日本アクア

３ 【事業の内容】

　(1) 当社の事業の具体的内容　　　　　　　　　　　　　　　　　

　当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業及び防水工事業に属し、断熱材（建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム（注））および防水材（ポリウレア）の開発・販売・施工を主な事業としております。

　　注. 硬質ウレタンフォームとは、NCO（イソシアネート）基を有するポリイソシアネートとOH（水酸）基を

　　　　有するポリオールを、触媒（アミン化合物等）、発泡剤（水等）、整泡剤（シリコーン系）などと一

　　　　緒に混合して、泡化反応と樹脂化反応を同時に行わせて得られるプラスチック発泡体です。この硬質

　　　　ウレタンフォームは、小さな泡の集合体で、泡の中に熱を伝えにくいガスが封じ込められるため、長

　　　　期にわたって優れた断熱性能を維持します。

① 戸建住宅向け断熱材の施工販売

戸建住宅分野での受注先は、全国展開のハウスメーカーや地域のハウスビルダー、工務店等です。また、受注機能の強化や代金決済の安定化を目的として大手建材商社の商流を活用しており、建材商社を直接の受注先とする場合もあります。

施工に際して、当社は全国に認定施工店網をもって施工対応しております。認定施工店とは、当社が断熱材の施工を委託する工事業者をいい、品質・安全管理及び施工能力を有する等、当社の定める一定基準を満たしていることが認定の要件です。

② 建築物向け断熱材の施工販売

当社は、戸建住宅以外の建造物を「建築物」と定義しております。受注先は主に総合建設業者（ゼネコン）であり、施工対象はマンションのほか、病院、学校、オフィスビル、工場、データセンタービル、冷凍倉庫、穀物倉庫などであります。

建築物分野では、多くが鉄筋コンクリート造又は鉄骨造であり、戸建住宅の場合とはポリオール原料の種類が異なるほかに、吹付け作業に要求される技術や作業環境等に違いがあります。建築物分野に進出した結果、当社が工事に使用するポリオール原料は、下表の４種類となっております。

取り扱いポリオール原料　　

(注) １．「アクアフォーム」、「アクアフォームNEO」には防蟻(防虫)性能を有する仕様の製品があります。

２．発泡倍率とは、原料と比較して同じ質量の断熱材が何倍の体積となったかを示す値をいいます。

３．Ａ種１Ｈで使用している発泡剤HFOは、ハイドロフルオロオレフィンの略称で熱伝導率が小さい発泡剤です。オゾン破壊係数がゼロである上に地球温暖化係数が１以下ときわめて低く、地球温暖化防止に役立ちます。

４．「アクアモエンNEO」は、高い耐炎性能を発揮し、建築現場や日常の火災リスクから安全を確保します。

５．「アクアフォームLITE」は、「アクアフォーム」の品質を維持したまま、環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合し、人・家・環境にやさしく持続可能な社会に貢献する断熱材です。また、原料使用量を約30％削減することを可能とした革新的な断熱材であり、企業価値向上にも貢献いたします。

③ 戸建・建築物向け防水材の施工販売

当社は、2020年９月より「アクアハジクン」をもって戸建、建築物の防水市場に参入しました。「アクアハジクン」はポリウレアを原料とした防水材で、超速硬化による短工期とリファレンスサービスライフ15年の長寿命性能を有するうえ、建築基準法に定める飛び火認定を取得しております。飛び火認定とは、火災時の延焼防止を目的としたもので防火・準防火地域の住宅・建築物の屋根、ベランダ、バルコニーの防水工事に適用されるものです。戸建向けでは屋根、バルコニーなどの防水工事に需要があり、大手共同住宅建設会社から共用廊下、ベランダなどに引き合いを受けております。建築物向けでも需要のすそ野は広く工場や鉄道駅舎の屋根やマンションの屋上、立体駐車場のスロープ向けなど新築及び改修物件に販売をしており今後も施工力強化によって増収を図ります。

④ 商品販売

当社は、以下の商品販売を行っております。

ⅰ．吹付施工機械の販売

  主に認定施工店に対して、吹付け作業に使用する吹付施工機械・機械部品を販売しております。

ⅱ．原料の販売

  認定施工店への原料有償支給とは別に、原料のみを施工業者に販売しております。

ⅲ．副資材（断熱関連商品）の販売

 断熱材工事に併せて使用し、断熱効果及びその他の住居快適性を強化するための遮熱材、透湿・防水材などの関連資材を自社ブランドで販売しております。

主な取り扱い断熱関連商品

（注）アクエアーシルバー、アクアシルバーウォールは当社の登録商標です。

ⅳ．住宅機器・システムの販売

 省エネ住宅志向の高まりを受けて、24時間全館空調システムなどの機器・システムの販売取り扱いを開始し、断熱材の施工販売に留まらない総合的な提案営業を推進しております。

