タマホーム

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社（子会社13社および関連会社２社（2024年５月31日現在））で構成されております。
　セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。

事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

(住宅事業)

・住宅建築

(住宅建築事業の特徴)

住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。

当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年１月にタマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が新都心展示場を出店することによって達成し、2024年５月31日現在184店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。

また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2024年５月31日現在住宅総合展示場60箇所へ出店しております。今後もロードサイド型の独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。

また、店舗への集客についてはテレビＣＭ、ＷＥＢ動画ＣＭ、チラシ及びＷＥＢ広告等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びＷＥＢによるＣＭ訴求や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。

(商品の特徴)

当社グループは、「より良いものをより安く　提供することにより　社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。

設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注１)５、６、７地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(４地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(３地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(１、２地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(８地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。

また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け３階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。

さらに、2023年４月には、25年後の当たり前の基準「HEAT20 G３」相当、UA値0.23ｗ（㎡/K）を実現した高耐候、高耐久で高断熱、高気密住宅「笑顔の家」を全国で発売開始しました。

なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年６月から「長期優良住宅」認定制度(注２)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。また2022年５月からは、住宅性能表示制度の改定により新設された最上位等級「断熱等性能等級５」に対応しました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の３要素が強化された商品となっております。

当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。

(注１) 断熱地域区分

断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。

断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)

１、２地域・・・北海道

３地域・・・青森県、岩手県、秋田県

４地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県

５、６地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県

７地域・・・宮崎県、鹿児島県

８地域・・・沖縄県

(注２) 「長期優良住宅」認定制度

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年６月４日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。

(注３) ピロティ式カーポート

ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。

・リフォーム

当社は、設立後26年が経過し、初期に建築した住宅のメンテナンスおよび増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。

・住宅関連紹介

住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。

・プレカット

CAD入力、図面作成等設計支援業務を行っております。

(不動産事業)

・戸建分譲

当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約６割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。

これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、戸建分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。

事業開始当初は５区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて30区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画以下の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。

・マンション販売

マンション事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売及び中古マンションのリノベ再販を主な業務としております。

・サブリース

サブリース事業は、ビルを１棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。

・オフィス区分所有権販売

オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した事業であります。都心商業地の地価上昇率は引き続き高い水準を維持しており、今後も高いオフィス需要が見込まれる状態に変化はないと考えております。オフィス区分所有権販売事業においては都心商業地の小・中規模オフィスビルを１棟単位で仕入れ、リノベーション等によるバリューアップでオフィス用物件としての魅力を高め、テナント賃料及び入居率の改善を図り、最終的にはハイグレードのオフィスビルとして１棟単位またはフロアー単位で販売します。

(金融事業)

・保険代理業

当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次及び生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。

・ファイナンス

タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資の取次サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。

(エネルギー事業)

・メガソーラー事業

当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
　福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年１月に竣工し、2015年２月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力㈱に売電しております。

　(その他事業)

・広告代理業

タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。

・家具販売・インテリア工事の請負

タマリビング㈱は、家具の販売（卸売及び直販）、オプション工事（カーテン、照明工事等）の請負を行っております。

・地盤保証

在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。

・農業

タマアグリ㈱は、農業への進出及び障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。

・車両リース

ＴＨオートリース㈱は、当社グループ内の社用車を中心としたリース、中古車販売、メンテナンス、修理、損害保険の管理を行っております。

<事業系統図>

以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

１．財政状態及び経営成績の状況

　　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や輸出の一部に弱さが残るものの、設備投資の回復基調を受け

　て景気が緩やかに回復してきており、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、総じて景気は緩　

　やかな回復が続くことが期待されます。しかし、足許の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等

　により経済の先行きに注視が必要な状況にあります。

　　当社グループの属する住宅業界におきましては、消費者物価指数の上昇傾向が続き、実質賃金は低下傾向にあ

　り、近年の建築費用の急速な伸びによる住宅販売価格の上昇により、住宅需要は低迷した状況が続いております。

　　こうした厳しい事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上

　を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔

　軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収　

　益力の向上に努めました。

その結果、当社グループの連結経営成績は、売上高247,733百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益につきましては営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益12,877百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円（同0.4％増）となりました。

