2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  藤井 研児 (62歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1991年5月

当社入社

2000年7月

当社住宅事業部部長就任

2003年7月

当社建設本部執行役員本部長就任

2005年7月

当社執行役員介護事業部長就任

2007年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

2008年9月

当社執行役員介護事業部長就任

2013年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任

2020年9月

当社常務取締役就任

2024年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満 

株式の状況
(株)
 

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

13

38

9

2

1,136

1,200

所有株式数(単元)

393

118

6,823

29

3

5,904

13,270

4,220

所有株式数の割合(%)

2.96

0.89

51.42

0.22

0.02

44.49

100.00

 

 (注) 自己株式88,847株は、「個人その他」に888単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は88,847株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

代表取締役
会長

工 藤 英 司

1961年3月8日生

1983年4月

郡リース株式会社入社

1986年4月

当社入社

1987年8月

当社取締役東京支店支店長就任

1990年4月

当社常務取締役東京支店支店長就任

1990年5月

当社常務取締役フローレンス事業本部本部長就任

1992年7月

当社常務取締役工事本部本部長就任

1993年7月

当社専務取締役就任

1995年7月

当社専務取締役総合企画室室長就任

1999年1月

当社専務取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

1999年10月

当社専務取締役管理本部本部長就任

2000年7月

当社専務取締役建設本部本部長就任

2001年9月

当社取締役建設本部本部長就任

2003年7月

当社取締役副社長就任

2003年9月

当社代表取締役副社長就任

2005年7月

当社代表取締役社長就任

2024年7月

当社代表取締役会長就任(現任)

(注)3

398

 代表取締役
社長

藤 井 研 児

1962年10月12日生

1991年5月

当社入社

2000年7月

当社住宅事業部部長就任

2003年7月

当社建設本部執行役員本部長就任

2005年7月

当社執行役員介護事業部長就任

2007年11月

当社フローレンスケアたまプラーザ施設長就任

2008年9月

当社執行役員介護事業部長就任

2013年9月

当社取締役執行役員就任

2019年9月

当社取締役就任

2020年9月

当社常務取締役就任

2024年7月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

12

常務取締役

工 藤 隆 晃

1957年1月23日生

1977年2月

当社入社

2001年7月

当社取締役就任

2007年9月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2009年6月

当社執行役員経営管理部長就任

2010年6月

当社執行役員建物管理事業部長就任

2013年7月

当社常務執行役員就任

2013年9月

当社取締役常務執行役員就任

2017年9月

当社常務取締役就任(現任)

(注)3

31

取締役
建設本部長兼建設事業部長

中 山  仁

1967年4月22日生

1990年4月

ミサワホーム株式会社入社

2019年5月

当社顧問

2019年7月

当社不動産開発室長就任

2019年9月

当社取締役就任

2020年1月

当社取締役住宅事業部長就任

2024年7月

当社取締役建設本部長兼建設事業部長就任(現任)

(注)3

10

取締役
 建物管理事業部長

白 坂 義 道

1961年12月18日生

1984年4月

株式会社横浜銀行入行

2013年3月

株式会社横浜銀行から当社へ出向

 

建物管理事業部長代理

2013年7月

当社執行役員建物管理事業部長

2023年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

13

取締役

工 藤 隆 司

1963年7月15日生

1986年4月

株式会社間組入社

1988年4月

当社入社

1992年5月

当社取締役就任

1998年8月

株式会社日建企画代表取締役就任

1999年9月

株式会社トップ取締役就任(現任)

2007年10月

当社執行役員建設事業部長就任

2009年7月

当社執行役員

 

フローレンスガーデン事業部長就任

2011年7月

当社顧問就任

2011年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(百株)

取締役

後 藤 斉 由

1975年2月19日生

1988年4月

当社入社

2001年10月

株式会社日建企画出向

2006年9月

株式会社PAG(現 株式会社日建企画)取締役就任

2007年7月

株式会社日建企画 代表取締役就任(現任)

2024年9月

当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

内 田 裕 子

1968年10月29日生

1991年4月

大和証券株式会社入社

2016年6月

金沢機工株式会社社外取締役就任(現任)

2016年7月

横浜市港湾審議会審議委員就任(現任)

2017年9月

当社社外取締役就任(現任)

2019年9月

株式会社アイキューブドシステムズ社外取締役就任(現任)

2021年5月

株式会社スイングバイクリエーション代表取締役就任(現任)

(注)3

取締役

平 沼 義 幸

1960年3月28日生

1982年4月

株式会社横浜銀行入行

2013年4月

同 常務執行役員川崎支店長

2015年6月

同 常勤監査役就任

2015年6月

オーケー株式会社社外監査役

2019年6月

株式会社横浜銀行常勤監査役退任

2019年6月

一般社団法人横浜銀行協会専務理事就任

2021年9月

当社社外取締役就任(現任)

2023年4月

公益財団法人神奈川産業振興センター

神奈川県プロフェッショナル人材戦略マネージャー(現任)

2023年6月

株式会社朋栄監査役(現任)

2023年6月

オーケー株式会社社外監査役退任

2023年6月

一般社団法人横浜銀行協会専務理事退任

(注)3

常勤監査役

庄 司 盛 弘

1963年6月13日生

1992年4月

当社入社

1995年7月

同工事管理部工事課課長

1999年4月

同総務部課長

2000年7月

同不動産管理部家賃管理課課長

2009年7月

同経営管理部課長

2011年10月

同建物管理事業部家賃管理課課長

2016年9月

当社監査役就任(現任)

(注)4

8

監査役

苫 米 地 邦 男

1950年8月18日生

1969年4月

札幌国税局 入局

2009年7月

東京国税局調査第二部長

2011年7月

同 退職

2011年8月

苫米地邦男税理士事務所開設

2016年9月

当社社外監査役就任(現任)

