応じた活躍ができるように積極的に取り組んでいます。2020年～2024年の５年間の育児休業からの復職率は90.9％であり、多くの女性社員が復職後も継続的に活躍しています。

・シニア世代の再雇用者数

当社グループでは、65歳定年制を設定しています。本人の意思や健康状態を最優先に考え、定年後も積極的に再雇用を行い、2024年５月末現在83名の再雇用人材が在籍しています。シニア世代の知識、経験、技術は会社にとっての重要な財産であるとともに、若手世代に対する技能伝承は日本社会にとっても重要です。今後も少子高齢化が進み労働人口が減少する中で、シニア世代が活躍できる職場環境を整備し、多様な人材が活躍できる場を提供していきます。

・障がい者の雇用者数

当社グループは、障がいのある方が社会で活躍できる場所を提供するために障がい者雇用に取り組んできました。障がいの内容に応じて職場環境を選定し、タマホームグループで、2024年５月末現在75名の障がい者を雇用しています。障がいの内容を考慮した勤務日数や就業時間等の雇用条件を設定し、各自が無理なく業務が行えるよう、周りの従業員がサポートを行いながら業務をしています。今後はさらなる活躍の場を提供できるように業務や職場環境の改善を図るとともに「１支店に１名以上の障がい者雇用」を目指してまいります。また、タマホームの特例子会社として2009年６月１日に「タマアグリ株式会社」を設立しました。農産物の生産・加工・販売、印刷業務、事務業務代行を行っており、多くの障がい者が社会で活躍できる環境を提供しています。

・研修等を通じたキャリアデザイン支援

当社は、個人の成果、業務への取り組みを評価する人事考課制度を取り入れ、各社員の能力に応じた待遇を設定しています。また教育研修においては、新入社員の入社時研修、フォローアップ研修、職種別研修、等級別研修等の各種研修制度を導入し、社員のキャリアデザインを支援しています。