また、当社グループの当連結会計年度末における資産総額は、89,587百万円（前連結会計年度比19.7％減）となりました。流動資産は、販売用不動産の増加4,467百万円等があったものの、現金及び預金の減少8,218百万円、仕掛販売用不動産の減少11,506百万円、未成工事支出金の減少4,190百万円などにより64,287百万円（同23.9％減）となりました。なお、現金及び現金同等物は「２．キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、26,105百万円（同23.9％減）となりました。また、固定資産は機械装置及び運搬具の減少などにより25,300百万円（同6.4％減）となりました。

負債総額は、51,259百万円（同33.1％減）となりました。流動負債は、完成工事補償引当金の増加197百万円があったものの、支払手形・工事未払金等の減少1,060百万円、短期借入金の減少6,951百万円、未払費用の減少4,128百万円、未成工事受入金等の減少9,548百万円などにより45,320百万円（同34.3％減）となりました。固定負債は、長期借入金の減少などにより5,938百万（同21.5％減）となりました。

純資産は、配当金の支払5,217百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円の計上等により3,412百万円増加し、38,327百万円（同9.8％増）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,218百万円減少し、当連結会計年度末には26,105百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、8,284百万円（前連結会計年度は6,385百万円）となりました。これは主に、減価償却費2,289百万円（同1,993百万円）、営業債権の減少1,383百万円（同1,126百万円）、棚卸資産の減少10,667百万円（同4,753百万円の増加）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、2,010百万円（同2,626百万円）となりました。これは、新規支店の開設等の有形固定資産の取得による支出1,944百万円（同2,718百万円）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動による資金の減少は、14,553百万円（同2,992百万円）となりました。これは、長期借入金の返済による支出4,397百万円（同2,401百万円）、配当金の支払額5,211百万円（同3,660百万円）等によるものであります。

３．生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当社グループ(当社及び連結子会社)が営む住宅事業、不動産事業、金融事業、エネルギー事業及びその他事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  金額は、販売価格によっております。

３  不動産事業、金融事業、エネルギー事業、その他事業では、受注活動を行っていないため記載しておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については相殺消去しております。

２  主たる販売先は不特定多数の一般消費者であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当連結会計年度の経営成績等）

当社グループの売上高は、住宅事業における注文住宅事業の販売棟数の減少、不動産事業における戸建分譲事業の販売棟数の増加等により、247,733百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。利益面は、営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益は12,877百万円（同4.5％減）と減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、8,752百万円（同0.4％増）と増益となりました。１株当たり当期純利益は301円94銭（前連結会計年度は298円41銭）となりました。

住宅事業は、リフォーム事業が順調に推移するものの、当社グループの中核をなす注文住宅事業の受注棟数、販売棟数が前期比で減少し、減収減益となりました。不動産事業は、戸建分譲事業の販売棟数が前期比で増加し、その他の不動産事業も好調に推移し、増収増益となりました。事業全体としては、売上高、営業利益、経常利益において減収減益となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。引き続き、商品・販売戦略の見直しにより、全部門の利益率の改善に努めてまいります。特に注文住宅事業は、単価も順調に上昇しており、原価・販売管理費を適正にコントロールすることにより、利益を確保できる計画となっております。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、「（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析」に記載しているとおりであります。

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、不動産事業における販売用不動産取得があります。また、設備投資資金需要の主なものとしては、注文住宅事業における展示場の新設および移転があります。当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用、金融機関からの借入等を行っており、自己資本比率等の財務健全性指標を注視しながら、最適な選択を実施していきます。

