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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

＜人材戦略＞

当社は、人材を企業価値向上の源泉となる最も重要な経営資源と位置付け、持続的な成長と競争優位性の確立に向けて、経営戦略と連動した人材戦略を推進しております。
　事業の拡大および高度化が進む中で、各領域において求められる専門性や役割は高度化・多様化しており、これに対応するために、採用・育成・配属・評価・報酬を一体的に設計し、人材ポートフォリオの最適化を図っております。

当社は、事業成長に資する専門性と、組織全体のパフォーマンスを高める主体性・協働性を兼ね備えた人材の育成を目指しており、従業員一人ひとりが自律的に成長し続ける組織の実現を重要な方針としております。また、外部環境の変化（デジタル化・AIの進展等）を踏まえ、必要となるスキルの再定義および育成施策の継続的な見直しを行うことで、中長期的な競争力の維持・強化を図っております。

＜人材戦略に関する重点施策＞

当社は、優秀な人材の確保・育成・定着を通じて組織価値を最大化することを目的として、以下の重点施策に取り組んでおります。

① 多様な人材の確保と最適配置

当社は、新卒採用、中途採用、第二新卒採用を組み合わせることにより、中長期的な人材育成と即戦力確保の両立を図っております。中途採用においては、事業成長領域や専門性の高い職種を中心に採用を強化しており、外部労働市場の動向を踏まえた採用戦略を展開しております。

また、リファラル採用やダイレクトリクルーティングなどの手法を活用することで、採用品質の向上および採用効率の最適化に取り組んでおります。
　採用後においては、従業員のスキル・経験・志向性を踏まえた適材適所の配置を基本とし、組織全体の生産性向上と個人のキャリア成長の両立を図っております。さらに、配置転換や異動を通じて多様な業務経験を付与し、中長期的に価値創出ができる人材の育成を推進しております。

② 自律的な成長を促進する人材育成基盤の構築

当社は、半期ごとに設定する業績目標および能力開発目標に基づき、評価および育成を一体的に運用するマネジメントサイクルを構築しております。上長との定期的な面談およびフィードバックを通じて、個々の強みの伸長と課題の改善を支援し、継続的な能力開発を促進しております。

また、階層別研修、管理職研修等を体系的に整備し、それぞれの役割に応じたスキル習得機会を提供しております。加えて、資格取得支援制度の運用により、従業員の主体的な学習・スキル向上を支援しております。

これらの取組を通じて、従業員の専門性向上および生産性の向上を図るとともに、組織全体の付加価値創出力の強化につなげております。

③ 公正な評価と処遇によるエンゲージメント向上

当社は、役割および等級に応じた人事制度のもと、業績および能力開発の達成状況を踏まえた評価・処遇を実施しております。評価にあたっては、半期ごとに設定した業績目標および能力開発目標の達成度に加え、業務遂行における行動特性や組織への貢献度等を人事考課に反映させ総合的に評価しております。

評価結果は昇給・昇進および賞与に反映されるとともに、従業員へのフィードバックを通じて将来の成長課題の明確化につなげております。評価基準の明確化や運用の透明性向上にも取り組むことで、従業員の納得感の向上およびエンゲージメントの強化を図っております。

④ 専門性向上と長期的成長を支える制度設計

当社は、従業員の専門性向上および自律的なキャリア形成を支援するため、資格取得に対する支援制度等を設けております。これにより、個々の従業員が継続的にスキル向上へ取り組む環境を整備しております。

また、報酬水準の決定にあたっては、当社の業績動向、外部労働市場における水準、各職務の価値および個人の貢献度等を総合的に勘案し、競争力のある水準の維持に努めております。これにより、優秀な人材の確保および定着の強化を図るとともに、従業員のモチベーション向上につなげております。

＜従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針＞

当社における従業員の給与その他の給付の額および内容については、明文化された人事制度に基づき、職務内容・役割・等級に応じた基準を設定しております。これに加え、業績および能力開発の達成状況を評価に反映することで、成果と成長に応じた処遇を実現しております。