2016年12月

扶桑電通株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

34

監査役

水 上 亮 比 呂

1956年9月13日生

1983年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2018年8月

同 退職

2018年9月

水上亮比呂公認会計士事務所開設

2019年3月

株式会社レックスアドバイザーズ 社外取締役就任(現任)

2019年10月

株式会社ステムリム 社外監査役就任(現任)

2020年9月

当社社外監査役就任(現任)

2021年6月

コージンバイオ株式会社 社外取締役就任(現任)

(注)4

 

 

 

 

508

 

 

 

(注) 1 取締役内田裕子及び平沼義幸は、社外取締役であります。

2 監査役苫米地邦男及び水上亮比呂は、社外監査役であります。

3 2023年9月28日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4 2024年9月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間

5 取締役工藤隆司は、代表取締役会長工藤英司の弟であります。

6 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行迅速化かつ効率化を図るため、監査機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

 

役職名

氏名

担当

執行役員

玉 谷   博

経営管理部長

執行役員

伊東 大貴

介護事業本部長

執行役員

三ヶ島 吉雄

住宅事業部長

執行役員

川 越 篤 史

建設事業部 営業部長

兼不動産開発室長

執行役員

永 野  淳

建設事業部 リノベーション営業部長兼東京支店長

執行役員

本 田 吉 雄

建設事業部 工事部長

 

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

当社の社外取締役である内田裕子は、長年にわたるジャーナリスト及び生活者としての視点並びに経済・金融に関する知見を有し、現在、株式会社スイングバイクリエーションの代表取締役であり、企業経営に十分な知識を有しております。

当社の社外取締役である平沼義幸は、過去に金融機関の執行役員及び監査役を、さらに事業会社の監査役を務め、企業経営に十分な知識を有しております。

社外監査役である苫米地邦男は税理士、水上亮比呂は公認会計士であります。

社外取締役、社外監査役ともに、当社とは取引関係その他利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。「①役員一覧」に記載のとおり、社外監査役1名は当社株式を所有しておりますが、これ以外に当社との間における取引関係その他、人的関係、資本的関係等はありません。

なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

社外取締役に対しては、経営管理部を担当窓口として連携を行うとともに、取締役会の議案・報告事項に関しても事前に補足説明等を行い、取締役会での適切な意見具申をいただくための連携をとっております。

現在、監査役の職務を補助すべき職員を配置しておりませんが、社外監査役に対しては、常勤監査役が常時連絡を行い、原則月1回開催される監査役会には、監査室長が適宜参加し、補足説明を行うことで、情報伝達体制を補完しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査と相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役はいずれも経営陣から独立した立場で、経営の監督あるいは監査を行っております。また、取締役会や監査役会においてコンプライアンスやリスク管理等を含む内部統制システムの整備・運用状況及び内部監査結果の報告を受け、適宜意見を述べております。特に社外監査役は常勤監査役、監査室及び会計監査人と連携をとって実効的な監査を行うとともに、定期的に取締役と意見交換を行っております。

会計監査人との連携につきましては、監査役が会計監査人から各事業年度の監査計画及び監査結果について報告を受け、緊密な連携関係の維持向上に努めております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業の
内容

議決権の所有
(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱日建企画

横浜市都筑区

10,000

建物管理事業

33.0

当社より賃貸の仲介等を受託しております。
役員の兼任…無

㈱東洋リース

横浜市青葉区

10,000

建設事業

33.0

当社より建築機械及び建設資材のリースを受注しております。
役員の兼任…無

(親会社)

 

 

 

 

 

 

㈱トップ

横浜市青葉区

10,000

不動産業

44.99

役員の兼任…有

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社はありません。

3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4 2024年7月1日付で関連会社である株式会社日建企画の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1971年7月

建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立

1976年2月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける

1976年6月

一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける

1977年1月

横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける

1978年5月

建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける

1979年2月

宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける

1979年7月

株式会社日建企画(旧)を設立

1985年6月

東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始

1986年10月

有限会社東洋リースを設立(現:株式会社東洋リース)

1989年1月

本社社屋を現在地横浜市緑区(現:青葉区)に移転

1990年3月

丸和工業株式会社の全株式を取得

1990年8月

宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける

1991年4月

分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始

1991年7月

企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併

1993年9月

ひかる建設株式会社を設立

1994年2月

株式会社タックを設立(旧:株式会社PAG、現:株式会社日建企画)

1995年2月

株式会社澤村電設の全株式を取得

1995年7月

住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始

1996年5月

地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始

1997年4月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998年1月

株式会社みらいテクノハウスを設立

2000年6月

株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併

2003年7月

株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立

2003年12月

グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所

2004年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所

2005年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所

2006年4月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所

2006年4月

高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所

2007年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所

2007年7月

東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始

2007年7月

株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社PAG(現:株式会社日建企画)に譲渡

2007年7月

住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更

2007年10月

株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置

2008年7月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所

2009年5月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所

2009年7月

川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現:介護事業運営本部)を設置

2010年12月

介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所

2012年10月

障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所

2013年4月

障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所

2013年6月

株式会社サンビルド全株式を譲渡

2013年11月

住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。2014年4月より介護付に変更

2015年2月

介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転

2016年7月

創業50周年

2017年7月

フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更

2018年6月

株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡

2018年12月

練馬営業所を閉鎖

2019年3月

介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所

2020年6月

「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖

2020年10月

「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡

2021年3月

「フローレンスケア調布」を開所

2021年10月

「フローレンスケア武蔵小杉」を開所

 

 

年月

事項

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行

2024年7月

株式会社日建企画を連結子会社化