太洋基礎工業

５ 【従業員の状況】

(1) セグメント別従業員数

セグメント別の従業員数は、次のとおりであります。

2026年１月31日現在

(注)　従業員は就業人員であります。

(2) 従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

2026年１月31日現在

(注)　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　(女性社員の戦力化と採用拡大・定着、男性労働者の育児休業取得率向上など)

本件につきましては、本来、価値観の多様化や労働力不足、SDGsの推進などを背景にしたダイバーシティ・インクルージョンの観点から最重要課題と捉え取組を始めております。

・女性社員の戦力化と採用拡大・定着については、働きやすい柔軟な職場環境整備とその情報発信を通じ、女性が継続して活躍できる職場づくりを進めており、当事業年度の新規女性採用率は３０％でありました。

・男性社員の育児休暇取得率については、該当社員が育児と仕事を両立できるよう、休暇取得しやすい職場の雰囲気づくりに努め、当事業年度の実績は８０％でした。

・また、当社は性別のみならず国籍を問わない採用実績を持ち、例えばベトナム国籍の社員をＪＩＣＡ海外展開支援事業に派遣して社業に貢献してもらっています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社は、「働いて良かったといえる職場づくり」「社会に存在価値のある職場づくり」を経営理念に、環境サステナビリティ経営を長期ビジョンとする「安定成長・１００年企業」をめざして、「自然資本と人的資本を明日に継(つな)ぐ建設力」という価値観を共有しながら、ガバナンスに取り組んでおります。

なお、ここで言う「自然資本」「人的資本」とは、次のとおりです。

・自然資本とは…(広義)私たちの生活と経済の要

土地関連(土木・環境開発・建築),再生可能エネルギー(太陽光や風力)

・人的資本とは…社員・人財・働きがい・家族・協力会社等

※人財とは、会社の宝、最重要経営資源のニュアンスを表現

(2) 戦略

経営理念を礎に、今般、次世代経営層が2030年度(第63期末)を見据えたビジョンとバリューを起案策定いたしました。

ビジョン…こころ躍る未来へ

会社を大きくしたいというだけではなく、社員が健康で安心して暮らせ、誇りを持って働ける場所を作るということ。私たちが情熱をもって挑戦し続ける組織として提供する仕事は、お客様にとっての満足であり、社会にとっての信頼である。“意味のある仕事をしている”“頑張って良かった”“明日が楽しみになる”そんな喜びを社員とお客様と働く仲間が共に分かち合える会社にしていきたい

バリュー…

成長:挑戦と学び続ける姿勢を持とう!

私たちが言う「成長」はスキルアップや会社の拡大の為だけの言葉ではない。社員一人ひとりが誇りとワクワクを持って働き続けるための土台であり、ビジョンの「こころ躍る未来」を実現する原動力を指す。

協働:仲間と協力して目標達成しよう!

協働が進むと、働き方の偏りも減り、負荷の集中や属人化がなくなり、誰もが無理なく、長く、安心して働ける環境へつながる。それは社員の幸福だけでなく、安定した施工品質、ひいてはお客様からの信頼にも直結する。

喜び:感謝が広がる言葉と行動をしよう!

成長し、協働して仕事をすることで、目標達成の喜びを分かち合う。そして、ありがとうを言葉にする。支え合いを行動で返す。良い仕事を互いに認め合う。そうした日常の積み重ねが、社員の幸福感と生産性が高まり、会社の成長と社会価値につながっていく。

(3) リスク管理

当社が取り組むべきリスク・マネージメントを10ページ ３ (事業等のリスク)に記載しましたのでご参照願います。

(4) 指標及び目標

(人材戦略に関する基本方針等)

当社を取り巻く経営環境は不確実・不連続・不透明に変化していますので、労働集約型ビジネスである建設業において、長期経営計画に基づくサステナビリティに関する重要戦略は「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」であると認識しております。

「人財の確保・育成(技術の伝承)」に関しては、量と質の両面から取組強化を図ります。

①人員数の確保(量)

・社員リファラル制度の導入

・新卒採用…学校訪問の充実、ホームページ・たいよう新聞・SNS等を駆使した知名度の向上

　企業説明会等への積極的参加、Web等による求人媒体の積極的活用

・中途採用…求人媒体の活用、経験豊富なベテランの採用

②人財育成計画(質)

　社外のOff・JT研修も取り入れた人財育成

・新入社員教育　・若年層（入社1～3年）教育

・階層別教育（次世代経営層・部長級管理職・初級管理職など）

「更なるイノベーション」に関しては、IT活用からAI活用を含めたDX推進への発展を検討してまいります。

・社外向け事業ＤＸや広報ＤＸ　…ターゲットを絞ったメディア対応など

・社内向け業務ＤＸ　…全社共通データベース・ネットワークの構築　

・全社業務のライブラリー化、働き方改革、2024年の残業削減事務対応