社長・役員
略歴
2000年４月 明和地所株式会社 入社
2004年11月 オリックス株式会社 入社
2004年11月 オリックス不動産株式会社 出向
2010年４月 同社 統括部
2011年１月 同社 リスク管理本部不動産投資チーム（審査部門）
2013年５月 当社 代表取締役 （現任）
2014年８月 JACコミュニティ株式会社（現 コロンビア・コミュニティ株式会社） 代表取締役 （現任）
2018年１月 コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社 代表取締役 (現任)
2019年11月 Nstyle株式会社 代表取締役 （現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人 以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
4 |
24 |
22 |
21 |
7 |
1,043 |
1,121 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
1,752 |
1,759 |
13,284 |
2,699 |
38 |
15,168 |
34,700 |
1,400 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
5.0 |
5.1 |
38.3 |
7.8 |
0.1 |
43.7 |
100.0 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 |
中内 準 |
1975年10月３日生 |
2000年４月 明和地所株式会社 入社 2004年11月 オリックス株式会社 入社 2004年11月 オリックス不動産株式会社 出向 2010年４月 同社 統括部 2011年１月 同社 リスク管理本部不動産投資チーム（審査部門） 2013年５月 当社 代表取締役 （現任） 2014年８月 JACコミュニティ株式会社（現 コロンビア・コミュニティ株式会社） 代表取締役 （現任） 2018年１月 コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社 代表取締役 (現任) 2019年11月 Nstyle株式会社 代表取締役 （現任） |
(注)２ |
2,260,200 （注）４ |
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取締役 |
水山 直也 |
1982年９月21日生 |
2007年４月 オリックス株式会社 入社 2007年４月 同社 流通店舗営業（商業施設開発） 2013年７月 当社 入社 2014年１月 当社 取締役 投資事業部長 2018年１月 当社 取締役 運営事業部長 兼 財務部長 兼 人事総務部長 2019年10月 当社 取締役 運営事業部長 兼 財務部長 兼 人事総務部長 兼 経営企画室長 2020年３月 当社 取締役（現任） |
(注)２ |
159,700 |
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取締役 |
魚住 剛 |
1980年９月17日生 |
2006年４月 森トラスト株式会社 入社 2013年７月 ヒューリック株式会社 入社 2017年４月 株式会社三越伊勢丹ホールディングス 出向 2019年４月 当社 入社 2022年１月 当社 営業本部長 2023年４月 コロンビア・アセットマネジメント株式会社 代表取締役 2023年９月 当社 取締役 （現任） |
(注)２ |
- |
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社外 取締役 |
小俣 学 |
1975年12月10日生 |
1998年４月 三井不動産販売株式会社（現 三井不動産リアルティ株式会社） 入社 2001年１月 オリックス株式会社 入社 2001年１月 オリックス不動産株式会社 出向 2008年９月 株式会社大京 出向 2011年３月 株式会社プライムホーム 専務取締役 2012年６月 株式会社プライムエステート 取締役 （現任） 2014年11月 株式会社プライムホーム 代表取締役 （現任） 2015年６月 株式会社Hosty 取締役 （現任） 2017年11月 株式会社よろず屋不動産 取締役 （現任） 2020年５月 株式会社SKコンサルタント 取締役 （現任） 2021年７月 当社 社外取締役 （現任） |
(注)１,２ |
- |
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社外 取締役 |
田代 尚子 |
1966年５月10日生 |
1989年４月 株式会社フジテレビジョン入社 2024年６月 リージョナルフィッシュ株式会社取締役就任（現任） 2025年３月 当社 社外取締役 （現任） |
(注)１,２，５ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
岩本 徹 |
1953年２月26日生 |
1971年４月 株式会社第一銀行（現 株式会社みずほ銀行） 入行 1996年６月 同行 秋田支店 副支店長 1998年７月 同行 大船支店 副支店長 2003年３月 清和興業株式会社（現 清和綜合建物株式会社） 入社 2003年５月 同社 転籍 2006年４月 株式会社清和クリエイト 出向 2008年７月 同社 執行役員 営業部長 2014年７月 同社 常務執行役員 2014年７月 清和綜合建物株式会社 執行役員 2015年７月 同社 理事 2018年３月 当社 投資事業部 業務推進役 2020年７月 当社 監査役 2022年３月 当社取締役（監査等委員） （現任） |
(注)３ |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
髙嶋 希 |
1986年８月18日生 |
2012年12月 長島・大野・常松法律事務所（現任） 2018年９月 Kirkland&Ellis LLP NY office 2019年10月 三菱商事株式会社 法務部 2021年４月 当社 社外監査役 2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） |
(注)１,３ |
- |
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社外取締役 （監査等委員） |
大庭 崇彦 |
1981年４月30日生 |
2006年12月 有限責任監査法人トーマツ 入所 2010年７月 公認会計士登録 2011年５月 大庭崇彦公認会計士事務所所長（現任） 2011年10月 株式会社Bridge創業（現 ブリッジコンサルティンググループ株式会社）代表取締役COO 2021年１月 株式会社テトラワークス創業 代表取締役 （現任） 2021年３月 当社 社外監査役（現任） 南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長（現任） 2022年１月 株式会社ユナイテッド・フロント・パートナーズ 社外取締役（監査等委員） （現任） 2022年３月 当社 社外取締役（監査等委員） （現任） 2022年11月 ケイティケイ株式会社 社外取締役 （現任） 2023年１月 MINAMI FUJI ASIA PACFIC SINGAPORE PTE LTD設立 DIRECTOR （現任） 2023年１月 株式会社ハンモック 社外監査役 （現任） 2024年８月 株式会社IKホールディングス取締役（監査等委員） （現任） |
(注)１,３ |
- |
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計 |
2,419,900 |
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（注）１．小俣学、田代尚子、大庭崇彦、髙嶋希は社外取締役であります。
２．2025年３月28日開催の定時株主総会において選任され、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．2024年３月28日開催の定時株主総会において選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．代表取締役中内準の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるNstyle株式会社が保有する株式数も含んでおります。
