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(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

（注)１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査等委員である取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時（2025年３月27日）から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．剱持健氏、小松健次氏、内海統之氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏は、独立社外取締役です。

４．専務取締役村上友香は、代表取締役社長中村文隆の実姉です。

② 社外役員の状況

当社は2023年３月28日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しました。これは、取締役会の監督機能をより一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るためであります。現在の経営体制は、本報告書提出日時点で取締役11名（うち監査等委員である取締役４名）です。当社の社外取締役は剱持健氏、小松健次氏、内海統之氏、柗田由貴氏、樋口尚文氏及び仁科秀隆氏であり、その経歴と兼職の状況は、「（2）役員の状況」に記載のとおりです。

社外取締役剱持健氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に加え、㈱タカヨシ代表取締役副社長を始めとする経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの経験や見識を活かした客観的な視点から、当社の監督及び経営全般の助言をしていただくことを期待しております。

社外取締役小松健次氏は、三菱商事㈱、エコラボ㈱、㈱ベルシステム24などで要職を歴任し、企業経営・組織運営における豊富な経験を有しております。2019年３月から㈱クラレの社外監査役を務め、ガバナンス強化に貢献されました。これまでの経験を活かし、当社経営に対する助言や客観的な視点での適切な監督をしていただくことを期待しております。

社外取締役内海統之氏は、㈱リクルートや㈱博展において、経営企画や監査部門の要職を歴任し、企業経営及び内部監査の分野で豊富な経験と高い見識を有しております。上場企業の監査役を10年間務め、内部監査体制の強化や監査範囲の拡大に貢献されました。これらの経験を活かし、当社の経営監督及び適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役柗田由貴氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務にも精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役樋口尚文氏は、公認会計士として企業の会計監査に従事されるとともに東北大学会計大学院教授も務められており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

社外取締役仁科秀隆氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識・専門性を有するとともに、企業法務・証券法関連分野に精通しております。当社の経営全般の監督と適正な監査を担っていただけることを期待しております。

また、当社は、取締役の指名の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性・独立性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、少数株主の利益を適切に保護するため実効的なガバナンス体制を充実させることを目的とし、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を主要な構成員とする指名委員会を設置しております。

各社外取締役と当社との間に重要な取引関係および特別な利害関係はありません。その他、社外取締役及び近親者並びにそれらが取締役等に就任する会社・団体等と当社の間には、人的関係、資本関係及び取引関係はありません。

以上により、社外取締役は当社から独立していると認識しております。なお当社は、社外取締役全員を株式会社東京証券取引所が規定する独立役員に指定しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員である取締役監査及び会計監査との相互連携並び

　 に内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、会計監査人とは相互に連携をとるため、事業所等への会計監査人の監査に同行するほか、定期的に監査計画及び監査状況について報告を受けるなど、情報の共有をいたします。また、当社は社外役員懇談会を通じて社外取締役の提言等を活用し、経営の判断に資する情報を得るとともに、経営の効率性、透明性の向上、健全性の確保を行います。

監査等委員である取締役及び内部監査人は、監査等委員である取締役による監査及び内部監査の有効性、効率性を高めるために相互連携を図るとともに、定期的に会計監査人との意見交換を行い、会計監査の実施状況を確認すると共に、会計監査人の意見を聴取いたします。取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、当社の実務または業務に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に都度報告するものとしております。前記に拘わらず、監査等委員である取締役はいつでも必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対して報告を求めることができます。また、監査等委員である取締役は必要に応じて、代表取締役、内部監査人、会計監査人と意見交換を行うこととしております。

財務報告の信頼性・適正性を確保するための財務報告にかかる内部統制が有効に行われる体制の構築・維持・向上を図るため、監査等委員である取締役および内部監査人は、財務報告とその内部統制の整備・運用状況を監視・検証し、必要に応じてその改善策を取締役会に報告することとしております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書提出会社であります。

 ２.「議決権等の所有(被所有)割合」は、各社が直接所有する議決権の比率及び間接所有する議決権の比率となっており、（　）内は、間接所有する比率を内数で記載しております。