コロンビア･ワークス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は不動産開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）基本的な考え方

当社グループは、「人が輝く舞台を世界につくる」というミッションのもと、不動産を単なる建物としてではなく、人々のこだわりや理想のライフスタイルを実現するための「舞台」として捉え、事業活動を行っております。

気候変動、人口構造の変化、働き方・暮らし方の多様化など、社会環境が大きく変化する中で、環境・社会・ガバナンス（ESG）への配慮を経営の重要課題として位置づけ、社会課題の解決と企業価値向上の両立を図ることが重要であると認識しております。

当社グループは、不動産開発事業を中心に、賃貸管理、アセットマネジメント、ホテル運営等の各事業において、地域・コミュニティとの調和、居住者・利用者の健康やQOLの向上、誠実で透明性の高いガバナンスを重視した取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

（2）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関連するリスク及び機会を経営上の重要課題と捉え、取締役会を頂点としたガバナンス体制のもとで、全社的なリスク管理の枠組みに統合して対応しております。

取締役会は、サステナビリティを含む全社的なリスク管理について最終的な監督責任を負い、リスク管理委員会からの報告を踏まえ、方針及び施策の妥当性や進捗状況について監督してまいります。

リスク管理委員会は、当社グループにおけるサステナビリティ関連リスク及び機会について統括的に管理する役割を担っており、その下部組織としてサステナビリティ委員会（分科会）を設置しております。サステナビリティ委員会は、環境・社会・ガバナンスに関する個別課題について専門的な検討を行い、方針及び施策の立案を行っております。

リスク管理委員会は、サステナビリティ委員会からの報告内容を踏まえ、全社的なリスクの観点から整理・審議を行ったうえで、重要事項について取締役会へ報告・提言を行っております。

（3）戦略（重要なサステナビリティ課題）

当社グループは、国際的なガイドライン（ISO26000、GRIスタンダード等）や外部環境の変化を踏まえ、当社事業との関連性及びステークホルダーにとっての重要性の観点から検討を行い、以下の主要なサステナビリティ課題を特定しております。

・多様な価値観に応えるライフスタイル・街づくりの推進

・地域特性を活かした環境負荷の低い街づくり

・健やかで上昇志向のある組織風土の醸成

・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

・レジリエントな経営基盤と持続的成長を支えるガバナンスの強化

これらの課題については、サステナビリティ委員会においてリスク及び機会の整理を行い、事業戦略や人材戦略と整合した形で具体的な施策に反映しております。

（4）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクについても、全社的なリスク管理の枠組みの中で統合的に管理してまいります。

リスク管理委員会において、現時点及び将来発生し得るリスクの識別・評価を行い、対応策を検討するとともに、必要に応じてサステナビリティ委員会に対し詳細な分析及び検討を指示してまいります。

特に気候変動については、異常気象の激甚化や規制強化等が事業に与える影響を重要なリスク及び機会と認識し、TCFD提言の枠組みを参考に、定性的な分析を中心とした評価を実施してまいります。

（5）指標及び目標

当社グループは、重要なサステナビリティ課題に対する取り組みの進捗を適切に把握するため、環境・社会・ガバナンスに関する指標の整備を進めております。

現時点では、CO₂排出量、人材・労働環境に関する実態の把握を行っており、今後、事業規模の拡大や取り組みの進展に応じて、具体的な目標の設定をしてまいります。

当連結会計年度においては、以下の指標に関する実態を把握いたしました。