⑤ リフォーム断熱への取り組みについて

当社は、住宅政策において、中古住宅・リフォームが強化されたことに対応するため、新しいシステムにて断熱リフォームへの以下の取り組みを行っております。

[1] 断熱リフォーム用施工システムの開発
　　・小型化、軽量化した移動可能な発泡機械システムの開発（特許取得済）。
　　・狭小地、マンション等あらゆる現場に対応するため、持ち運びを可能に。
　[2] 断熱リフォーム事業者の開拓
　　・小規模現場に対応可能な施工協力店を全国で募集。
　　・断熱専門メーカーとして、省エネ・性能向上リフォームの促進・提案。

[3] 新たな商流の開拓

・断熱リフォームの市場を構築するために、ホームセンターの商流を通して一般消費者に断熱リフォーム工事の施工・販売を促進。

　・マンション・ディベロッパー系列の大手リフォーム会社との提携を強化。

⑥ 環境（脱炭素）への取り組みについて

　当社は環境省広域認定制度（認定番号第253号)の下、施工現場からウレタン端材を回収し、ブローイング断熱材として再製品化することで産廃処理で発生するCO₂排出量の削減に取り組んでおり、仙台、関東、関西、九州の国内４ケ所にリサイクル工場を設置しています。

　(2) 当社の事業の特徴　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社の事業の特徴は、以下の３点です。

① 事業体制

断熱材施工販売について、国内全域を受注可能とする45事業所（2025年12月末現在）の全国ネットワークを有しております。また、当社仕様による原材料の調達・製造・販売から、断熱設計、遮熱材など関連資材の販売、現場施工までのサービスを一貫して提供する体制を構築しております。

② 施工体制

全国で提携する認定施工店と自社施工部門との２つを組み合わせて、迅速かつフレキシブルに対応できる施工体制を構築しております。受注と施工のバランスは当社事業の重要な鍵であり、受注工事を全て顧客の要望通りに施工できる体制作りに注力しております。また、国家資格の熱絶縁施工技能士１級の資格取得など現場スキルの向上やテクニカルセンターでの研究開発の成果を、自社のみならず認定施工店に対する指導に反映させ、施工品質の維持向上を図っています。2017年３月に環境建築省エネルギー機構（IBEC）より現場施工型優良断熱施工システムの認定を取得いたしました。　

③ 原料製造・供給体制

全国で受注した断熱施工を一定の品質で提供するために、当社は断熱材の施工に必要な原料の製造を2015年から開始いたしました。当社の断熱材に必要な素材を国内外から調達し、全国の提携している委託製造会社にて製造して当社の拠点及び倉庫にて保管します。当社の製造する鉱工業品(自社製造原料)及びその加工技術の工場並びに事業場について、2016年10月にJISマーク表示製品として認証を取得いたしました。

当社はこれまでも北米やアジア諸国を含めたグローバルな分散調達を行い調達価格の上昇を抑制しているうえ、供給ルートの多様化の取り組みにより、断熱工事に影響が出ないように努めております。

　(3) 当社の断熱材施工の特徴

当社の主力製品「アクアフォーム」は、グラスウール（注１）等の繊維系断熱材と異なり、住宅等建設現場で施工機械を用いてウレタン原料のポリオール（注２）とイソシアネート（注３）を混合、吹付け、発泡させ、原料が有する自己接着力により接着・硬化し、断熱材としての機能を発揮します。このような現場発泡による断熱施工は、建物の壁、床、屋根裏等に行っており、その特徴は以下のとおりです。

注１．グラスウールとは、短いガラス繊維でできた綿状の断熱材。優れた吸音効果があるため、スピーカー等や防音室の素材として用いられています。

 ２．ポリオールとは、水酸基（OH）を含有する化合物のこと。ポリウレタンの原料となります。

 ３．イソシアネートとは、NCO（イソシアネート）基構造を持つ化合物のことです。水酸基（OH）を有する化学成分及び水と化学的な結合をしポリウレタンの原料となります。

