(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
１．2026年6月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8％)
役職名
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氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
会長兼社長
|
野口 和輝
|
1964年11月24日
|
1983年４月
|
医療法人河崎会水間病院 入職
|
1988年７月
|
独立行政法人国立病院機構やまと精神医療センター 入職
|
1989年７月
|
医療法人渡辺病院 入職
|
1990年５月
|
泉南中央病院 入職
|
1991年12月
|
大阪府立精神医療センター 入職
|
2003年２月
|
株式会社N・フィールド設立 代表取締役社長 就任
|
2016年４月
|
当社設立 代表取締役社長 就任
|
2017年９月
|
当社 代表取締役会長 就任
|
2018年４月
|
当社 代表取締役会長兼社長 就任
|
2019年５月
|
当社 代表取締役会長 就任
|
2019年11月
|
当社 代表取締役会長兼社長 就任(現任)
|
|
(注)３
|
2,014,300
|
取締役
経営管理
本部長
|
市川 伸二
|
1979年９月28日
|
2010年７月
|
株式会社N・フィールド 入社
|
2017年11月
|
株式会社トレースエンタープライズ 入社 常務執行役員 就任
|
2019年５月
|
同社代表取締役社長 就任
|
2019年11月
|
当社入社 執行役員 就任
|
2021年10月
|
当社 取締役 就任
|
2022年４月
|
当社 取締役副社長 就任
|
2023年４月
|
当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任
|
2025年６月
|
当社 取締役経営管理グループ本部長 就任
|
2026年４月
|
当社 取締役経営管理本部長 就任(現任)
|
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(注)３
|
8,000
|
取締役
東日本在宅医療事業本部長
|
鎌田 聖一
|
1970年９月29日
|
1993年３月
|
医療法人仁誠会大湫病院 入職
|
2000年６月
|
医療法人社団優心会釧路優心病院 入職
|
2004年４月
|
特定医療法人北仁会旭山病院 入職
|
2009年９月
|
株式会社N・フィールド 入社
|
2016年５月
|
医療法人社団成仁病院 入職
|
2017年６月
|
日本在宅医療株式会社設立 代表取締役社長 就任
|
2018年８月
|
当社入社 取締役 就任
|
2018年10月
|
ジャパンサポート株式会社入社 代表取締役社長 就任
|
2019年４月
|
当社 専務取締役 就任
|
2019年５月
|
当社 代表取締役専務 就任
|
2019年11月
|
当社 取締役事業本部長 就任
|
2020年７月
|
当社 取締役グループ本部長 就任
|
2021年４月
|
当社 取締役 就任
|
2021年10月
|
当社 取締役事業本部長 就任
|
2022年４月
|
当社 取締役副社長 就任
|
2023年４月
|
当社 取締役在宅医療事業本部長 就任
|
2025年６月
|
当社 取締役事業本部グループ本部長 就任
|
2026年４月
|
当社 取締役東日本在宅医療事業本部長 就任(現任)
|
|
(注)３
|
170,000
|
取締役
地方創生事業本部長
|
山田 平和
|
1962年６月１日
|
1986年４月
|
野村證券株式会社 入社
|
2017年３月
|
株式会社格付投資情報センター 入社
|
2019年４月
|
当社入社 取締役 就任
|
2019年４月
|
ジャパンサポート株式会社入社 取締役 就任
|
2019年５月
|
当社 代表取締役社長 就任
|
2019年11月
|
当社 取締役 就任
|
2023年４月
|
当社 取締役地方創生事業共同本部長 就任
|
2025年４月
|
当社 取締役 就任 マーケティング部担当
|
2026年４月
|
当社 取締役地方創生事業本部長 就任(現任)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
東日本在宅医療事業本部長
|
北村 充永
|
1975年12月２日
|
2000年４月
|
淀川キリスト教病院 入職
|
2001年１月
|
医療法人養心会国分病院 入職
|
2005年２月
|
独立行政法人国立病院機構 松籠荘病院 入職
|
2013年２月
|
株式会社N・フィールド 入社
|
2016年５月
|
医療法人社団成仁病院 入職
|
2017年６月
|
日本在宅医療株式会社 設立
代表取締役常務 就任
|
2018年10月
|
同社 代表取締役社長 就任
|
2019年11月
|
当社入社 取締役 就任
|
2025年６月
|
当社 取締役 就任 在宅医療事業担当
|
2026年４月
|
当社 取締役西日本在宅医療事業本部長 就任(現任)
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
濵西 望
|
1984年８月17日
|
2009年４月
|
野村證券株式会社 入社
|
2014年８月
|
UBS銀行 入行
|
2016年４月
|
当社入社 専務取締役 就任
|
2017年12月
|
