ストーリー・沿革
サマリ
髙松コンストラクショングループは、祖業の「Consultant ＆ Construction」を軸に、建築・土木・不動産を横断する“建設ソリューション企業”へ進化中。川上（用地・企画）と川下（管理・売却）まで価値提供を拡張し、分譲・都市開発（髙松都市開発）や木造戸建（タカマツハウス）、港湾・法面などの専門領域を束ねて収益力とストックを同時に積み上げる戦略が特徴。
過去
現在
未来
目指す経営指標
2027年度：ROE 8.1％、ROIC 5.4％（2030年度 長期目標：ROE 10％以上、ROIC 7％以上）
配当方針：累進配当、年間配当下限90円、配当性向40％目安（新中計期間）
環境目標：Scope1・2を2030年度までに24％以上削減、2050年度カーボンニュートラル。Scope3も段階的削減（対象拡大）
人的資本KPI（2027年度）：海外人財114名、女性管理職比率5.3％、男性育休取得率65％、有給取得率70％ など
トップメッセージの要約
建設ソリューション企業
ストックビジネス
都市開発（髙松都市開発）
累進配当（下限90円・40％目安）
用語解説
髙松建設の企業理念に由来する考え方で、「お客様に寄り添い、お役に立つ仕事」を通じて信頼関係を築き、土地活用ビジネスの拡大へつなげていくという同社の原点を示すキーワードです。
■ 髙松都市開発
髙松建設の分譲事業本部を分社化して設立されたデベロッパーで、自ら構想・企画し、発注者の立場で不動産開発をリードする役割を担います。グループ内の建築・土木と連携し、上流から案件を創出していく方針です。
■ ティサージュ（分譲マンションブランド）
髙松建設が本格開始したマンション分譲で用いるブランド名で、同社の分譲マンション商品を示します。
■ トリニティ（投資用マンションブランド）
投資用マンションを1棟単位で売買するために展開しているブランド名で、分譲とは異なる投資家向けのラインです。
■ ビジネスマッチング推進部
グループ横断で営業情報・技術・ノウハウ・専門人財などの事業リソースを共有し、新たな事業機会の創出を担うために新設された組織です。リソース共有の仕組み作りと具体的なマッチング機能を担います。
■ タカマツハウス（木造戸建住宅事業）
用地買収や企画・設計といった川上領域から、不動産売却という川下領域まで一気通貫で担うビジネスモデルを持つグループ会社で、収益構造転換の基軸として推進されています。
■ 髙松エステート（賃貸管理・仲介）
賃貸マンション管理と不動産仲介を担うグループ会社で、管理戸数の大半がグループ施工物件という特徴を持ち、高い入居率を維持しています。
■ みらい建設工業／東興ジオテック（専門領域会社）
みらい建設工業は海洋・港湾分野の土木に強み、東興ジオテックは法面保護や地盤改良工事に特化するなど、専門性でグループの施工力を支える中核会社です。
■ タカマツハウス関西
関西圏での戸建住宅事業拡大を目的に設立されたタカマツハウスの地域会社で、木造戸建の供給エリア拡大を担います。
■ Takamatsu Construction Group USA, Inc.
米国事業の拠点として設立されたグループ会社で、海外での事業展開のプラットフォームとなります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1917年10月大阪市において髙松留吉が土木建築請負業として髙松組を創業いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を表示しており内数であります。
３．※１ 特定子会社に該当します。
４．※２ 髙松建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５．※３ 青木あすなろ建設㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
６．※４ タカマツハウス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
７．※５ ㈱島田組は、2026年４月１日付で㈱アクセスを吸収合併いたしました。
８．※６ ㈱髙松都市開発は、2025年７月１日付でＴＳＫハウジング㈱から商号変更いたしました。
９．※７ Takamatsu Construction Group USA,Inc.が管理上の目的で不動産投資案件ごとに設立したLLC（有限責任会社）６社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
10．※８ Takamatsu Construction Group USA,Inc.の不動産投資案件において、共同出資者とともに設立した共同事業体のLLC（有限責任会社）２社であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。