工藤建設

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社１社（㈱日建企画）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。なお、2025年７月１日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

当社は、2025 年１月７日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」にて公表したとおり、当社が受注した工事で不適切な原価管理が判明し、外部有識者を委員長とした社内調査委員会を設置して、事実関係の調査等を進め、2025年２月に社内調査委員会の調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、再発防止策を策定いたしました。

今後は、このようなことを二度と起こさないよう、再発防止策を着実に実行するとともに、コンプライアンスを徹底し、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が持ち直すなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復しております。一方で、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、アメリカの通商政策、中東地域をめぐる情勢にともなうエネルギー価格の変動、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、当社を取り巻く経営環境は不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、建設投資についてはおおむね横ばいとなっております。人材不足や資材価格の高騰により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

なお、住宅建設は、持家、分譲住宅及び貸家など全体で横ばいの傾向となるなか、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。

不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、 管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、高止まりが続く光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。また、介護人材については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着が課題となるなか、次世代介護機器などの導入による人員の効率化及び介護負担の軽減が期待されております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高224億97百万円、営業利益６億46百万円、経常利益６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益４億83百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、完成工事の増加により、128億69百万円となり、営業利益は７億74百万円となりました。その内訳として、建設部門の売上高は77億76百万円、営業利益は４億46百万円、住宅部門の売上高は41億６百万円、営業利益は３億27百万円となりました。

＜ 不動産事業 ＞

売上高は、事業用不動産の売却により35億12百万円となり、営業利益は２億６百万円となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、61億15百万円となり、営業利益は３億11百万円となりました。

(注) 当期首に株式会社日建企画の株式を追加取得し連結子会社化したこと及び組織の変更により、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「建設事業」「不動産販売事業」「建物管理事業」「介護事業」から、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」に変更しております。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は78億51百万円となりました。主な内訳は、完成工事未収入金33億19百万円、現金及び預金32億９百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は91億19百万円となりました。主な内訳は、差入保証金40億53百万円、土地28億円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は67億78百万円となりました。主な内訳は、短期借入金23億20百万円、一年内返済予定長期借入金７億52百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は48億12百万円となりました。主な内訳は、預り保証金21億87百万円、長期借入金19億87百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は53億79百万円となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、21億38百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益６億81百万円に減価償却費２億87百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加17億98百万円及び未成工事受入金の減少10億85百万円の支出があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、３億47百万円となりました。これは、有形固定資産の取得３億93百万円による支出及び差入保証金の回収１億11百万円 による収入であります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、12億47百万円となりました。これは、短期借入金の増加６億90百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、20億29百万円となりました。

また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、55億36百万円となりました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

ロ.売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

ハ. 建設事業

　a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

　b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

　c.完成工事高

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　d.手持工事高(2025年６月30日現在)

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

ニ. 不動産事業

不動産事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　不動産事業の内訳は以下のとおりであります。

２　不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当事業年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

ホ. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は224億97百万円、営業利益は６億46百万円、経常利益は６億16百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は４億83百万円となりました。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前期との比較は行っておりません。

主な事業である建設事業においては、受注済みの工事の進行、年度中の新規の受注が順調に推移したことから、売上高は128億69百万円、営業利益は７億74百万円となりました。

不動産事業では、大規模修繕工事の受注が減少したこと、建物管理業務の原価率が上昇したことにより、売上高は35億12百万円、営業利益は２億６百万円となりました。

介護事業では、入居者ニーズに対応したサービス強化による入居率の向上、入居者向けの料金の見直しを進めたことにより、売上高は61億15百万円、営業利益は３億11百万円となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。

④ 目標とする経営指標について

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建設総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産事業　　：土地・建物の購入販売を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。

なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。