リスク
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社に関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
各リスクの発生可能性、影響度については、下表のとおりであります。
１．事業環境に関するリスク
(1) 景気の変動と雇用情勢について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社の事業は景気動向や雇用情勢等の影響を受けやすいものでありますが、これらが悪化した場合でも、観光ＨＲ事業及び地方創生事業につきましては、観光業として一時的に影響を受けやすいものの、状況が改善されると旅行や観光活動が再び増加する傾向にあります。しかしながら、当社の想定を超えた経済環境の変化があった場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、景気動向や雇用情勢について十分に情報の収集を行い、分析した上で事前に対応策を検討してまいります。
(2) 競合について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
現在、当社が事業を展開している観光ＨＲ事業、地方創生事業の分野において、競合企業が複数存在しており、一定の競争環境があるものと認識しております。当社は、主力としている観光ＨＲ事業の強化に加え、地方創生事業の新規宿泊施設の開業を進めるとともに、積極的なマーケティング活動やカスタマーサポートの充実、ホームページの利便性向上等に取り組んでおり、各市場において競争優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。今後も顧客ニーズへの対応を図り、サービスの充実に結び付けていく方針ではありますが、これらの取り組みが想定どおりの成果を上げられない場合や、競合他社が当社より低い価格で同水準のサービスを展開した場合、ユーザーを取り込む斬新なサービスを提供した場合は、当社のシェア率が下がり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、競合他社の動向を注視するとともに、市場の変化に迅速に対応し、当社のサービスが顧客にどのような価値を提供しているのかを再評価いたします。結果として、競合他社と差別化できる要素を明確にすることで実効性の高い対応策を検討してまいります。
(3) 新型コロナウイルス感染症及び新たな感染症について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
新型コロナウイルス感染症においては、現時点で５類感染症に位置付けられ、今後、新たに行動制限等が発令されることはないと予測しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の新たな感染症が発生した場合、緊急事態宣言等の発出に伴う行動自粛要請等により、観光ＨＲ事業の取引先である観光施設等に対する制限が長引く場合や、地方創生事業のグランピング施設等が休業する必要がある場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、新たな感染症による影響が長期化した場合は、固定費の削減を図るとともに金融機関への支援を要請し、各方面からの資金調達の準備を進めてまいります。
(4) 法的規制について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
従業員による重大な過失、不正、違法行為等が生じ、行政指導・改善命令を受けた場合、又は訴訟や損害賠償等に至った場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社に関連する主要な法的規制である労働者派遣法、職業安定法、労働基準法及び関係法令については、労働市場を取り巻く状況の変化や政策等に応じて改正が適宜行われております。その結果、派遣スタッフの正規雇用への転換の増加及び当社の顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加等が、当社の想定を上回る速度で推移した場合、当社の財政状態や経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、企業としての社会的責任を遂行するため、関係法令に則った社内諸規程及び業務マニュアルの整備等の内部管理体制の充実を図り、今後も事業規模の拡大や内外の状況変化に対応して適切な内部統制システムの充実やその運用を推進いたします。
また、顧問弁護士や顧問社会保険労務士より、当社に関連する主要な法的規制の改正等の情報提供をいただき、事前に対策を立てるとともに、関係法令に関する周知、教育の実施に努めてまいります。
① 労働者派遣法について
当社は、労働者派遣法に基づき厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（派13-300547）」を受けており、許可の有効期限は2027年12月31日であります。「許可の取消し等」を定めている労働者派遣法第14条において、派遣元事業主(派遣事業を行う者、法人である場合にはその役員を含む。)が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働者派遣法及び関係法令については、経済環境・社会環境の変化に応じて改正される可能性が高く、改正内容によっては、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働者派遣法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
② 職業安定法について
当社は、職業安定法に基づく厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（13-ユ-302319）」を受けており、許可の有効期限は2030年５月31日であります。「許可の取消し等」を定めている職業安定法第32条の９において、有料職業紹介事業者が同条第１項のいずれかに該当するときは、許可の取消しができる旨を定めております。
