2026.06.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 2024年５⽉期コーポレートレポート

サマリ

タマホームは「より良いものをより安く」を掲げる住宅会社です。施工の直接管理、タマストラクチャー、大量発注を通じて「高品質・適正価格」を実現してきました。「大安心の家」や「笑顔の家」で、建てたあとの暮らしまで支える家づくりに挑みます。

目指す経営指標

・2026年5月期までに売上高3,200億円
・2026年5月期までに営業利益200億円
・2026年5月期までに営業利益率6.2％
・2026年5月期までに当期純利益120億円
・2026年5月期までに受注棟数15,000棟
・2026年5月期までに販売棟数12,500棟
・注文住宅事業で都道府県別シェアNo.1
・戸建分譲事業で販売棟数1,700棟
・リフォーム事業で売上高120億円
・不動産事業で売上高500億円

用語解説

■タマストラクチャー
森林組合や林業者、製材工場とタマホームが直接つながる流通システムです。中間マージンを抑え、高品質・低価格の国産木材を安定的に仕入れる仕組みです。林業の活性化や森林資源の活用にもつながる取り組みとして位置づけられています。

■施工の直接管理
住宅の工事を現場管理会社に任せず、自社支店の工務チームが直接管理する仕組みです。中間業者にかかるコストを抑え、工期短縮にもつなげることで、予算に合わせた高品質な住宅の提供を支えています。

■大安心の家
タマホームの住宅商品シリーズです。長く安心して住めることを重視し、耐震性と耐久性にこだわった住宅として説明されています。標準仕様の住宅が連続した震度7クラスに耐えられる耐震性能を持つことも示されています。

■笑顔の家
快適でエネルギー効率に優れた未来性能の住宅として販売されている商品です。外壁ダブル断熱、基礎ダブル断熱、樹脂トリプルガラスなどを採用し、断熱性や気密性を高めています。太陽光発電パネルも標準搭載し、将来的なコストを抑える住まいとして位置づけられています。

■タマステップ2026
タマホームの中期経営計画の名称です。新築住宅着工棟数No.1を目指し、注文住宅、戸建分譲、リフォーム、不動産の4つの事業を柱に成長を進める計画です。

■高品質・適正価格
タマホームが家づくりで重視する考え方です。施工の直接管理、タマストラクチャー、住宅設備の大量発注などを通じて、品質を保ちながら手の届きやすい価格の住宅を提供する姿勢を表しています。

■良い家をより安く
タマホームの原点を示す考え方です。日本の住宅価格が高すぎるという問題意識から、ローコスト住宅を普及させ、より多くの人に豊かな暮らしを届けるという同社の姿勢を表しています。
2026年5月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

1998年当時は、まだバブル経済崩壊の影響が色濃く残り日本経済全般が不況の中にあり、住宅業界も新設住宅着工戸数が下降傾向にある状況でした。この経済情勢のもとではマイホームを手に入れることは難しいことでありました。しかし、衣食と同じように私たちが生きていく上で必要不可欠な要素の「住」が手の届かない存在であってはならないという考えから、多くの人に「高品質住宅を低価格で提供する」という業界の常識を打ち破る理念を掲げ、当社は、現代表取締役会長玉木康裕が1998年６月３日に福岡県筑後市に注文住宅建設会社としてタマホーム㈱(資本金10百万円)を設立いたしました。

主な変遷は以下のとおりであります。

 

年月

概要

1998年６月

土木、建築、設計および不動産業を目的として福岡県筑後市にタマホーム㈱を設立

2000年１月

福岡県筑後市久富に展示場、事務所開設移転

2002年10月

本社を福岡県福岡市博多区に移転

 

