コロンビア･ワークス

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項については、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の影響の最小化に努める方針であります。当社では、リスク管理規程を定め、リスク管理委員会においてリスクマネジメントを行う体制を整備しております。実際にリスクが顕在化した場合には、リスク管理委員会への報告を行い、その内容を取締役会へ報告するとともに、当該リスクへの対応を行うこととしております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

（1）マクロ経済・金融環境の変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金融政策の変更に伴う金利動向、地価動向及び為替動向等の影響を受けやすい特性があります。特に金利が上昇する局面においては、金融機関からの借入金利の上昇による資金調達コストの増加、投資家が要求する利回りの上昇に伴う保有不動産の資産価値の低下、住宅及び投資用不動産に対する需要の減退等が生じる可能性があります。

また、地価については三大都市圏を中心に上昇基調が継続しているものの、経済情勢の悪化や金融環境の変化等により地価が下落に転じた場合には、販売価格の低下や棚卸資産及び固定資産の評価損の発生等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、マーケット動向を注視しながら、案件ごとの採算管理、販売計画の精度向上、取引金融機関との関係強化等によりリスク低減に努めておりますが、急激な経済環境の変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（2）建設コストの上昇及び工期遅延について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

近年、建設業界においては、資材価格の上昇、労務費の増加、施工人材の不足等を背景として建設工事費が上昇傾向にあります。当社グループが行う不動産開発事業においても、建設コストが想定を上回る場合や、施工会社の確保が困難となる場合、工期が長期化する可能性があります。

当社グループは、見積精度の高度化、複数の施工会社候補の確保、工程及び仕様の最適化等によりコスト上昇や工期遅延の抑制に努めておりますが、これらの対策にもかかわらず建設費用の増加や工期遅延が発生した場合には、開発案件の収益性の低下や引渡時期の遅延を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（3）天災等による業績変動について

 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、主として１都３県を中心に不動産開発事業を展開しているため、当該地域において地震、台風、洪水等の自然災害や、火災、テロ、戦争その他の人災等を含む不測の事態が発生した場合には、想定していた収入の減少又は消失、開発中又は保有不動産の価値の毀損等が生ずる可能性があります。

当社グループは、各種保険への加入や事業継続計画の整備等を行っておりますが、予測を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）引渡時期による業績変動について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループの不動産開発サービスに係る売上高は、主として開発した案件の売却によるものであり、案件の引渡時期によって売上及び利益が計上されます。そのため、案件の引渡時期が特定の四半期又は期末に集中した場合には、四半期ごとの経営成績が大きく変動する可能性があります。

当社グループは、期末近くに引渡を予定している案件については、あらかじめ翌期の販売計画に組み込むなどの対応を行っておりますが、天災、事故、建設工期の遅延、行政手続きの長期化等の要因により引渡時期が期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）競合環境及び用地取得について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、大都市圏を中心に不動産開発事業を展開しており、当該エリアにおいては多数の競合他社が存在しております。競争環境の激化により、開発用地の取得価格の上昇、優良案件の確保難、販売価格の下落等が生じる可能性があります。

当社グループは、案件担当者が仕入から開発、販売までを一貫して担当する体制や、グループ内の賃貸管理、ホテル運営、アセットマネジメント機能を活用することで差別化を図っておりますが、計画どおりに用地取得や商品企画が進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）外注管理について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、不動産開発事業において設計、施工、各種調査等の業務を外部に委託しております。外注先の選定にあたっては、与信調査や実績確認を行っておりますが、外注先の経営不振、品質不良、工期遅延等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）法的規制等について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法等の多数の法的規制を受けております。また、当社及び連結子会社は、事業を行うために必要な許認可等を取得しております。

これらの法的規制の大幅な変更、又は許認可の取消し若しくは更新が認められない場合には、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループが取得等をしている免許等に関して、その有効期間やその他の期限が法令等により定められている主なものは下表のとおりであります。

（当社）

(コロンビアホテル＆リゾーツ株式会社)

(コロンビア・コミュニティ株式会社)

(コロンビア・アセットマネジメント株式会社)

(株式会社サンクス沖縄)

（8）ホテル運営事業に係るリスクについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループはホテル運営事業を行っており、宿泊需要は景気動向、為替動向、感染症の流行、地政学的リスク等の影響を受けます。これらの要因により宿泊需要が減少した場合には、稼働率及び客室単価の低下を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）訴訟リスクについて

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループが行う不動産の売買、賃貸、管理等の事業活動に関連して、取引先、顧客、近隣住民その他の第三者との間で訴訟が提起される可能性があります。その結果によっては、損害賠償請求等がなされ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、各関連法令を遵守した事業活動を推進すると共に、不動産開発サービスに際しては、近隣説明会の開催や専門業者による近隣対策の実施等により、トラブルの回避を図っておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因して、開発、販売案件にトラブルが生じる場合や、あるいは建築に際して近隣住民とのトラブル等が発生する場合があります。

当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在重大な訴訟事件等は生じておりません。

しかしながら、今後これらのトラブル等に起因して重大な訴訟が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信用・信頼の低下及び損害賠償請求等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）契約不適合責任について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、民法及び宅地建物取引業法に基づき、不動産を販売した場合には契約不適合責任を負っております。販売した不動産について重大な契約不適合が存在すると判断され、損害賠償請求や補修工事費用の負担が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