５．田代尚子氏の戸籍上の氏名は堀江尚子です。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役を選任するにあたっては、会社経営に関する見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断し、また会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。
社外取締役の小俣 学は、経営者としての豊富な経験を活かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役の田代 尚子は、広報領域や女性活躍のための活動に対する知見、前職において構築した多様な業界における経営者とのコネクションやサービス内容に対する知識を当社の経営の監督に活かして頂くため、当社の社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役（監査等委員）の髙嶋 希は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識と幅広い見識を有していることから、当社の社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の大庭 崇彦は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の社外取締役（監査等委員）に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏を㈱東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
当社は、会社法の社外要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがない独立した立場にあること、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待出来る人物であること等を総合的に判断し選定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて適宜、助言・提言を行い、また、定期的に監査等委員との情報交換の場を設け、必要な情報収集を行っております。
社外取締役（監査等委員）は、常勤の取締役（監査等委員）を中心に、会計監査人及び内部監査室と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査等委員会を通じて、各監査等委員間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （出資金） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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コロンビア・コミュニティ株式会社 |
東京都渋谷区 |
42百万円 |
不動産 賃貸管理 サービス |
100 |
賃貸物件の管理、賃貸仲介、 管理部門全般業務の委託、 役員の兼任１名 |
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コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社 |
東京都渋谷区 |
100百万円 |
ホテル運営 サービス |
100 |
物件の賃貸、運転資金の貸付、 管理部門全般業務の委託、 役員の兼任２名 |
|
コロンビア・アセットマネジメント株式会社 |
東京都渋谷区 |
50百万円 |
アセット マネジメントサービス |
100 |
管理部門全般業務の委託、 役員の兼任２名 |
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合同会社RC1号を営業者とする匿名組合 （注）３ |
東京都千代田区 |
2,480百万円 |
不動産開発 サービス |
（100） |
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（注）１．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は出資総額に対する出資比率であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社は2025年２月（みなし取得日 2025年３月31日）にACSホールディングス株式会社及び株式会社サンクス
沖縄を取得し連結子会社としております。
沿革
２【沿革】
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年月 |
事業の変遷 |
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2013年５月 |
立地特性に応じた付加価値の極大化を図る不動産開発を行うことを目的として、東京都渋谷区渋谷一丁目において当社を設立 |
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2013年８月 |
宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得、不動産開発サービスを開始 |
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2014年１月 |
業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷二丁目に本社移転 |
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2014年８月 |
開発物件の賃貸管理を目的として、当社、株式会社ジェクトワン、株式会社アンセムの３社による合弁で、JACコミュニティ株式会社（現 コロンビア・コミュニティ株式会社）を設立し、関連会社化（当社出資比率 33.3％）。不動産賃貸管理サービスを開始 |
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2018年１月 |
連結子会社のコロンビアホテル＆リゾーツ株式会社を設立（100％出資の子会社）、ホテル運営サービスを開始 |
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2018年７月 |
業容拡大に伴い、東京都渋谷区渋谷三丁目に本社移転 |
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2018年９月 |
株式会社ジェクトワンからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の22.2％）を取得し、子会社化（出資比率55.5％） |
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2020年９月 |
株式会社アンセムからJACコミュニティ株式会社の株式（発行済株式総数の44.4％）を取得し、完全子会社化（出資比率100％ 現連結子会社） |
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2021年７月 |
JACコミュニティ株式会社をコロンビア・コミュニティ株式会社に商号変更 |
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2023年４月 |
アセットマネジメントサービスの提供を目的として、コロンビア・アセットマネジメント株式会社を設立（100％出資の子会社） |
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2024年３月 |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
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2024年９月 |
業容拡大に伴い、東京都渋谷区二丁目に本社移転 |
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2024年10月 |
合同会社RC1号を営業者とする匿名組合に出資し、子会社化（出資比率100%、現連結子会社） |