2025年1月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  加 藤 行 正 (65歳) 議決権保有率 0.42%

略歴

1979年5月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年1月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

2001年4月

当社取締役
名古屋支店副支店長

2003年10月

当社名古屋支店長

2007年4月

当社専務取締役

2011年4月

当社管理本部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
社長

加 藤 行 正

1960年11月18日生

1979年5月

当社入社

1994年11月

当社東京支店次長

1998年1月

当社東京支店副支店長
兼埼玉出張所長

2001年4月

当社取締役
名古屋支店副支店長

2003年10月

当社名古屋支店長

2007年4月

当社専務取締役

2011年4月

当社管理本部長

2017年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)

103

専務取締役
施工本部長
兼神守研究開発
センター長

土 屋 敦 雄

1963年7月14日生

1984年3月

当社入社

2001年4月

当社機械事業本部長

2005年4月

当社取締役

2013年2月

当社神守研究開発センター長
(現任)

2015年8月

当社施工本部長(現任)

2021年4月

当社常務取締役

2025年2月

当社専務取締役(現任)

(注)

39

専務取締役
経営企画本部長

六 鹿 敏 也

1965年2月20日生

1987年3月

当社入社

2004年3月

当社名古屋支店営業部長

2006年2月

当社名古屋支店副支店長

2011年4月

当社取締役名古屋支店長

2015年8月

当社取締役営業本部長

2021年4月

当社常務取締役

営業本部長

兼東日本地区担当

2024年2月

当社経営企画本部長(現任)

2025年2月

当社専務取締役(現任)

(注)

87

常務取締役
技術本部長

加 藤 敏 彦

1956年11月6日生

1979年3月

当社入社

2000年4月

当社名古屋支店営業部副部長

2002年4月

当社名古屋支店営業部長

2003年10月

当社名古屋支店副支店長

2004年4月

当社取締役大阪支店長

2017年4月

当社常務取締役(現任)
西日本地区担当
兼大阪支店長

2019年4月

当社西日本地区担当
兼九州支店長

2021年4月

当社西日本地区担当

2024年2月

当社技術本部長(現任)

(注)

80

常務取締役
営業本部長

奥 山 喜 裕

1957年9月3日生

1983年1月

当社入社

1998年4月

当社名古屋支店工事部長

2011年4月

当社名古屋支店副支店長

2013年4月

当社取締役東京支店長

2017年4月

当社常務取締役(現任)
中日本地区担当
兼静岡支店長

2021年4月

当社中日本地区担当

2024年2月

当社営業本部長(現任)

(注)

44

取締役
長野支店長

市 岡 秀 夫

1963年8月23日生

1991年10月

当社入社

1998年4月

当社長野支店工事部長

2013年4月

当社取締役長野支店長(現任)

(注)

83

取締役
建築本部長

豊 住   清

1975年10月24日生

2005年3月

当社入社

2009年11月

当社神守研究開発センター管理部課長

2016年1月

当社東京支店営業課長

2017年2月

当社名古屋支店建築部長

2017年4月

当社取締役(現任)

2021年4月

当社建築事業部長

2025年2月

当社建築本部長(現任)

(注)

5,675

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役
大阪支店長

岡 田   浩

1963年4月26日生

1982年3月

当社入社

1993年4月

当社名古屋支店工事部課長

2009年9月

当社機械事業部本部工事課長

2013年4月

当社大阪支店副支店長兼工事部長

2018年4月

当社大阪支店副支店長

2019年4月

当社取締役大阪支店長(現任)

(注)

55

取締役
 (監査等委員)

長 澤 正 志

1957年6月22日生

1980年4月

鹿島建設株式会社入社

1987年7月

同社本社人事部審査課

2000年11月

三菱商事株式会社出向

2009年10月

同社中部支店建築営業統括部長

2013年1月

同社中部支店管理部長

2024年7月

当社経営企画本部部長

2025年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

一 栁 守 央

1949年9月12日生

1974年8月

監査法人伊東会計事務所入社

2001年1月

同法人代表社員

2007年7月

一栁公認会計士事務所開設
(現在に至る)

2008年4月

当社監査役

2017年4月

当社取締役

2024年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)

取締役
 (監査等委員)

太 田 好 宣

1954年4月25日生

1977年4月

中日本建設コンサルタント㈱入社

1997年10月

同社設計本部第3部部長

1999年12月

同社建設技術本部第3部部長

2002年4月

同社総務本部部長

2008年11月

同社執行役員総務本部本部長

2012年11月

同社取締役総務本部本部長

2014年11月

同社常勤監査役

2017年4月

当社監査役

2024年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

取締役
 (監査等委員)

皆 見   幸

1972年8月16日生

1998年10月

中央監査法人(現有限責任あずさ監査法人)名古屋事務所入所

2002年3月

公認会計士資格登録

2005年7月

財務省東海財務局検査総括課出向

2009年1月

かがやき監査法人入所

2010年4月

税理士開業登録

皆見幸会計事務所開設

所長(現任)

2016年6月

㈱コメ兵(現㈱コメ兵ホールディングス)

社外取締役監査等委員(現任)

2019年4月

愛知県公立大学法人

監事就任(現任)

2020年11月

山八商事㈱

社外監査役(現任)

2023年4月

当社監査役

2024年4月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)4

 

6,166

 

(注) 1 取締役一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年4月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の長澤正志氏の任期は、2025年4月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏の任期は、2024年4月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります

5 2024年4月23日開催の第57期定時株主総会の終結をもって、当社は同日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

 

 

② 社外取締役の状況

当社は、経営監査機能の客観性及び中立性を確保するため、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。社外取締役である一栁守央氏、太田好宣氏、皆見幸氏は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外取締役一栁守央氏は公認会計士としての経歴を持っており、専門的な見知より当社の経営全般に適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役太田好宣氏は経営者として建設業界に精通した見識を有しており、また、社外取締役皆見幸氏は公認会計士として豊富な経験を積んでおり、当社の業務執行に対する監督・助言等をいただいており、引き続きその経験と見識を当社の経営判断に生かしていただけるものと判断しております。これら社外取締役の活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。また、内部監査部門及び会計監査人との三位一体の連携をとって実効的な監査を行い、経営の監督機能の向上を図っております。

 特に、会計監査人との連携につきましては、社外取締役は会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、また必要に応じて情報支援等を行い緊密な連携関係の維持向上に努めております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。