ジャパンサポート株式会社 入社
|
2019年４月
|
同社 代表取締役 就任
|
2019年11月
|
当社 入社
|
2020年７月
|
当社 取締役 就任
|
2021年４月
|
当社 取締役管理本部長 就任
|
2022年４月
|
当社 取締役 就任
|
2025年６月
|
当社 取締役 就任 経営企画担当(現任)
|
|
(注)３
|
300
|
取締役
営業本部長
|
矢野 翔太郎
|
1983年９月９日
|
2006年４月
|
株式会社JTB西日本(現：株式会社JTB) 入社
|
2018年７月
|
株式会社トレースエンタープライズ 入社 代表取締役就任
|
2018年10月
|
同社 取締役 就任
|
2019年４月
|
同社 観光開発室長 就任
|
2019年４月
|
同社 代表取締役 就任
|
2019年11月
|
当社 入社
|
2021年４月
|
当社 営業部長 就任
|
2021年10月
|
当社 執行役員 就任
|
2025年６月
|
当社 取締役 就任 営業担当
|
2026年４月
|
当社 取締役営業本部長 就任（現任）
|
|
(注)３
|
11,000
|
取締役
|
津田 和義
|
1966年１月13日
|
1990年10月
|
太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所
|
1998年10月
|
株式会社稲田商会 入社 取締役 就任
|
2000年10月
|
監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
|
2003年８月
|
株式会社エム・エム・ティー 入社 取締役 就任
|
2008年３月
|
津田和義公認会計士・税理士事務所 開設 代表 就任(現任)
|
2008年３月
|
株式会社ブレイントラスト 設立 代表取締役 就任(現任)
|
2008年８月
|
ヒロセ通商株式会社 社外監査役 就任
|
2012年２月
|
大阪府民共済生活協同組合 監事 就任
|
2013年11月
|
株式会社中川政七商店 社外監査役 就任
|
2015年３月
|
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 社外監査役 就任
|
2016年４月
|
当社 社外取締役 就任(現任)
|
2016年４月
|
株式会社中川政七商店 社外取締役 就任
|
2016年６月
|
ヒロセ通商株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
|
2018年６月
|
株式会社ジェノミックス(現株式会社ステムリム) 社外監査役 就任
|
2021年６月
|
株式会社中山製鋼所 社外監査役 就任
|
2022年６月
|
株式会社中山製鋼所 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
|
2022年６月
|
大阪マツダ販売株式会社 社外取締役 就任(現任)
|
2025年１月
|
ショウタイム２４株式会社 社外取締役 就任(現任)
|
|
(注)３
|
─
|
取締役
|
江尻 琴美
|
1974年８月12日
|
1997年４月
|
住友海上火災保険株式会社(現三井住友海上火災保険株式会社) 入社
|
2008年12月
|
第一東京弁護士会 登録
|
2009年１月
|
敬和綜合法律事務所 入所
|
2020年７月
|
同所 パートナー(現任)
|
2021年１月
|
リンカーズ株式会社 社外監査役 就任(現任)
|
2022年６月
|
株式会社メイコー 社外監査役 就任(現任)
|
2023年６月
|
当社 社外取締役 就任(現任)
|
|
(注)３
|
─
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
常勤監査役
|
北野 幸治
|
1958年８月６日
|
1981年４月
|
ナショナル住宅建材株式会社(現パナソニックホームズ 株式会社)入社
|
1996年５月
|
株式会社パナホーム多摩(現パナソニックホームズ多摩株式会社)非常勤監査役 就任
|
2002年８月
|
株式会社パナホーム北関東(現パナソニックホームズ北関東株式会社)非常勤監査役 就任
|
2002年８月
|
株式会社ナテックス 非常勤監査役 就任
|
2019年10月
|
当社 常勤社外監査役 就任(現任)
|
|
(注)４
|
─
|
監査役
|
中務 正裕
|
1965年１月19日
|
1994年４月
|
中央総合法律事務所(現弁護士法人中央総合法律事務所) 入所
|
2005年８月
|
米国 Kirkland&EllisLLP法律事務所 入所
|
2006年６月
|
浅香工業株式会社 監査役 就任
|
2008年10月
|
京都大学法科大学院 非常勤講師 就任
|
2010年６月
|
貝塚市公平委員会 委員 就任
|
2013年４月
|
大阪弁護士会 常議員 就任
|
2015年４月
|
大阪弁護士会 副会長 就任
|
2015年６月
|
日本電通株式会社 監査役 就任
|
2016年６月
|
日本電通株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任
|
2016年６月
|
浅香工業株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
|
2016年６月
|
荒川化学工業株式会社 社外取締役(監査等委員) 就任(現任)
|
2016年６月
|
株式会社中山製鋼所 社外取締役 就任(現任)
|
2018年７月
|