① 断熱性

「アクアフォーム」は、発泡後の硬質ウレタンで密閉された細かな空気の層で断熱することにより、熱伝導率が　0.033 W/(m・k) 以下と、経済産業省及び国土交通省の定める「Ｈ28省エネ基準」や「ZEH基準」にも対応しています。

 ※　熱伝導率とは熱の伝わりやすさを表すもので数値が小さいほど断熱性に優れています。

 ※　W/(m・k)は、熱伝導率の単位（ワット／メートル・ケルビン）であり、数値が少ないほど断熱性能が優れていることを示しています。

② 気密性

原料のイソシアネートは、水を含む原料のポリオールと混ざることにより化学反応を起こし、化学的な結合により基材に密着する性質を持っています。アクアフォームを使った現場発泡吹付けにより断熱材が隙間なく充填され、施工面に密着し、高い気密性を発揮します。

③ 吸音性

「アクアフォーム」は、発泡したウレタンで空気を閉じ込め、連続した気泡を作り断熱を行う構造のため、断熱材が隙間なく充填されることにより、隙間から入り込んでいた外部の騒音や気になる内部の生活音の漏れを防ぐとともに、優れた吸音性を有します。

④ 透湿性

年間を通して湿度が相対的に高いという日本固有の気候に適合するよう、適度な透湿性を保つ機能を有し、木造建築物の結露を防ぎます。

⑤ 燃焼性

「アクアフォーム」は、約300～400℃で固体の状態で燃焼、炭化するため、火災の際にも熱で溶けて一気に燃え上がる危険はありません。また、「アクアモエンNEO」はさらに高い耐熱性を有しており不燃材料の国土交通大臣認定を得ております。

　　(4) 事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度（2025年１月１日から2025年12月31日まで）における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかな回復基調が続いています。一方で、物価上昇の継続が消費者マインドに影響を与えており、米国の通商政策や金融市場の変動も、景気の下振れリスクとなっています。

当社が属する住宅・建築業界においては、2025年４月より新築されるほぼ全ての住宅・建築物に、省エネルギー基準への適合が義務化されることとなりました。本基準は、断熱性能を示す「外皮性能」と、エネルギー消費量を示す「一次エネルギー消費性能」の２つの指標から構成されており、現行基準では断熱等性能等級（以下、「断熱等級」と言います。）「４」に相当する水準が求められます。

政府は、2030年を目途に、現状普及が進むZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）水準である断熱等級「５」への引き上げ方針を示しています。さらに、2025年９月には、経済産業省より現行のZEH基準を強化した「GX ZEH」の定義が発表され、2027年４月からの適用が予定されており、断熱等級は「６」へと引き上げられます。こうした政策動向を受け、断熱等級「４」は既に過去の基準となりつつあり、断熱等級「６」以上の上位等級への関心が一層高まっています。また、断熱性や気密性の結露抑制や劣化防止を通じて、住宅の耐久性や長寿命化に寄与するとの認識も、一般消費者の間で広がりつつあります。

一方、非住宅分野においては、情報関連分野を中心に企業の設備投資が拡大し、省力化・合理化を目的とした高断熱化のニーズが高まっています。特に、低PUE（Power Usage Effectiveness：IT機器の消費電力に対する施設全体の消費電力の比率）が求められるデータセンターでは、省エネルギー対策や運用効率の向上を目的とした断熱性能の強化が顕著です。冷凍・冷蔵倉庫や低温物流施設などを対象とするコールドチェーン分野も、温度管理の高度化とエネルギー効率化の観点から、高性能断熱材の需要が見込まれる有望な市場として注目されています。さらに、首都圏を中心に都市再開発が進展しており、高層マンションや複合商業施設の建設においても、高い環境性能の確保が一層重視されています。

また、1980～1990年代に建築された建物の老朽化を背景に、防水改修工事の需要も増加しています。防水層の耐用年数を超えた建物では、雨漏りや劣化が進行しており、加えて気候変動対応や法規制の強化といった外部要因も、改修需要を後押ししています。当社では、断熱・遮熱機能を一体化した独自の施工技術「FUKUGEN工法」を中心に複合的な防水ソリューションを展開しており、建物の快適性及び省エネルギー性の向上により、市場における優位性を高めております。

こうした市場環境のもと、当社は、高断熱・高気密を実現する「アクアフォームシリーズ」及び超速硬化型防水材「アクアハジクン」の製品競争力と、全国に展開する施工ネットワークを活かし、各事業部門において積極的な受注活動を展開いたしました。

