(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名(役員のうち女性の比率 12.5％)
役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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代表取締役社長
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若山 大典
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1976年11月20日
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1997年７月
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㈱アルファ入社
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1999年３月
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㈱カーナルアソシエーツ入社
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2000年９月
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当社入社
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2006年４月
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当社ネットワークソリューション営業部長就任
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2009年６月
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当社取締役就任
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2014年５月
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当社常務取締役就任
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2018年４月
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当社代表取締役社長就任(現任)
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(注)３
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1,490,500
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取締役CFO
兼管理本部長
兼総務人事部長
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冨來 美穂子
(戸籍上の氏名：
髙橋 美穂子)
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1965年６月13日
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1988年４月
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㈱リクルート入社
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1990年１月
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㈱リクルートコンピュータプリント(現：㈱リクルート)へ出向
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2000年10月
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朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所
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2006年１月
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ポート・ジャパン・パートナーズ㈱入社
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2009年３月
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㈱エスクリ入社
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2010年８月
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㈱アクアキャスト入社
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2013年７月
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㈱エスエルディー入社
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2015年６月
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同社取締役就任
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2017年７月
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同社顧問就任
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2018年４月
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㈱フォーデジット入社
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2018年７月
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同社取締役CFO就任
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2019年４月
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クリエイティブサーベイ㈱取締役就任
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2021年９月
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当社取締役CFO兼管理本部長就任
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2023年７月
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当社取締役CFO兼管理本部長兼総務人事部長就任(現任)
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2024年６月
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NTSホールディングス㈱ 社外監査役就任(現任)
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(注)３
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取締役
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中山 憲二
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1960年４月28日
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1983年４月
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日本アイ・ビー・エム㈱入社
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2007年４月
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日本オフィス・システム㈱へ出向
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2010年４月
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同社へ転籍
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2011年３月
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同社取締役常務執行役員就任
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2016年４月
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㈱エバーグリーン設立、代表取締役社長就任
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2016年10月
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当社取締役・ＡＩデータエントリーソリューション事業部長就任
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2020年４月
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当社取締役(現任)
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2022年４月
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㈱アイ・ラーニング 執行役員副社長就任
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(注)３
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―
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取締役
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小林 保裕
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1971年１月18日
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1994年４月
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第一生命保険相互会社(現第一生命保険株式会社)入社
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2004年７月
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三菱証券㈱(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社
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2006年10月
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㈱セレス入社 取締役兼管理本部長就任
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2017年４月
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㈱セレス 常務取締役兼管理本部長就任(現任)
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2018年２月
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㈱Orb 社外取締役就任
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2018年８月
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㈱ディアナ監査役就任
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2022年８月
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当社取締役就任(現任)
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(注)３
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―
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役職名
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氏名
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生年月日
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略歴
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任期
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所有株式数(株)
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取締役
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後藤 恒久
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1957年３月１日
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1981年４月
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日本電信電話公社(現日本電信電話㈱)入社
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1988年７月
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エヌ・ティ・ティ・データ通信㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・データ)へ移行
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2009年６月
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エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱ 取締役ビジネスインテグレーション部長就任
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2012年６月
