ストーリー・沿革
サマリ
髙松コンストラクショングループは、1917年創業の髙松建設を軸に発展してきた建設・不動産企業集団です。顧客の課題に寄り添うC&C(Consultant&Construction)による高度な提案力と確かな技術力を強みとしています。賃貸マンション施工を起点に、大型土木、海洋土木、特殊土木、戸建分譲住宅などへ分散ポートフォリオを構築。バリューチェーン全体でのグループシナジー追求により独自の価値を創出しています。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2026年度計画:売上高4,000億円
・2026年度計画:営業利益200億円
・2026年度計画:営業利益率5.0%
・2026年度計画:親会社株主に帰属する当期純利益125億円
・2027年度計画:売上高4,200億円
・2027年度計画:営業利益210億円(営業利益率5.0%)
・2027年度計画:親会社株主に帰属する当期純利益122億円
・2027年度計画:ROE8.1%
・2027年度計画:ROIC5.4%
・2030年度目標:ROE10.0%以上
・2030年度目標:ROIC7.0%以上
・2030年度目標:Scope1・2温室効果ガス排出量24%以上削減(2023年度比)
・2050年度目標:温室効果ガス排出量実質ゼロ
トップメッセージの要約
オンリーワンの価値
稼ぐ力
川上・川下領域への展開
出来高生産性
用語解説
顧客の課題に寄り添う設計・施工一体化の事業提案力を指し、髙松グループの競争力の源泉となっている独自の提案スタイルです。
■GRAND MIRAKURAS
タカマツハウスが展開する「MIRAKURAS」の上位ブランドで、都心の駅近立地に注文住宅のような高い意匠性と空間設計を備えたプレミアム建売住宅ブランドです。
■トリニティ
建設後に一棟収益物件として保有し、将来的には不動産の証券化や投資用賃貸物件としての売却を目指す新築収益マンションブランドです。
■ティサージュ
髙松グループが手掛ける新築分譲マンションブランドで、1戸ごとに販売を行う高品質な分譲住宅シリーズです。
■チタンロッド内部挿入陽極工法
東興ジオテックが保有する電気防食工法の一つで、陽極をコンクリート内部へ挿入して鋼材の腐食を抑え、外観を維持しながら建物の長寿命化を図る技術です。
■グリーンインパルス
東興ジオテックがエアロセンス株式会社と共同開発した、法面吹付用の大型有線給電ドローンを活用した植生基材吹付工法です。
■CELBIC(セルビック)
青木あすなろ建設が研究会に参画して開発・普及を推進している、CO₂排出量を削減する環境配慮型コンクリートです。
■カーボンプールコンクリート
コンクリートの製造工程においてCO₂を固定化する、環境負荷低減に向けた技術開発プロジェクトです。
■ミラクラスマッチング
タカマツハウスの宅地を購入して注文住宅を希望する顧客に対し、最適なハウスメーカーを紹介するシステムです。
■未来共創プロジェクト
各社の次世代リーダーを中心に、髙松グループの長期ビジョンである2030年のその先を見据えた事業構想を検討するグループ横断的な活動です。
沿革
2 【沿革】
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
関係会社
4 【関係会社の状況】
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
3.※1 特定子会社に該当します。
4.※2 髙松建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
5.※3 青木あすなろ建設㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
6.※4 タカマツハウス㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
7.※5 ㈱島田組は、2026年4月1日付で㈱アクセスを吸収合併いたしました。
8.※6 ㈱髙松都市開発は、2025年7月1日付でTSKハウジング㈱から商号変更いたしました。
9.※7 Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC(有限責任会社)6社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
10.※8 Takamatsu Construction Group USA,Inc.の不動産投資案件において、共同出資者とともに設立した共同事業体のLLC(有限責任会社)2社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。