リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
事業に関するリスク
(1) 景気変動リスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が０次システム開発として提供するシステム開発の主要顧客は、各業界における主要企業、又は国内外に事業を展開する企業が中心であります。そのため国内外の景気動向に伴い、これら主要顧客の経営状態や業績及び事業方針の変更等により事業投資やＩＴ投資を抑制した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、市場動向を注視し、顧客企業やパートナー企業から詳細な情報収集と分析に努めております。
(2) 競合について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が０次システム開発として提供するシステム開発は、顧客視点に立ち、顧客によるシステム開発の内製を支援している点で、多くのシステム開発企業が提供している、顧客による要件定義に基づく受託型のシステム開発と異なるものです。要件定義に基づく受託開発主体の多くのシステム開発企業は、現在獲得している収益の一部を失うことになりかねないシステム開発内製支援には消極的と見受けられます。しかしながら、当社と全く同じ戦略及びサービス品質でシステム開発内製支援を専門に事業を行う専門能力の高い企業が多数現れた場合や、事業及びＩＴコンサルティングを専門に事業を行う企業がM&Aによる場合を含めてエンジニアの採用を拡大した場合には、それら競合他社との競争が激化し、価格の下落又は価格競争以外の要因でも既存案件を失注する、または新規案件を獲得できないおそれがあり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、顧客との密なコミュニケーションにより顕在及び潜在ニーズを把握し、既存顧客との取引継続率を高めると同時に深耕によるアップセルを図り、システム開発の全工程におけるサービス品質を向上することで差別化を図り、競争力の維持向上に努めております。
(3) エンジニアの採用及び育成について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、顧客のＤＸ推進のためにシステム開発に企画提案段階から参画でき、システム開発の実装に係る十分な知識を有するエンジニアの採用及び育成が、今後の事業展開のために重要であると考えております。しかしながら、当社が必要とする優秀な人材の採用及び育成が計画通りに進まない場合や、人材の離職が計画を超えて生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、人材採用支援会社や人材紹介会社の活用により計画的な新卒及び中途採用を継続的に推進するとともに、リファラル採用の拡大を図ることにより、当社が求める水準を満たす人材の採用を行っております。また、エンジニアの技術能力向上に対する支援及び研修に止まらず、ビジネスパーソンとしてのレベルアップを目的とする研修を実施しております。更に、上長との定期的な面談を通じたキャリア形成に係る相談、多様な福利厚生制度の導入、業務環境の改善等により離職率の低減を図っております。
(4) 品質リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、顧客のＤＸを協働して推進することによって顧客の価値創造、課題解決を支援するサービスを提供しております。しかしながら、顧客が期待する品質のサービスが提供できない場合には、契約の継続性に支障を来し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、提供サービスの品質を維持・向上するため、資格取得の費用や技術書籍の購入費を負担するなどしてエンジニアの能力向上を奨励するとともに、社内勉強会を実施するなどの対策をとっております。
(5) 外注委託先（パートナー）のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、外部の知識・ノウハウの活用及び人的リソースの確保のため、システム開発業務の一部を信頼できる外部委託先（パートナー）とともに実施することがあり、パートナーの確保が重要と考えております。しかしながら、必要なタイミングで適切なパートナーの確保ができない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、パートナーにおいて当社との契約義務違反等の事態が発生した場合には、システム開発の品質保持のためのコスト増、顧客からの損害賠償等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、WhiteBoxの会員獲得等により継続的にパートナーの新規開拓を実施しており、当社が求める水準を満たすパートナーの安定的な確保に努めております。加えて、パートナーに対してサービスの品質水準及び管理体制に関して定期的な確認を実施し、必要に応じて改善指導を行うなどにより品質管理と関係強化に努めております。
(6) 機密情報及び個人情報の管理について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社の０次システム開発においては、顧客のシステムに係る非常に機密性の高い情報を取り扱っており、また個人情報を取り扱うことがあります。更に、WhiteBoxにおいては、会員企業に所属するエンジニア及びフリーランスエンジニアの個人情報を取り扱っております。しかしながら、不測の事態により、機密情報及び個人情報が外部に漏洩した場合には、対応費用や損害賠償に止まらず、当社の社会的信用に重大な影響を与え、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、機密情報の取り扱いに係る規程等を定めるとともに、プライバシーマークを取得しており、役職員に対して、入社時及び定期的に機密情報及び個人情報の取り扱いについて教育・指導を行っております。
(7) 法的規制のリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社が０次システム開発として提供するシステム開発は、専ら準委任契約の締結により行っております。「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（昭和61年４月17日 労働省告示第37号）に従い、労働者派遣事業との違いを厳正に適用し、法令に則った事業運営を行っているほか、「個人情報の保護に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」その他の関係法令に従っております。また、派遣契約を締結する場合もあることから、「労働者派遣法」に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。法令の制定や改定、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社の事業が新たな制約を受け、又は既存の規制が強化された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、取締役及び従業員の職務の執行が法令に適合することを確保するために定めているリスク・コンプライアンス規程を、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準とし、全ての役員及び従業員に対し周知徹底を図っております。また、関連法令等に精通した弁護士と情報を共有し、関連法令等の動向についてリスク・コンプライアンス委員会を通じて役職員に共有するなど、対応に不備がないよう細心の注意を払っております。
