ファーストコーポレーション

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　人材戦略については、「第２　事業の状況　２.サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略及びマテリアリティ②人的資本に関する戦略」をご参照ください。

②　従業員の給与、その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループは、従業員が輝き、その能力を最大限に発揮することこそが、企業価値向上と強固な経営基盤の構築へと繋がるものと考えており、役割・職責・能力・成果及び貢献度等を総合的に評価し、公平かつ公正で透明性の高い処遇を行うことを基本方針としております。

加えて、優秀な従業員の採用や優秀な人材の長期的な確保を目的に、譲渡制限付株式報酬制度（RS）や株価連動型報酬制度を従業員に適用しており、一定の期間や勤務を条件に付与しています。また、執行役員以上を対象に株式給付信託制度（BBT-RS）を導入しており、中長期的な企業価値向上との連動を図る仕組みを整備しております。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年５月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．当社は、年齢や性別を問わず賃金やその他処遇は同一であります。平均賃金に差異が生じている主な要因は、従業員構成（年齢・等級構成）の違いによるものです。建設業は従来男性比率が高い業種であるなか、当社は女性活躍推進の一環として近年女性の施工職を中心に採用を強化しており、女性在籍率は増加傾向にあります。一方、男性従業員は勤続年数の長いベテラン社員を中心に多く、賃金水準が上昇する中堅層・管理職層の女性割合が相対的に低い構成となっていることが、平均賃金差に影響しています。また、パート・有期労働者については非正規労働者におけるパートタイマーよりも賃金の高い定年再雇用の嘱託社員における女性比率の低さにあります。

⑤ 従業員のみを対象とした従業員株式所有制度の内容

当社は従業員向け株式給付信託（J-ESOP）を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については「１　株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 (基本方針)

当社グループは、『より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する』を社是とし、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安心・安全と品質を誠実に追求することにより、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献を目指しております。

SDGsをはじめとした社会・環境問題に事業を通じて取り組み、持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減及びステークホルダーとの連携・協働に努めてまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、気候関連、働き方改革、BCP及び人的資本を含むサステナビリティ課題を重要な経営課題の１つと捉え、取締役会が取り組みを監督しております。取締役会は、３ヵ月に１度、サステナビリティ委員会よりサステナビリティ課題に関する報告を受け、取り組み状況を確認し、指示や重要な意思決定を行っております。

サステナビリティ委員会は、代表取締役直轄の組織とし、取締役管理本部長が委員長を務め、委員は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）で構成されております。サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標、施策の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定及び見直し、環境・社会問題に関する対策と方針などを審議し、取り組み状況を取締役会に適宜報告しております。サステナビリティ委員会の下部組織として、当社グループが重要課題と捉える各事項につき下部組織を設置し、各種検討しております。

〔サステナビリティ体制図〕

サステナビリティ委員会の下部組織は、委員長が指名した者で構成され、工事部長、安全品質管理室長及び管理本部各部門長が担っております。

（２）戦略及びマテリアリティ

環境（Environment）

環境負荷低減のため、「新たな建築技術の開発と推進による建築資材の削減」と「温室効果ガス（CO2）排出量削減」を取り組んでおります。

１　地球温暖化・気候変動問題への取り組み

温室効果ガス（CO2）排出量削減目標の達成

２　循環型社会に向けた取り組み

4Rの実践（Refuse：断る Reduce：減らす Reuse：再利用 Recycle：再資源化）

社会（Social）

安心・安全な住環境の提供のため、「建物の躯体部分の第三者機関による監査導入」と「ウェルビーイングシティ構想推進、住まう方々の自分らしい自立した暮らしを持続的に支えるサービスの提供」を取り組んでおります。

また、地域社会への貢献として、「地域経済活性化と魅力的で活気ある持続可能な街づくりへの貢献」と「児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援」を取り組んでおります。

さらに、人的資本の向上のため「社員エンゲージメントの向上」、「人材育成促進と公平な評価」、「人材の多様性推進」に取り組んでおります。積極的な人材の採用や社内研修などによる社員の成長サポートを目指し、新4Kの実現を図ることが各マテリアリティへの取り組みに繋げております。