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ 代表取締役専務就任 兼 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ・オーロラ 代表取締役社長就任
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2015年６月
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㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ 代表取締役副社長就任
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2019年６月
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ネットイヤーグループ㈱ 取締役監査等委員長就任
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2020年６月
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㈱コンストラクション・イーシー・ドットコム 代表取締役常務就任
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2022年７月
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ネットイヤーグループ㈱ 内部監査室長就任(現任)
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2023年１月
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当社取締役就任(現任)
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(注)３
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―
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常勤監査役
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二宮 真司
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1960年４月９日
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1983年４月
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和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社
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2011年９月
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㈱みずほ証券リサーチ＆コンサルティングへ出向
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2012年７月
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㈱日本投資環境研究所へ出向
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2014年４月
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同社へ転籍
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2018年８月
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エフビーホールディングス㈱ 執行役員社長室長就任
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2018年８月
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エフビー介護サービス㈱ 取締役社長室長就任
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2018年９月
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エフビーホールディングス㈱ 取締役社長室長就任
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2023年１月
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当社監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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監査役
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大庭 崇彦
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1981年４月30日
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2006年12月
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監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所
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2010年７月
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公認会計士登録
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2011年５月
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大庭崇彦公認会計士事務所設立(現任)
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2011年10月
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㈱Bridge(現ブリッジコンサルティンググループ㈱)創業 代表取締役COO就任
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2021年１月
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㈱テトラワークス創業 代表取締役就任(現任)
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2021年３月
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コロンビア・ワークス㈱ 社外監査役(現社外取締役(監査等委員))就任(現任)
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2021年３月
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南富士有限責任監査法人グループ設立 理事長就任(現任)
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2021年11月
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㈱TOWING 社外監査役就任(現任)
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2022年１月
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㈱ユナイテッド・フロント・パートナーズ 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
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2022年11月
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ケイティケイ㈱ 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
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2023年１月
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MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE LTD設立 DIRECTOR就任(現任)
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2023年１月
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当社監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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監査役
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西尾 公伸
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1983年８月１日
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2011年12月
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法律事務所オーセンス（現：Authense 法律事務所）入所(現任)
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2021年11月
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株式会社DATAFLUCT 監査役就任(現任)
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2022年３月
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株式会社ユニバーサルスポーツジャパン 監査役就任(現任)
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2024年３月
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日本エクイティバンク株式会社 代表取締役就任(現任)
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2024年６月
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当社監査役就任(現任)
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(注)４
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―
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計
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1,900,000
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(注) １．取締役小林保裕及び後藤恒久は、社外取締役であります。
２．監査役二宮真司、大庭崇彦及び西尾公伸は、社外監査役であります。
３．2024年６月26日開催の株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．2023年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の取締役５名のうち、２名は社外取締役であります。また、監査役３名は、全員が社外監査役であります。当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する事を目的として、社外取締役及び社外監査役について、高い専門性及び見識等に基づき、客観的、中立的な観点からの助言を期待しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任についての独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、上記基準に照らし独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の小林保裕は上場企業での取締役管理本部長として豊富な知識と経験を有していることから、企業経営やコーポレート・ガバナンスにおいて当社経営に寄与すると判断し選任しております。なお、小林保裕と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外取締役の後藤恒久は長年にわたる情報通信企業における幅広い業務経験に加え、取締役としての経験も有していることから、その企業経営やコーポレート・ガバナンスに対する豊富な経験と幅広い見分を当社経営に反映できるものと判断し選任しております。なお、後藤恒久と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役の二宮真司は長年にわたる証券業界におけるIPO支援やIRコンサルティング業務の豊富な実務経験に加え、上場企業での取締役としての経験も有していることから、企業経営やコーポレート・ガバナンスにおける助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、二宮真司と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の大庭崇彦は、公認会計士であり、また、会社経営やIPO支援に関しての豊富な知識・経験に加え、複数の会社の社外監査役を務めており、当社における財務会計及び企業経営における助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、大庭崇彦と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
社外監査役の西尾公伸は、弁護士であり、企業法務・コンプライアンス分野における豊富な知識・経験を有し、ガバナンス上の課題を事前に解決するための助言・提言を期待して監査役に選任しております。なお、西尾公伸と、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と兼職先との間には重要な取引その他の関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて会計監査人による監査講評、監査の実施経過について適宜報告を求める等を通じて連携を図っております。内部監査は、監査の計画策定から実施、報告に至る過程において、監査役及び会計監査人と必要に応じて適宜協議する機会を持ち、重要な情報を得た場合又は情報の提供を求められた場合はこれを報告、提供しております。また、内部監査の結果、社内各部門に対して改善事項を指摘する場合においても、必要の都度監査役及び会計監査人の意見を求める等、監査役会及び会計監査人との連携を図っております。