戸建部門では、「気密なき断熱は無力なり」を掲げ、断熱施工に気密測定サービスを組み合わせた提案により差別化を進め、市場シェア拡大に取り組みました。さらに、2025年７月からは「まるっとアクアフォーム」として、住宅ごとに最適な断熱プランを提供する体制を整備しました。こうした差別化戦略が奏功し、広域展開する大手ビルダーからの受注が拡大したほか、2024年秋に取引を開始した新規大口顧客からの施工案件も通期で寄与いたしました。なお、４号特例（小規模建築物に対する建築審査の簡略化）の縮小による駆け込み需要の影響は限定的であり、当社の成長は、構造的な需要拡大及び提案力の強化によるものと認識しております。その結果、施工棟数は前年比11.1％増加し、当部門の売上高は15,765百万円となりました。

建築物部門では、データセンターや商業施設、高層マンションなどの新設案件を着実に獲得しましたが、一部案件における建設費の高騰や資材価格の変動を背景とした設計変更や着工判断の遅れの影響を受ける結果となりました。一方で、当期は、受注から施工までの一貫した対応力を高める転換期と位置付け、より確度の高い案件選定と現場対応力の向上を目的に建築工事管理部を新設いたしました。同部門による追加工事の獲得や仕様変更への柔軟な対応が進み、施工単価は堅調に推移し、収益性向上に寄与しました。その結果、同部門の売上高は9,896百万円となりました。

防水部門では、施工実績の拡充に伴う認知度向上により、大型物流センターや全国チェーンストアなどの受注を着実に獲得したことで、前年の２倍超となる売上高1,515百万円となりました。今後も新規及びリピート受注が拡大すると見込んでおります。

原料販売は2,072百万円、副資材・機械等を含むその他部門の売上高は4,420百万円となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

この結果、当事業年度の売上高は、33,670百万円（前年比11.3％増）となりました。売上総利益は7,738百万円、売上総利益率は23.0％（同0.3ポイント増）となりました。営業利益は2,774百万円（同7.7％増）となった一方、営業利益率は8.2％と前年比で0.3ポイント低下しました。なお、販売費及び一般管理費は677百万円増加の4,964百万円となり、その主な内訳は、施工体制の拡充をはじめとする今後の成長に必要不可欠な人的資本投資としての人件費2,487百万円、実習生関連費634百万円、地代家賃285百万円となっております。

経常利益は2,794百万円と前年同期比で7.3％の増益、当期純利益につきましては1,895百万円と前年同期比で3.1％の増益となりました。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

当社は2024年２月14日に、2024年度から2026年度までの３ヶ年を対象とした中期経営計画「3 Pillars of Stability（安定した３本柱）」を策定し、目標とする経営指標としてサステナブル成長率10％、営業利益率10％、ROE20％、配当性向50％を掲げています。さらに、2025年12月期より、利益成長を通じてより安定的な配当（維持・増配）を実現するため、累進配当制度を導入しました。

その後、2026年２月13日公表の決算短信に記載のとおり、事業環境の変化を踏まえ、2026年12月期の業績予想について見直しを行い、売上高目標は37,000百万円、経常利益目標は2,910百万円といたしました。主な要因は、建築物部門において、大型建設工事を中心に着工の遅延や計画の見直しが引き続き複数発生しており、施工量が当初想定を下回る見込みとなったことによるものです。これに伴い、当該部門では市場規模の一時的な縮小を背景に競争環境が厳しさを増しており、短期的には利益水準に影響を及ぼすことが想定されます。

一方で、これらの市場環境の変化は一過性のものと認識しており、中長期的な成長戦略、事業基盤の強化方針及び安定的な株主還元方針に変更はありません。なお、売上高については、他部門が堅調に推移していることから、当初予想どおりの水準を見込んでおります。引き続き、収益性の確保と企業価値の向上に向けた取り組みを推進してまいります。

2025年12月期につきましては、ROEは17.1％、１株当たり当期純利益金額は59円42銭となりました。これに合わせ目標配当性向50％及び累進配当制度を踏まえ、１株当たり配当額は35円といたしました。

将来の見通しに関する記述は、現在入手可能な情報に基づく当社の経営陣の仮定及び判断に基づくものであり、既知または未知のリスク及び不確実性が内在しています。また、今後の当社の事業を取り巻く経営環境の変化、市場の動向、その他様々な要因により、これらの記述または仮定は、将来実現しない可能性があります。将来の見通しに影響を与えうる潜在的リスクや不確定要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。なお、潜在的リスクや不確定要因はこれらのみに限定されるものではありませんのでご留意ください。