なお、当連結会計年度における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は9,148百万円（前連結会計年度は18,467百万円）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,105百万円となっております。

（３）セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

（住宅事業）

住宅事業においては、注文住宅事業について、５ヶ所（うち移転４ヶ所）の出店を行い、営業拠点は244ヶ所になりました。また、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移しました。引き続き、過年度より取り組んできた着工の平準化を推進しましたが、注文住宅の引渡棟数は7,729棟と前期比で14.7％減少したことにより減収減益となりました。

リフォーム事業については、引き続き、入居後10年を経過したお客様を中心に、保証延長を目的とした保証延長工事及び入居後15年以上を経過したお客様への継続的な保証延長工事のご提案を行いました。また、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を積極的に展開しました。今後も、累計で17万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。

以上の結果、当事業の売上高は185,125百万円（前年同期比8.2％減）、営業利益は7,780百万円（同12.9％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業においては、戸建分譲事業について、引き続き、資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。引渡棟数については1,528棟と前期比で22.5％増加しました。引き続き、戸建住宅の需要動向を注視しつつ、マーケットニーズに対応した良質な住宅の供給及び優良な土地の仕入れを強化することで、戸建分譲事業の確実な伸長を図っていく方針です。

マンション事業については、新規分譲マンションの販売及び中古マンションのリノベーション販売に取り組みました。

サブリース事業については、東京23区内に所在する新規受託物件の獲得及び管理物件(期末管理物件数24棟)の稼働率の向上に注力しました。

オフィス区分所有権販売事業については、保有物件の販売を進めるとともに、確実なオフィス需要の見込まれる東京主要５区を対象として仕入に取り組みました。

以上の結果、当事業の売上高は54,792百万円（前年同期比20.7％増）、営業利益は3,339百万円（同26.6％増）となりました。

（金融事業）

金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。保険販売については、住宅の引渡棟数が前期比で減少したこと、また2022年10月からの火災保険制度改定による保険期間短縮の影響もあり、火災保険の手数料収入は減少しました。一方で、生命保険の販売については、積極的な販売促進を展開、販売は順調に推移し手数料収入は増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率の低下傾向が続いており、当社においても利用が減少しました。

以上の結果、当事業の売上高は1,026百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は207百万円（同10.7％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について、九州電力株式会社の出力制御における代理制御（の仕組み）導入及び天候の影響の結果、当事業の売上高は772百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益は206百万円（同23.7％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、住宅周辺事業を中心に減収減益となり、当事業の売上高は6,015百万円（前年同期比13.7％減）、営業利益は986百万円（同12.4％減）となりました。

以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高247,733百万円（前年同期比3.3％減）となりました。利益につきましては営業利益12,586百万円（同5.1％減）、経常利益12,877百万円（同4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,752百万円（同0.4％増）となりました。

（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、住宅の建築請負をはじめとして多分野にわたる総合的な事業展開を行っており、その報告セグメントは、事業領域を基礎とした製品・サービス別に「その他」の事業領域を除いた「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の４つで構成しております。

「住宅事業」は、戸建住宅、集合住宅の建築請負、リフォームを行っております。「不動産事業」は、戸建分譲・マンションの開発・分譲、賃貸ビルのサブリース、オフィス区分所有権の販売等を行っております。「金融事業」は、火災保険、生命保険等の保険代理業、住宅購入者向けつなぎ融資を行っております。「エネルギー事業」は、メガソーラー発電施設の運営、経営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額63百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額△3,567百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産3,039百万円及びセグメント間取引消去△6,607百万円によるものです。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５  その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、 家具・インテリア事業、広告代理業及び海外事業等を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３  セグメント資産の調整額△4,001百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産1,794百万円及びセグメント間取引消去△5,796百万円によるものです。

４  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５  その他の収益には、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づく営業貸付金の利息収入および、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年６月１日  至  2023年５月31日)

　(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)

　(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。