現時点において、当社が上記の取消し事由に抵触することはありませんが、今後何らかの理由で許可が取り消された場合、当社の事業活動が制限され、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、職業安定法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
③ 労働基準法について
当社は、派遣先に対して当社の36協定の範囲を超えた時間外労働を当社の派遣スタッフが行うことがないよう、各派遣スタッフの時間外労働時間に応じ派遣先に対して改善の通知を行う等、適時必要と考える措置を講じるよう努めております。しかしながら、派遣元である当社の労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化等に伴うコストの増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、役職員に対し、労働基準法に関する教育の実施や法改正情報の積極的な社内共有を行い、役職員が法律を理解することで違反事項の発生を防止しております。また、法改正等については顧問弁護士及び顧問社会保険労務士より事前に情報提供をいただくこととしており、当社の業績に影響を与えるような法改正が実施される場合には事前に対応策を検討してまいります。
④ 個人情報保護法について
当社は、個人情報の外部漏洩は勿論、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の最重要事項と捉え、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護管理体制の整備を積極的に進めております。しかしながら、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、契約内容にかかわらず法的責任を課せられる危険性があります。あるいは、法的責任まで問われない場合でもブランドイメージが毀損し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、プライバシーマークを取得しており、定期的に役職員に対して個人情報の取り扱い等に関する教育を実施し、個人情報に対する意識を向上させております。セキュリティに関しましても、個人情報を取り扱う区域の管理につきましては、社有情報（個人情報を含む）を持つサーバや共有ストレージをサーバラックに収納し施錠管理し、電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい防止策として、PCにBIOS設定でパスワードをかけた上で、HDDの暗号化やMDM（モバイルデバイス管理）を導入しており、PCや社用携帯を紛失した際には、リモートロック・ワイプ（遠隔データ削除）を可能としております。また、PCの操作ログを取得し、情報漏洩の疑いがないかを定期的にチェックを実施しております。
⑤ 旅館業法について
当社の地方創生事業は、旅館業法の「営業許可（ザランタン芦別：空滝生第296号指令、ザランタンあば村：岡山県指令美作保第134号、ザランタン三瀬高原：佐賀県指令３佐保福第1278号、ザランタン鹿沼：栃木県指令西保第010500038号、ザランタンひたち大宮:ひな保指令第36号、ザランタン東かがわ：東保令第６-７号及び東保令第６-９号、クラフトホテル瀬戸内：東保令第５-25号、クラフトホテルあば村：岡山県指令美作保第７号）」を受けており、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の変更等が生じた場合及び重大な法令違反が起こった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、旅館業法における施設基準（建物の構造、衛生管理、消防設備等）を維持するため、日々施設において衛生管理のチェック等を実施しております。また、内部監査において定期的に施設を巡回することで施設基準の維持管理及びチェック体制等に不備事項等がないかを確認しております。
⑥ その他法的規制等について
当社は事業の遂行において、上記①～⑤の他、不当景品類及び不当表示防止法、求人広告掲載基準、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律、最低賃金法、著作権法、健康増進法、公衆浴場法、温泉法、未成年者飲酒禁止法、旅行業法等による法的規制を受けます。
当社はこれらの法的規制についても遵守を徹底しておりますが、各種法令の変化に対して当社が適切に対応できなかった場合には、当社の信用の低下により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ当社の事業内容や事業環境を積極的に説明しておりますが、当社の事業に影響を与える可能性のある法改正が実施される際には事前に情報を共有いただくこととしており、情報を精査したうえで事前に対応策を検討することとしております。また、新規事業や既存事業において新たな取り組みを実施する場合にも、事前に顧問弁護士及び顧問社会保険労務士等へ相談をすることで違反事項や不備事項等の発生防止に努めております。
(5) 社会保険制度の改定について
(発生時期：2026年10月以降 発生可能性：高 影響度：中)
当社は、現行の社会保険制度において、従業員は勿論のこと、加入要件を満たす派遣スタッフ全員についても社会保険の加入を徹底しております。
社会保険制度につきましては、短時間労働者に対する適用範囲の拡大が段階的に進められており、2026年10月からは、被用者保険の加入要件のうち賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されるとともに、企業規模要件が従業員51人以上へ引き下げられることが決定しております。また、企業規模要件は今後も段階的に見直され、将来的にはすべての企業が対象となる予定であります。当社の派遣スタッフには短時間就業を選択する者が含まれており、これらの改定により社会保険料の事業主負担額が当社の想定を上回って増加する場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらの改定は、就業時間を調整する、いわゆる「働き控え」の緩和を通じて派遣スタッフの就業時間の増加につながる可能性もあると考えておりますが、その効果が当社の想定どおりに発現するとは限りません。