保険代理業の登録を行い、保険代理業を開始

2003年９月

中国地方への初出店となる福山支店（現福山営業所）を広島県福山市に開設

2004年５月

関西地方への初出店となる加古川支店を兵庫県加古川市に開設

2004年６月

大阪府大阪市中央区に大阪本社開設

2005年３月

東海地方への初出店となる豊橋支店（現豊橋営業所）を愛知県豊橋市に開設

2005年６月

東京都港区に本社開設

2005年11月

50店目となる泉インター支店（現仙台支店）を宮城県仙台市に開設

2005年11月

関東地方への初出店となる横浜平沼支店（現横浜支店）を神奈川県横浜市に開設

2006年12月

100店目となる袖ケ浦支店（現木更津営業所）を千葉県袖ケ浦市（千葉県木更津市へ移転）に開設

2007年６月

北陸地方への初出店となる富山空港支店（現富山支店）を富山県富山市に開設

2008年10月

150店目となる八戸下田支店（現八戸下田営業所）を青森県上北郡おいらせ町に開設

2008年11月

北海道地区への初出店となる札幌西店（現札幌支店）を北海道札幌市に開設

2009年６月

長期優良住宅に対応した新商品「New大安心の家」の販売を開始

2009年10月

低価格訴求商品である「元気の家」の販売を開始

2010年11月

都市部向け３階建商品「New木望の家」の販売を開始

2011年１月

タマホーム沖縄㈱（2018年10月吸収合併）が沖縄県那覇市に新都心展示場を開設し、47都道府県への出店を完了

2011年３月

200店目となる伊那店（2015年10月閉鎖）を長野県伊那市に開設

2012年３月

大規模分譲プロジェクトである「タマスマートタウン茨木（全583区画）」の販売開始

2013年３月

東京証券取引所第一部、福岡証券取引所本則市場へ株式上場

2013年４月

スマートフォン、タブレット端末で住設機器を操作する「iTamaHome」の販売を開始

2013年４月

資本金を43億1,014万円へ増資

2013年10月

「2013年度　グッドデザイン賞」を５つ受賞

2014年１月

250店目となる相模原店を神奈川県相模原市に開設

2014年10月

「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家 PREMIUM」の販売を開始

2015年２月

福岡県大牟田市でメガソーラー発電所の商業運転を開始

2016年４月

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）に対応した新商品「大安心の家 ZERO」の販売を開始

2016年７月

各地域に見合った「地域限定商品」を九州エリアを始めとし、順次販売開始

2016年９月

「木望の家」の商品仕様を変更し、価格を抑制した「木望の家 グッド」の販売を開始

 

 

年月

概要

2016年10月

ZEHに対応した新商品「木麗な家 ZEH」の販売を開始

2017年１月

企画商品として500棟限定で「シフクノいえ」の販売を開始

2018年６月

創業20周年を迎える

2019年４月

300店目となるひたちなか店を茨城県ひたちなか市に開設

2021年３月

高断熱仕様の新商品「大地の家」の販売を開始

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行

2022年５月

最上位等級「断熱等性能等級５」に対応した商品の販売を開始

2023年４月

高耐候、高耐久、高断熱、高気密、省エネルギー仕様の新商品「笑顔の家」の販売を開始

2023年６月

創業25周年を迎える

2024年３月

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023「優秀賞」を９年連続受賞

2024年12月

花粉の少ない森林づくりコンクール2024 多様な森林づくり部門「林野庁長官賞」を受賞

2025年２月

ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2024「特別優秀賞」「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞

2026年３月

ハウス・オブ・ザ・イヤー2025「優秀賞」を受賞

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

タマ・アド㈱

東京都港区

80

その他事業

100.0

広告宣伝の委託

設備の賃貸借‥有

タマリビング㈱

東京都港区

15

その他事業

100.0

家具・建築資材の

購入

設備の賃貸借‥有

タマファイナンス㈱

東京都港区

50

金融事業

100.0

つなぎ融資資金の

供給

設備の賃貸借‥有
債務保証

タマアグリ㈱

福岡県筑後市

40

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有 
資金の貸付‥‥有

在住ビジネス㈱

東京都港区

50

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

㈱九州新エネルギー機構

福岡県大牟田市

400

エネルギー事業

100.0

設備の賃貸借‥有

役員の兼任等‥有

タマホーム有明
メガソーラー合同会社

(注)２

福岡県福岡市中央区

1,121

エネルギー事業

100.0

―

ＴＨオートリース㈱

東京都港区

30

その他事業

100.0

設備の賃貸借‥有

Tama Global Investments Pte. Ltd.
(注)２

シンガポール

千シンガポールドル

その他事業

100.0

資金の貸付‥‥有

13,425

Tama Global Investments

(Cambodia) Ltd.

(注)４

カンボジア

USドル

5,000

その他事業

100.0

(100.0)

―

TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY

(注)４

ベトナム

百万ドン

6,846

住宅事業

51.0

(51.0)

役員の兼任等‥有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Kakehashi Tama Home

Development Co.,Ltd.

(注)４

ミャンマー

千USドル

2,000

その他事業

35.0

―

 

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  特定子会社であります。

３  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４  議決権の所有割合欄の(  )書は内書きで、間接所有割合であります。

５  上記以外に持分法非適用関連会社が２社あります。