当社 社外監査役 就任(現任)
|
2022年６月
|
大阪マツダ販売株式会社 社外取締役 就任(現任)
|
|
(注)４
|
─
|
監査役
|
小田切 豪
|
1978年６月２日
|
2007年９月
|
東京弁護士会 登録
|
|
三宅・今井・池田法律事務所 入所
|
2016年１月
|
三宅・今井・池田法律事務所 パートナー（現任）
|
2022年４月
|
東京弁護士会 倒産法部 事務局次長
|
2025年８月
|
当社 社外監査役 就任(現任)
|
2025年９月
|
事業再生実務家協会 常議員(現任)
|
|
(注)４
|
─
|
計
|
2,203,600
|
(注) １．取締役 津田和義及び江尻琴美は、社外取締役であります。
２．監査役 北野幸治、中務正裕及び小田切豪は、社外監査役であります。
３．野口和輝、市川伸二、鎌田聖一、山田平和、北村充永、濵西望、矢野翔太郎、津田和義及び江尻琴美の取締役の任期は、2025年６月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．北野幸治、中務正裕及び小田切豪の監査役の任期は、2023年８月24日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部における業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、東日本在宅医療事業本部の鈴木尚美、安松大輔、向井博之、経営管理本部の宮﨑和彦、古郷晶、市川剛、安達泰之及び石田百子で構成されております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠監査役1名を選任する議案を提出しております。
② 社外役員の状況
本書提出日現在、社外取締役を２名、社外監査役を３名それぞれ選任しております。当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考に、会社法上の社外取締役及び社外監査役の要件に加え、経歴や当社との関係を踏まえ、独立性に問題が無い人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の津田和義氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権140個（28,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外取締役の江尻琴美氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い専門知識を有しており、当社の社外取締役として適任であると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の北野幸治氏は、大手住宅メーカーで経理部門責任者、同社子会社の非常勤監査役としての経験から経営管理に関する幅広い知識を有しており、当社経営全般にわたって、独立した立場から的確な指摘や意見を述べ、経営の監視や適切な助言を頂けると判断し招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権２個（400株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の中務正裕氏は、弁護士として企業法務に長年携わり、さらに様々な業界で取締役や監査役を歴任してきた経験を有し、法務及び企業経営に関する豊富な知見を当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお、同氏は当社の新株予約権１個（200株）を保有しておりますが、それ以外に当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役の小田切豪氏は、弁護士として企業法務に精通し、また更生会社の管財人団として企業経営に関与した経験を有するなど、企業経営を統治する豊富な見識を有しておられることから、当社の監査に反映して頂くことを期待して招聘しております。
なお当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との連携
社外取締役及び社外監査役は、取締役会をはじめ、必要に応じて社内の重要会議に出席することにより会社の重要な事項等に関する報告を受け、公正な立場から意見陳述するとともに取締役の職務執行状況を監督しております。社外監査役は監査役会のメンバーとして、監査役監査結果及び内部監査結果の共有を受けること等で連携を保っております。
内部監査については、内部監査室を担当部門として、内部統制、社内規程及び法令順守の状況の監査により、業務改善に繋げております。
監査役監査については、監査役３名（うち常勤監査役１名）の体制で各監査役がそれぞれ独立した立場から、取締役会の意思決定の監査、取締役の職務執行状況の監査を実施しております。監査役会が月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催し、監査状況の報告等により監査機能の強化を図っております。また、監査役及び監査役会は、必要に応じ内部統制部門である内部監査室から報告を受け意見交換を行うとともに、会計監査人とも意見交換を行っております。また、内部監査、監査役及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで監査の状況や結果等について情報交換及び意思疎通を図っており、監査の実効性を高めております。