(主要な対応策)
当社は、社内で社会保険制度に関する情報を定期的に収集しているほか、顧問社会保険労務士より社会保険制度の法改正の情報や料率の変更等の情報を事前に提供いただくこととしております。事業主負担額の増加が見込まれる場合には、対象となる派遣スタッフの人数及び負担額の増加見込みを事前に試算し、派遣先企業に対して派遣料金の改定交渉を計画的に実施することで、一定の利益率を維持することとしております。
(6) 大規模自然災害、事故等について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：中)
当社の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでおります。そのため、当社が想定する以上の大規模な自然災害や事故等により、宿泊施設等の損壊、交通機関の停止、電力供給の停止、通信障害、観光客の減少等の影響を受け、リゾート関連ビジネスの継続に大きな支障をきたした結果、当社の取引先が人員削減等のコスト削減の一環として派遣スタッフ等の利用を取り止めた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、直接的な被害が生じていない地域におきましても、災害に関する報道や風評により旅行需要が減退し、宿泊予約の取消しが広範に発生する場合があります。当社におきましても、当該地震の影響を翌事業年度の事業計画において一定程度織り込んでおりますが、影響が想定を上回って長期化した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、地方創生事業の宿泊施設も同様に休業等を余儀なくされた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社の取引先は北海道から沖縄まで日本全国にわたることから、仮に大規模な自然災害等が発生し、被災地域の宿泊施設等の人材需要が減少した場合においても、他の地域の取引先への人材供給を強化する等して影響を最小限に留めることができるよう、地理的なリスク分散を図っております。加えて、災害発生時には、就業中の派遣スタッフの安否確認及び他地域の就業先への振替を速やかに実施する体制を整備しております。
また、地方創生事業の宿泊施設を展開する地域において同様の災害等が発生した場合においても、多数の地域に施設を展開していることから、他の地域の施設にて集客強化を行うなどして業績に与える影響を軽減することとしております。
２．事業に関するリスク
(1) 四半期ごとの業績変動について
(発生時期：四半期毎 発生可能性：高 影響度：中)
当社の売上構成比が最も大きい観光ＨＲ事業の多数の取引先は、日本全国のリゾート地において宿泊業等のリゾート関連ビジネスを営んでいることから、繁忙期である夏季に当社の派遣スタッフ等の人数が増大する傾向にあります。また、地方創生事業についても同様に夏季が繁忙期であることから、この期間に収益が増加する傾向が強く、当社の売上高の推移は年間を通じて平準化されず四半期決算の業績が著しく変動する可能性があります（コロナ禍以前の2019年３月期年間売上高に占める同年８月度の売上高割合は１割強であります。）。
なお、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により2020年３月期第４四半期から2023年６月期においては通常の四半期ごとの業績変動と異なっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した2024年６月期は、夏季に収益が増加する傾向に戻っており、2026年６月期も同様です。
(主要な対応策)
当社は、四季を通じて取引可能な取引先や事業ポートフォリオの拡大に取り組み、四半期ごとの業績変動についても縮小できるよう努めてまいります。今後も業績変動の可能性はありますが、適切に開示してまいります。
(2) 派遣スタッフ等の確保について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：大)
当社は、事業展開する上で派遣スタッフ等の確保が非常に重要であると認識しており、自社ホームページやインターネット広告等により派遣スタッフ等の募集を常時実施しております。また、定期的なキャンペーンの実施や未就業の派遣スタッフ等に対して本人の希望に沿った就業先情報を定期的に発信する等して応募促進を図っております。
しかしながら、雇用情勢や労働需要の変化により、人材の確保が当社の意図したとおりに進まなかった場合や、顧客の要望に対して十分な人材の確保ができなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、安定した人材確保のために継続的な広告宣伝や各種プロモーションの実施を行うとともに、当社のサービスを複数回利用するリピーターの確保に努めてまいります。
(3) 新規事業について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開発していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想どおりに進まない場合や、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・人件費・広告宣伝費等の追加的な費用が発生した場合は、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、新規事業の実施を計画する上で事前に十分な市場の調査を行い、市場に適合したサービスを展開することで市場への参入リスクを低減し、不確定要素を軽減させることとしております。また、実施にあたっては、明確で実行可能なビジネスプランを策定し、事業の目標、戦略、予算を十分に検討し設定することとしております。