・業績目標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2) 財政状態

(総資産)
 　当事業年度末における総資産は25,810百万円（前事業年度末比7.2％増）となり、前事業年度末に比べ1,738百万円の増加となりました。

(流動資産)
 　当事業年度末における流動資産は20,015百万円（前事業年度末比6.4％増）となり、前事業年度末に比べ1,195百万円の増加となりました。これは主として原料及び貯蔵品513百万円、電子記録債権292百万円、未収入金179百万円、商品155百万円増加したことなどに対し、受取手形、売掛金及び契約資産が140百万円減少したことなどによるものであります。

(固定資産)
 　当事業年度末における固定資産は5,795百万円（前事業年度末比10.3％増）となり、前事業年度末に比べ543百万円の増加となりました。これは主として熊本営業所及び鹿児島営業所建設用地の取得により384百万円増加、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により長期前払費用が125百万円増加、繰延税金資産が99百万円増加、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金が96百万円増加したことに対し、減価償却による資産の減少が214百万円、貸倒引当金が57百万円増加したことなどによるものであります。

(負債合計)
 　当事業年度末における負債合計は14,176百万円（前事業年度末比4.8％増）となり、前事業年度末に比べ650百万円の増加となりました。

(流動負債)
 　当事業年度末における流動負債は14,090百万円（前事業年度末比5.0％増）となり、前事業年度末に比べ674百万円の増加となりました。これは主として短期借入金が300百万円、未払法人税等が395万円増加したことなどによるものであります。

(固定負債)
 　当事業年度末における固定負債は85百万円（前事業年度末比21.9％減）となり、前事業年度末に比べ24百万円の減少となりました。これは主としてリース債務が12百万円減少したことなどによるものであります。

(純資産)
 　当事業年度末における純資産は11,633百万円（前事業年度末比10.3％増）となり、前事業年度末に比べ1,087百万円の増加となりました。これは主として当期純利益が1,895百万円となったこと、従業員に対する譲渡制限付株式割り当てに伴う自己株式の処分により資本剰余金が82百万円増加及び自己株式が194百万円減少したことに対し、配当の支払いにより利益剰余金が1,084百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ、151百万円増加し、2,415百万円（前年同期2,263百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における営業活動による資金の増加は1,510百万円（前年同期は516百万円の減少）となりました。これは主に税引前当期純利益2,796百万円に加え、減価償却費214百万円による資金の増加の一方、売上債権の増加290百万円、棚卸資産の増加525百万円、仕入債務の減少107百万円、未収入金の増加100百万円、法人税等の支払618百万円による資金の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

当事業年度における投資活動による資金の減少は603百万円（前年同期は338百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得472百万円、無形固定資産の取得31百万円、保険積立金の積立96百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー） 　

当事業年度における財務活動による資金の減少は755百万円（前年同期は1,084百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純増加300百万円、配当金の支払いによる支出1,084百万円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

現状における当社の資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金です。運転資金の主な内容は、ウレタン原料の製造及び仕入代金、認定施工店への外注費、副資材の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用です。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、旅費交通費、地代家賃等です。固定資産への投資資金の主な内容は、営業所建設の土地及び建物等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金です。

資金調達については、主に銀行借入と内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金については、銀行借入と内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。

(5) 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

(1) 経営成績、(2) 財政状態、(3) キャッシュ・フローをご参照ください。

(生産、受注及び販売の状況)

　当社は、熱絶縁工事業及び付帯業務の単一セグメントのため、生産、受注及び販売の状況についてはセグメント別に代えて品目別に示しております。

(1) 生産実績

　当社の主たる事業である断熱材の施工販売は、受注を契機として施工を行い、かつ主力の戸建住宅分野では施工期間が原則１日間と短期であることから、生産実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

(2) 受注実績

　当事業年度における建築物分野の受注実績は以下のとおりであります。

（注）１.  戸建住宅分野において、受注から施工実施、販売までの期間が短期であることから、受注実績と販売実績とは近似しており、記載を省略しております。

 ２.　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

　当社は、単一セグメントでの事業を行っておりますが、当事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）における販売実績を品目別及び地域別に示すと、次のとおりであります。

品目別販売実績　

地域別販売実績

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。