(8) コンプライアンスリスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大）
当社は、リスク・コンプライアンス規程を定め、役職員に対して法令遵守意識を浸透させております。しかしながら、万が一、当社の役職員がコンプライアンスに違反する行為を行った場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、当該規程の周知徹底を図るとともに、内部監査による遵守状況の確認等を行い、法令遵守のための定期的な教育・指導に努めております。
(9) 知的財産について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害し、当該第三者より損害賠償請求、使用差止請求等がなされた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社が保有する商標権、当社が開発するソフトウェアに係る著作権等の知的財産権が適切に保護されないときは、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、引き続き教育・指導及び社内管理体制を強化するとともに、上記のような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制を整えております。
組織に関するリスク
(10) 特定人物への依存について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社代表取締役社長である髙井淳は、当社設立以来の代表者であり、本書提出日現在、同氏及び同氏の資産管理会社が当社株式の74.0％を所有する株主であります。同氏はシステム開発に関する経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては現在、取締役会及び経営会議を通じて他の役員への情報共有を図っており、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。
その他リスク
(11) 風評リスクについて（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社及び当社サービスや役職員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判等を流布された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、高品質のサービスの提供に努めるとともに、役職員に対して、情報管理やコンプライアンスに係る教育・指導を定期的に実施するなど、注意喚起を行い、経営の健全性の確保を図っております。
(12) 訴訟等のリスクについて（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社は、顧客やパートナーと契約を締結する際に、損害賠償の上限額を定めるなど、過大な損害賠償の請求をされないようリスク管理を行っております。しかしながら、契約時に想定していないトラブルの発生や、取引先等との何らかの問題が生じた場合等により、他社から損害賠償請求等の訴訟を提起された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、顧問弁護士や外部専門家と連携することで、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。
(13) 新株予約権行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
当社は、当社の役職員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権における潜在株式は940,000株であり、発行済株式総数9,970,000株の9.43％に相当します。
これらストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株式価値が希薄化する可能性があります。
(14) 配当政策について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社は、将来の事業拡大と、それに即応できる財務体質の強化のため、現時点では配当を実施しておりませんが、株主への利益還元の重要性について認識しております。今後、収益力の強化や、経営基盤の安定化を進め、株主に対して安定的且つ継続的な配当の実施を検討していく方針ですが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
(15) 調達資金について（発生可能性：高、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：小）
当社株式の新規株式上場時における公募増資による調達資金は、人員増員等による人件費の増加、本社施設拡張のための設備投資や地代家賃の増加のために充当の予定です。しかしながら、急激な事業環境等の変化により、計画外の資金使用の可能性や、計画どおりの資金使用を行ったとしても想定通りの投資効果が得られない可能性があります。
(16) 自然災害、事故等について（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小）
当社の事業拠点は本社所在地である東京都渋谷区にあり、また当社の顧客は首都圏に集中しております。首都圏において大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等により、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等の不測の事態が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社としては、大規模地震等の緊急事態に遭遇した場合において、損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続又は早期復旧を可能とするために、緊急時における事業継続のための方針、事前対策等を取り決めております。
(17) 当社株式の流動性について（発生可能性：中、顕在化する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中）
当社株式は、本書提出日現在、代表取締役社長である髙井淳及び同氏の資産管理会社により議決権の70％以上を保有されており、東京証券取引所の定める流通株式比率に係る上場維持基準は25％であるところ、流通株式比率は25.1％にとどまっております。
今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、まずは内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考え、創業以来配当を実施しておりません。今後も０次システム開発の推進による売上高拡大が継続することが見込まれることから、当面の間、事業投資を最優先し中長期的な成長に向けた収益基盤を構築する必要があると認識しています。
しかしながら、株主への利益還元を重要な経営課題として認識しており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針であります。内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として有効に活用していく方針であります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の基準日を毎年12月31日、中間配当の基準日を毎年６月30日としており、配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。