(4) 知的財産権侵害等について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
当社は、提供する各サービスの名称等における商標権等、多数の知的財産権を保有しております。知的財産権における権利の保護、維持、取得を適正に行っておりますが、第三者との間で知的財産権に関する訴訟の当事者となる可能性があり、その結果、損害賠償等の費用が発生し、当社の事業遂行及び業績に影響を与える可能性があります。
また、第三者が当社のサービスと同一・類似の名称を無断で使用した場合には、ユーザーの誤解を招いたり、当社の評判・信用が毀損されたりする等、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、新規事業及び既存事業において新たなサービスを展開する場合は、サービスの名称について商標登録することとしており、その際に弁理士等により当該サービス名称が第三者の知的財産権を侵害していないかの確認を実施しております。また、当社の知的財産権（主にサービス名称）に対する外部からの侵害につきましては、当社内で実施している市場調査等を通して確認することとしております。
(5) 検索エンジンへの対応について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社の各サービスにおいても、これら検索サイトから多くの利用者を集客しております。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更やシステムトラブル等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない場合には、当社の集客効果は減退し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、定期的に自社のウェブサイトのキーワードの最適化や高品質なコンテンツの作成、ユーザビリティの向上策等を実施することによりGoogleやYahoo!等の検索エンジンにおいて上位に掲載される対策を講じております。また、必要に応じて有料広告を活用する等して検索エンジンでの視認性の向上を図っております。あわせて、生成AIによる情報探索に対応した最適化施策に取り組むとともに、検索エンジンに依存しない集客基盤を構築するため、公式アプリ、コミュニケーションアプリの会員基盤、就業経験者による口コミ及びSNSでの発信等、複数の集客経路の確保及び拡大を進めております。
(6) 当社が運営する宿泊施設の契約期間について
(発生時期：契約期間毎 発生可能性：中 影響度：中)
当社が運営する一部の宿泊施設は、地方公共団体が設置した公共施設内で営業を行っております。公共施設内の管理運営権は、地方自治法の指定管理者制度に基づき指名を受けた指定管理者が有しており、当社は指定管理者と有期契約を締結し、宿泊施設の運営を行っております。有期契約であるため、契約更新を行う必要があり、何らかの事由により契約更新ができない場合や、地方自治体による指定管理制度の廃止や、指定管理者の意向等により指定管理者と地方公共団体との指定管理期間の継続等が行われず指定管理者が撤退することとなった場合には、想定の収益計画を達成できず、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、指定管理者との契約時又は更新時において、長期的な契約期間となるよう交渉し締結することとしております。また、現指定管理者が指定管理期間を終え、継続の意向なく撤退する場合におきましても、地方公共団体による再公募に参加することとしており、当社が管理者として指定される場合には、可能な限り収益計画に見合った長期的な指定管理期間となるよう交渉を行うこととしております。
(7) 宿泊施設開業計画について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：大)
地方創生事業では、新規宿泊施設を開業するにあたり、地方公共団体等との契約形態にもよりますが、宿泊施設開業計画の提案から交渉、地元住民等への説明会の実施等を含め、開業までに必要な期間は通常１年～１年半程度となります。当該提案から交渉の過程において、当社の要望が汲み取られない場合などには、計画の見直しが必要となり、開業までの期間が長期化する可能性があります。また、地元住民等への説明会におきましても、反対意見により計画自体が頓挫した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社では事前に開業スケジュールを慎重に検討し計画を立案するとともに、複数の開業候補地の選定を同時に進め、仮に一部の開業候補地で計画の見直しが必要になった場合においても、他の開業候補地の優先度を調整することで計画に遅れが生じないよう努めております。
(8) 食品の衛生管理について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社が運営する宿泊施設では食事の提供を行っておりますが、万が一、食中毒等の事故が発生した場合は営業許可の取り消しや一定期間の営業停止、ブランドイメージの毀損等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、食品の衛生管理及び品質管理はHACCP手法に基づく衛生管理マニュアルを策定し、チェックリスト等を用いて管理するとともに、衛生管理に関する教育の実施に努めてまいります。また、定期的に本社社員が宿泊施設への往査を行い衛生管理体制に問題がないかの確認を行っております。
(9) システムトラブルについて
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社が運営する観光ＨＲ事業では、自社システムと他社サービス（LINE等）とのシステム連携により、システム化及び合理化を図っておりますが、大規模なプログラミング不良、不正アクセス、自然災害、その他の要因によりシステム障害やネットワークの切断等の予測不能なトラブルが発生した場合には一時的に業務が滞ることから事業活動に影響が生じ、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、システム連携前に動作テストを慎重に実施し不具合やトラブルが発生しないよう取り組んでおります。また、システム障害等が発生した場合においても、連携する他社サービスの代替として電話や電子メールを用いることで当社サービスが停止することはなく、事業運営は継続可能であります。