１　安心・安全な住環境の提供

ウェルビーイングシティ構想の推進、施工品質の維持・向上に向けた第三者機関監査の継続

２　地域社会への貢献

地域社会との協働による魅力的で活気ある街づくり、児童虐待防止・保護児童支援を行う団体の活動支援

３　人的資本の向上

社員エンゲージメントの向上、人材育成促進と公平な評価、人材の多様性促進

ガバナンス（Governance）

「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの推進」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」及び「個人情報、内部情報の適切な管理体制の構築」を取り組んでおります。

１　コンプライアンスとリスクマネジメントの強化

２　非財務情報を含む情報開示の充実

①気候変動・環境問題に関する戦略

当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候変動」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（2℃未満シナリオ及び4℃シナリオ）を参照し、2050年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社グループの全事業を対象にシナリオ分析を実施し、2030年度のCO2排出量削減目標を設定しました。

当社グループのサステナビリティへの主な取組みは次のとおりであります。

＜環境（Environment）＞

環境負荷低減のため、「CO2排出量削減」と「資源循環」に取り組んでおります。

＜社会（Social）＞

安心・安全な住環境の提供のため、「ウェルビーイングシティ構想の推進」と「建物の躯体部分の第三者機関による検査導入」に取り組んでおります。

また、地域社会への貢献として、「地域社会との協働による魅力的で活気のある街づくりへの貢献」、「児童虐待防止活動等を行う団体の活動支援」のほか、「当社全作業所へのAED設置」、「当社全社員の救命技能認定証取得の徹底」に取り組んでおります。

さらに、人的資本の向上に向け、「社員エンゲージメントの向上」、「性別・国籍・信条・年齢等にとらわれない人材の採用」、「公平な評価による人材登用」、「社内研修・資格取得支援制度等による社員の成長サポート」等に取り組んでおります。

＜ガバナンス（Governance）＞

「内部統制システムの整備」、「コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化」、「透明性、公平性、継続性を基本とした迅速な情報開示」、「非財務情報を含む情報開示の充実」に取り組んでおります。

②人的資本に関する戦略

当社グループにおける人材育成に関する方針、採用に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりです。

また、2024年５月期より従業員のエンゲージメント向上、実態把握の観点よりエンゲージメントサーベイを導入いたしました。実施した調査結果より、従業員が働きやすい環境を作り、優秀な人材の獲得に活用し、従業員のより高いパフォーマンスを発揮できるよう各種改善に向け取り組んでまいります。

＜人材育成に関する方針＞

あらゆる業務に対して真摯に取り組む人材を育成します。

・スペシャリスト人材の育成

・探求心を常に持ち続け、業務に対して粘り強い人材の育成

・心身ともに明るく健康で共生できる人材の育成

＜採用に関する方針＞

業務に対して真摯に取り組む人材を求め、能力・適性を基準とした公平公正な採用を実施します。また、優秀な人材の獲得により会社業績の拡大を目指します。

・当社の特徴や魅力を求職者に対し発信し、最適な母集団の形成を図ります。

・採用のミスマッチが起きないように会社・業務内容の理解を深め、入社後の離職リスクの低減を図ります。

＜社内環境整備に関する方針＞

安心安全で働きやすい活力ある職場環境作りを推進します。

・ハラスメントを禁止し、定期的なハラスメント研修を実施、また外部相談窓口を設置しております。

・病気やケガなどで長期に休暇を取得しなければならない方が負荷なく復職できるよう、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険を導入しております。

・人間ドック費用の補助（６万円）及び緊急時の大学病院のサポート体制を構築しております。

・命を守る知識、スキル習得を目的に、全役職員の救命技能認定証取得を徹底しております。

・過重労働の防止及び働き方改革を推進しております。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク管理も含め、各リスクについての評価及び対応を、リスク管理規程に則り、リスクの軽重を判断した上で実施しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各リスクについて管理し、取締役会へ適宜報告をしております。

（４）指標及び目標

〔CO2排出量削減目標（Scope１&２）〕

〔人的資本に関する指標及び目標〕

※１．建設事業の従業員を分母に算出しております。

　２．不動産事業の従業員を分母に算出しております。