2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    283名(単体)
  • 平均年齢
    33.4歳(単体)
  • 平均勤続年数
    4.1年(単体)
  • 平均年収
    6,327,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

2023年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

283

33.4

4.1

6,327

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、契約社員を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)はその総数が従業員の100分の10未満のため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、内訳の記載を省略しております。

4.当期中において、従業員数が38名増加しています。これは主に事業の拡大に伴いエンジニアを中心として期中採用者が増加したことによるものです。

 

(2)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1

男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

40.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

 

 当社は、顧客満足の最大化とゴーイングコンサーン(企業が将来に亘って存続する前提)が何にも勝る大前提であり、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むことにより、社会の持続的な発展に貢献できると考えております。

 その実現のために、チャレンジする人を増やし、努力する社員に対し、能力に応じた活躍の場を創造することと、働きやすい環境の整備に取り組んでおります。

 また、企業価値向上に向けて、公正且つ透明性の高い経営を目指します。

 

(1)ガバナンス体制及びリスク管理

 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対するガバナンス体制を構築しております。ガバナンス体制図については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。

 サステナビリティ関連のリスク及び機会については、四半期毎に開催するリスク・コンプライアンス委員会でリスクの早期発見と対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。

 

(2)戦略(人的資本について)

 顧客との間で提案・相談を繰り返しながら協働して開発していくアジャイル型の開発手法である0次システム開発を担う、ITコンサルティングからシステム開発までを一気通貫でサービス提供するための優秀なエンジニアを、いかに採用し育成するかが、持続的に事業を拡大する上での重要な課題と考えております。

 そのため、当社は、最も重要な経営資源である人材の育成、及び人材の維持のための社内環境の整備に関して、以下の方針で取り組んでおります。

 

・人材の育成方針

 エンジニアについては、スクラム開発の認定資格であるスクラムマスターやAWS認定資格その他の資格取得費用、技術関連書籍の購入費用を会社負担とすることで、自律的な技術能力向上を支援しております。また、エンジニア相互の学習機会として各種技術研修が行われております。さらに、技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修や、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談を実施しております。

 エンジニア以外も含めて、新卒研修やマネジメント研修といった集合研修(オンライン研修を含む)を実施しているほか、eラーニングサービスの導入、自己研鑽のための書籍購入費用の会社負担を行っております。

 

・社内環境の整備方針

 エンジニアの就業環境の整備は以下のとおり進めており、優秀なエンジニアが多く採用できるよう、且つ長く就業できるよう努めております。

・実績・行動・努力を漏らさず反映できるよう、細かく評価項目を設定した評価制度。

・マネジメント職以外にもスペシャリスト、またその知見を活かしエンジニア以外の道も広く用意。

・全工程+クライアントとのコミュニケーションを担当しても、1日当たりの平均残業時間は1時間未満(社内業務含む)。

 エンジニア以外も含めて、業務上支障のない範囲でテレワークを実施しているほか、フレックスタイム制、時短勤務制度を導入しており、社員のワーク・ライフ・バランスに配慮しております。

 社員相互のコミュニケーションを活性化するため、部門横断の懇親会を人事部門が定期的に企画しているほか、社員が自主的に行う懇親会費用を所定の条件内で会社負担としております。全社員が集まる社員総会も年2回開催し、社員間の交流促進と帰属意識の向上に努めております。

 

 これらの取り組みにより、性別や年齢に関係なく多様な人材が活躍できるような組織を目指しております。

 

(3)指標及び目標

 当社では、(3)戦略(人的資本について)において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成方針及び社内環境の整備方針に係る取り組みを行っているものの、本書提出日現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

 なお、「第1 企業の概況 5 従業員の状況 (3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」において記載のとおり、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は40.0%であり、令和5年6月18日に閣議決定された「こども未来戦略方針」における令和7年までの目標値である50%を下回っているため、取得の推進に一層努めてまいります。