給与および給付水準については、経済環境や労働市場の動向を踏まえつつ、定期的な見直しを実施しており、外部競争力のある水準の維持に努めております。また、制度運用を通じて公平性・透明性を確保し、従業員の納得感向上および長期的な定着促進を図っております。

これらの施策を通じて、人材の確保・定着と組織の持続的成長を図り、企業価値の向上につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

① 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時の雇用者数の年間平均雇用人数は(　)に外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

③ 使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

当社は使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については「１ 株式等の

状況（2）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもの

であります。

　　２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化し、代表取締役社長若山大典がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

また、取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。経営会議、リスク・コンプライアンス委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社のサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について審議・監督を行っております。

(2) 戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

(人材の育成に関する方針)

当社は、人材を企業価値向上の源泉となる最も重要な経営資源と位置付けております。当社のパーパスである「テクノロジーの力で、未来をつくる新しい体験を提供し、ひとりひとりが輝く社会へ」を体現するため、従業員一人ひとりが強みを発揮し、主体的に挑戦と成長を続ける組織づくりを重視しております。

この考えのもと、営業、開発、カスタマーサクセス、事業戦略、管理など全ての領域で、専門性と主体性を備え、顧客への価値提供を通じて新たな体験を創出できる人材の育成を推進しております。

具体的には、半年ごとの目標設定で「チャレンジシート」を活用し、業績目標に加えて中長期のキャリアプランや能力開発目標を明確化しております。上司との対話を通じて個々の成長を支援し、自らの「なりたい姿」に向かって挑戦し続ける文化の醸成を図っております。

また、能力開発目標の達成状況は人事考課に反映し、等級・報酬等の処遇と連動させることで、成長と成果が適切に評価される仕組みを整備しております。加えて、資格取得支援制度により主体的な学習と専門性向上を後押ししております。

さらに、持続的成長に向けて管理職研修を体系的に実施し、マネジメント力や1on1、評価・フィードバックの質向上を通じて、部下の成長支援力と心理的安全性の高い組織風土の醸成を進めております。当社は今後も、個々の成長と組織全体の価値創出を両立させる人材育成を通じ、持続的な企業価値向上を目指してまいります。

(社内環境整備方針)

継続的な事業成長のためには優秀な人材の能力を最大限発揮できることが重要であります。そのため、専門性や経験、感性、スキルを活かし、性別や年齢などに関係なく様々な人材が能力を発揮するための環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用及び業界未経験を含む第二新卒採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。

・キャリア採用の人員計画

継続的な事業成長のため、女性活躍を促すことに加え、多様な知識・経験を持ったキャリア採用を行い、事業成長に必要とするための登用すべき地位・役職のレベルについても、その能力がもっとも発揮される人員計画の基で採用を実施しております。

また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフバランスの実現を支援しながら、従業員一人ひとりが働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる環境の整備に努めてまいります。具体的には以下の環境を整備しております。

・フレックスタイム制の運用

ワークライフバランス向上のために、フレックスタイム制を活用できる環境を整備し、運用しております。

・リモートワークへの対応

組織と個人の生産性を維持・向上させるべく、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決裁のデジタル化を実施し、エンジニアを中心にリモートワークに対応しております。

(3) リスク管理

当社において、全般的なリスク管理は、取締役会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、リスク・コンプライアンス委員会の中でより詳細な検討を行い、共有しております。優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社に与える財務的影響、当社の活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告・監督されます。

サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、リスク・コンプライアンス委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会に報告されます。

サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、リスク・コンプライアンス委員会において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て、戦略、計画に反映され、取締役会へ報告・監督されます。

なお、人材の確保に関するリスクの内容については「第２　事業の状況　３　事業等のリスク　②　優秀な人材の確保及び育成について」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。