太洋基礎工業

３ 【事業の内容】

当社は特殊土木工事等事業、住宅関連工事事業、環境関連工事事業、建築事業、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業の６分野での事業活動を展開しております。

当社の事業に係わる位置付け及び事業内容は次のとおりであります。

なお、当社が行っている事業内容とセグメントにおける事業区分は同一です。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績に関する分析

当社の受注高、売上高、繰越高の関連推移(2017年1月期～2025年1月期)は、次のとおりであります。

なお、単品受注生産である建設業では、受注したが売上に至っていない「繰越高」(受注残、施工残、未成工事高とも呼ばれる)も重要な経営指標であるため、いわゆる下支え的な営業財産として「見える化・可視化」しております。

また、足踏み傾向となった当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)におけるセグメント別の業績内訳(受注高・売上高・営業利益など)は次のとおりです。

・特殊土木工事等事業は、都市再開発事業での計画の見直しや着工の遅れから受注高、売上高が減少。今後は、専業者として多彩な工種で社会のニーズに応えられる施工技術を各地域の建設技術フェアやフォーラムへ積極的に出展ＰＲして工事受注の拡大につなげたい。損益面では、硬質地盤による難解な施工条件から工期延長と機械の故障、人員増員等により、予算を大幅に超える不採算工事を計上した。

・住宅関連工事事業は、地盤改良工事の大型案件と新規顧客からの受注に注力した。戸建住宅主流であった地盤改良工事を工場やマンション・アパートの多用途大型中型案件の地盤改良工事へと施工対象を拡げ、得意先拡大につなげた。

・環境関連工事事業は、太陽光発電設備構築と土壌浄化工事を順調に新規受注できた。

・建築事業は、着実に受注を継続したが、下請施工会社の破産手続により工期延長と新たな下請け契約締結により、関連するマンション建築に係る支出が予算を大幅に超過した。(2期連続赤字)

当事業年度第58期(2025年1月期)及び前事業年度第57期(2024年1月期)のセグメント別業績内訳は下記の表のとおりであります。

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２　当期受注高は、再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越高－前期繰越高)に一致いたします。

なお、当事業年度における受注工事高は138億59百万円(前年同期比0.2％減)、前事業年度に比べ31百万円減少いたしました。

売上高合計は134億82百万円(前年同期比7.5％減)となり前事業年度と比べ10億89百万円の減少いたしました。

損益面につきましては、以下のとおりです。

営業利益は１億70百万円(前年同期比24.5％減)となり前事業年度に比べ55百万円の減少いたしました。

経常利益は２億44百万円(前年同期比22.1％減)となり前事業年度に比べ69百万円の減少いたしました。

当期純利益は２億29百万円(前年同期比8.3％増)となり前事業年度に比べ17百万円の増加いたしました。

(2) 財政状態に関する分析

当事業年度末における資産合計は115億30百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりです。

・流動資産は76億４百万円、前事業年度末に比べ３億３百万円増加。これは主に契約資産の増加によるものであります。

・固定資産は39億26百万円、前事業年度末に比べ４億13百万円減少。これは主に投資有価証券の減少によるものであります。

当事業年度末の負債合計は26億88百万円となり、前事業年度末に比べ２億36百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりです。

・流動負債は22億44百万円、前事業年度末に比べ１億41百万円減少。これは主に電子記録債務の減少によるものであります。

・固定負債は４億44百万円、前事業年度末に比べ94百万円減少。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

・当事業年度末における純資産の合計は88億42百万円、前事業年度末に比べ１億26百万円増加。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。

また、当社のＰＢＲ株価純資産倍率は0.4倍にとどまっているため、長期目標1倍以上をめざして、全社での経営全般にわたる取組みを表明いたしました。

・長期的には「維持・継続」から「効率・成長」型の財務経営への変革を推進する。

・具体的には以下の３施策を検討・実施していく。

① 直面する財務課題への対応…売上・利益の回復(Ｐ/Ｌ視点の対応)、資本コストの低減や資金の効率化(Ｂ/Ｓ視点の対応)、資金効率と投資の戦略的検討(Ｂ/Ｓの改善)、１株配当における配当方針宣言型の引上げ

② 資本効率の向上…政策保有株の縮減（前期に一部実施）、事業ポートフォリオによる平準化（建築事業や不動産開発事業）、リスクマネジメントの高度化（海外事業や不動産開発事業）

③ 成長分野への積極的投資…人的資本やＤＸへの投資、不動産開発市場への投資、新技術の研究開発、再エネ分野への新機械導入、Ｍ＆Ａの検討、ＥＳＧ関連への投資、社会貢献債権の購入検討

(3) キャッシュ・フローに関する分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物が、前事業年度末残高に比べ２億84百万円減少した結果、当事業年度末残高は29億70百万円となりました。

なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において営業活動の結果得た資金は、３億71百万円(前事業年度は８億58百万円の収入)となりました。この主な要因は、契約資産の増加２億40百万円と仕入債務の増加１億69百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、４億37百万円(前事業年度は３億43百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億58百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、２億17百万円(前事業年度は４億97百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億33百万円によるものであります。

なお、当社の運転資金需要の主なものは、工事費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、建設事業に係る工事機械の取得を目的とした設備投資によるものであります。

当社は、運転資金及び投資目的とした資金需要を自己資金および一部を借入金で賄っております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。