開発案件については、法令遵守の状況をモニタリングし、不適合のものを排除しております。また、中古案件については、エンジニアリングレポートを取得し、問題がある部分は是正をした上で販売を行っております。それでも、当社グループが販売した案件に重大な契約不適合な事象があるとされ、これを原因とする損害賠償請求が行われた場合や補修工事費用の負担が発生した場合には、当社グループの信用力が低下するとともに、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）有利子負債への依存について

発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、不動産開発事業に係る資金を主として金融機関からの借入金により調達しているため、総資産に占める有利子負債の割合は高い水準にあります。今後、金利が上昇した場合には、支払利息の増加等を通じて、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

最近２連結会計年度における有利子負債の状況は次のとおりであります。

不動産開発サービスにおいては開発用地を継続して仕入れる必要があり、その後の建物の建設資金などとあわせた資金需要が常に発生し、これらの費用は主に金融機関からの借入に調達する計画であることから、金融市場の動向を踏まえて柔軟に適応する方針ではあるものの、現時点では今後の有利子負債依存度も当面の間70％以上の水準が続く見込みです。

当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めており、条件面について各金融機関に対して定期的に見直しを要請しております。資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどにより管理しております。また、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達力の強化を図っております。

しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要増により有利子負債の割合が上昇するとともに、将来において金利が上昇した場合には、資金調達コストの増加、社会情勢の変化などによる金融機関の貸出姿勢変化等、資金調達における制約などが発生することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）不動産の保有在庫及び固定資産について

発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社グループは、開発用地や開発中物件等の棚卸資産を保有しており、経済環境の変化等により想定した価格での販売が困難となった場合には、棚卸資産評価損の計上が必要となる可能性があります。また、固定資産として保有している不動産の時価が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

当社グループの総資産に占める販売用不動産、仕掛販売用不動産の割合は、当連結会計年度末において67.1％となっております。

開発用地の仕入や開発、販売は、中長期的な経済展望に基づいて実施をすると共に、市場の動向を見て早期に商品化や販売を行っております。しかしながら、経済環境の変化等により、想定していた価格での販売が困難になり、販売価格の値下げにより利益が減少する場合や多額の棚卸資産評価損が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

加えて、賃貸収益を得ることを目的として保有している賃貸等不動産の時価が著しく下落した場合、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生することがあり、その場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(13) 財務制限条項について

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループが行っている借入契約の中には、各年度の決算期末における単体の貸借対照表の純資産額や、損益計算書の経常損益を基準とした財務制限条項が付されているものがあります。当社グループの財政状態や経営成績は、かかる財務制限条項の要求水準との間に相応のマージンがあり、また今後についても抵触しないよう十分に管理を行ってまいりますが、これに抵触した場合には借入金の返済を求められ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(14) 情報漏洩について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループが提供する業務では、取引先の機密情報や個人情報を取得することがあります。そのため情報セキュリティ管理規程や個人情報取扱規程等を制定するとともに、定期的に実施しているコンプライアンス研修において、守秘義務の遵守、機密情報や個人情報の管理の徹底を周知し、情報漏洩の発生を予防しております。しかしながら、不測の事態により、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、また補償による費用の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(15) クレームや風評リスクについて

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

当社グループの事業は、開発過程における関係者からのクレームや顧客からの品質やサービス、納期等に対する指摘・意見・不満等のクレームを受ける可能性があります。当社グループでは、クレームが発生しないように、日常的に社員への教育・研修や顧客満足度の向上に取り組んでおりますが、こうしたクレームの発生により顧客からの信頼が低下する場合は、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。また、悪意を持った第三者が、意図的に噂や憶測、評判等のあいまいな情報を流すこと、あるいは何らかの事件事故等の発生に伴う風評により、当社グループに対する誤解、誤認等が生じ、事業に対し直接間接に影響を被ることが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(16) 特定人物への依存について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中

当社代表取締役の中内 準は、当社の創業者であり、創業時より代表取締役を務めております。同氏は、不動産開発事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及び遂行において重要な役割を果たしております。当社は、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(17) 人材の確保について

　発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大

当社グループでは、今後の事業展開のため、優秀な人材の採用・確保及び育成が重要であると考えております。従業員同士のコミュニケーションの促進や企業理念の浸透を図るなどにより優秀な人材の確保をしておりますが、採用及び育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスレベルの低下をもたらし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　　(18) 大株主について

　発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小

期末日現在において、当社株式の大部分は当社代表取締役である中内準（発行済株式総数の24.9％）及びその資産管理会社であるNstyle株式会社（発行済株式総数の33.7％）により保有されております。Nstyle株式会社及び中内準は、当社の株式保有方針を安定的な長期保有とし、その議決権の行使にあたっては株主共同の利益に配慮する方針としております。当社では、当社代表取締役である中内準に対して当社株式の保有方針等を定期的に確認する等、適切な対応を図ってまいります。

今後は、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達や既存株主への一部売出し要請等により流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社では、株主に対する利益還元を経営の重要事項の一つと認識しております。配当につきましては、事業環境の変化や将来の事業展開に備えて財務基盤の充実を図りつつ、配当性向は15％～20％を目標として、今後の収益状況の見通しなどを総合的に勘案して決定すべきものと考えております。

当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、期末配当の基準日を12月31日、中間配当の基準日を６月30日としており、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金については、2026年２月12日開催の取締役会において、１株につき78.00円とすることを決定しました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。