(10) 生成AIの台頭について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
生成AIをはじめとするAI技術は急速に進展しており、当社の事業に対して機会と脅威の双方をもたらすものと認識しております。当社の主戦場であるホスピタリティ産業は、対面での接客を中心とするサービス業であり、就業する人材そのものがAIに代替される可能性は相対的に低いと考えております。しかしながら、求職者と求人情報を結び付けるマッチング機能においては、AI技術を活用した新たな事業者の参入等により、一部機能が代替される可能性も軽微ながらございます。このような形でAIの台頭によって、当社のサービスの必要性が相対的に低下した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、AIの利用に際して、個人情報又は機密情報の意図しない流出、AIが生成した情報の誤りに起因する求職者及び取引先への不利益、第三者の権利の侵害等が発生した場合、又はAIの利用に関する法令等が新たに整備された場合には、信用の低下又は対応費用の増加により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、情報システム部が全社的なAI活用の統制および管理を行っていることに加え、AI活用を推進する部署横断のチームを設置し、各部署にAI活用の推進責任者を配置することで、部門を横断した知見の共有と業務効率化を推進しております。事業面におきましては、AIによる自動化と営業による対人での支援を組み合わせることで、当社独自の付加価値を維持することとしております。また、AIの利用に関する社内規程を整備し、入力してはならない情報の範囲、生成された内容の人による確認手順等を定め、その遵守状況を確認しております。
３．経営・組織に関するリスク
(1) 内部管理体制の充実及び法令遵守について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社は、今後更なる事業拡大を図るため、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが必要不可欠であると認識しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが充分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、業績に影響を与える可能性があります。
また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為の全てを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、事業展開や企業規模の拡大に合わせ、管理部門の人員の充実を図るとともに継続的に組織体制の見直しを行い、適切な内部管理体制強化に努めております。また、役員や従業員への教育を行い、体制の実効性を保つよう取り組んでおります。
(2) Ｍ＆Ａについて
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：中 影響度：中)
当社は、事業の拡大及び収益源の多様化を実現する手段として、関連する事業を営む企業のM&A等を積極的に推進する方針であり、現在、複数の案件について継続的に精査を行っております。M&A後に偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画どおりの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、対価の支払いのために金融機関からの借入れ等による資金調達を行う場合には、有利子負債の増加及び金利の変動により、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社の事業計画には、M&Aによる売上高及び利益を含めておらず、これに要する費用の一部のみを織り込んでおります。そのため、案件の実行の有無及び時期によっては、当社の業績が事業計画から変動する可能性があります。
(主要な対応策)
Ｍ＆Ａ等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。あわせて、投資の判断基準及び決裁の手続きを定め、規律ある選別を徹底するとともに、統合後の運営を見据えた社内の推進体制の整備及び買収後の経営を担うことができる人材の確保を継続しております。業績に重要な影響を及ぼす事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。
(3) 特定の人物への依存について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社の代表取締役社長である庄子潔は、当社の経営方針や事業戦略全般の策定等、多方面において重要な役割を果たしております。何らかの理由により代表取締役社長に不測の事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲や合議制の推進、経営幹部の育成等により、業務執行体制の強化に努めております。
(4) 配当政策について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
当社は、株主に対する利益還元については重要な経営課題の１つとして認識しております。しかしながら、当社は現在成長段階にあり、より一層の内部留保の充実を図り、収益基盤の安定化・多様化や新規の投資にこれを充当することにより更なる事業拡大を図ることが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。
なお、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(主要な対応策)
当社は、将来的に財政状態や経営成績を勘案しながら株主への利益の配分を検討する方針であります。
(5) 固定資産の減損について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
当社の保有する固定資産は、その取得にあたって事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、事業環境や経営状況の著しい変化等により収益性が低下し期待する成果が得られない場合には対象資産に対する減損損失の計上により、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、前事業年度において、当社が保有する「クラフトホテル瀬戸内」に関して減損損失を特別損失に計上しておりますが、当事業年度における減損損失の計上はありません。
(主要な対応策)
経営計画の達成に努めるとともに、新規設備投資案件については、より一層、事前に必要性や収益性を十分に検証した上で、慎重に検討のうえ実施することにより、減損損失の計上に至る状況を回避するように努めてまいります。
４．その他のリスク
(1) ストック・オプション制度による株式価値の希薄化について
(発生時期：数年以内 発生可能性：中 影響度：中)
当社は、当社役員及び従業員の中長期的な業績向上に対する意欲向上を目的とし、ストック・オプション制度を採用しております。今後ストック・オプションが行使された場合には、株式価値が希薄化する可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、今後もストック・オプション制度を活用していく可能性があり、１株当たりの株式価値に希薄化が生じます。一方で、役職員の士気を高め、株価変動にかかる利害を株主の皆様とともにし、結果として企業価値の向上を図れるものと考えております。
(2) 資金使途について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：小)
新規上場時の新株発行により調達した資金の使途は、当社が運営するホームページ「リゾートバイトダイブ」の知名度、認知度を向上させていくためのブランディング活動費用及び各種広告媒体への出稿やリスティング広告等の強化を図るための広告宣伝費、人材獲得のための採用費及び人件費に充当する計画であります。
しかしながら、日々変化する経営環境に適切に対応するため、当初計画した資金使途によらない投資に充当する可能性があります。また、計画どおりに資金を充当した場合においても、当初見込んでいた効果が得られない可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、資金使途が変更になった場合には、速やかに開示いたします。
(3) 当社株式の流動性について
(発生時期：特定時期なし 発生可能性：低 影響度：中)
2026年６月末現在、当社株式についての株式会社東京証券取引所の定める流動株式比率は29.6％となっております。今後は、大株主からの売出し、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達等により流動性の向上を図っていく方針ではありますが、なんらかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
今後、既存大株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使等による流通株式数の増加等、流動性の向上を図ってまいります。
(4) 上場維持基準への適合について
(発生時期：2030年６月期末 発生可能性：中 影響度：大)
株式会社東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を見直し、2030年３月１日以後最初に到来する事業年度の末日から、上場後５年を経過した会社に対して時価総額100億円以上とする基準を適用することを公表しております。当社は2024年３月27日に上場しており、当社の事業年度の末日が６月30日であることから、2030年６月期の末日における時価総額が当該基準の判定の対象となる見込みであります。
当事業年度末日における当社の時価総額は当該基準を下回っております。当社は、事業の成長と適切な情報開示を通じて企業価値及び時価総額の向上に努めてまいりますが、株式市場の動向、当社の業績、投資家の評価等により、判定の時点において基準を充たすことができない場合には、１年間の改善期間を経て上場廃止となる可能性があります。なお、同取引所の定めにより、上場維持基準への適合に向けた計画を開示した場合には当該計画の期間中は上場を継続することができるとされておりますが、当該計画を開示した場合においても、計画の達成が実現しない場合には上場廃止となる可能性があります。上場廃止となった場合には、当社株式の流動性が著しく低下し、株主の皆様に不利益が生じるとともに、資金調達及び人材の確保にも影響が及ぶことから、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(主要な対応策)
当社は、観光ＨＲ事業における就業者数の拡大及び生産性の向上による継続的な増収増益に加え、M&A及び新規事業の開発による非連続な成長に取り組み、企業価値の向上を図ってまいります。あわせて、決算説明会の開催、機関投資家及び個人投資家との対話の機会の拡充等を通じて、当社の成長性に対する適切な評価が得られるよう努めてまいります。
配当政策
３ 【配当政策】
当社は、現在成長過程にあると認識しており、事業拡大や組織体制の強化への投資のため、内部留保の充実が重要であると考えており、会社設立以来配当を実施しておりませんが、株主への利益還元を重要な課題として認識しております。今後、事業基盤の整備等を進め、株主に対して継続的且つ安定的な配当を行うことを検討していく方針でありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。