工藤建設

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社及び連結子会社２社（㈱日建企画、㈱松下工商）、関連会社１社（㈱東洋リース）で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境が個人消費を下支え、緩やかな成長局面が続いております。一方で、中東情勢を主因としたエネルギー価格の変動を含めた物価上昇による消費者マインドへの影響、日銀の金融正常化による金利上昇等、景気の先行きに影響を及ぼすリスクには引き続き留意が必要な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資及び建設投資が底堅く推移しており、受注環境は良好な状況が続いております。一方で、人材不足や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい環境が続いております。

なお、住宅建設は、物価上昇や住宅価格の高騰、金利動向の影響等を背景に、新設住宅着工戸数は弱含みで推移しており、引き続き市場動向を注視すべき状況が続いております。

不動産業界（当社グループの建物管理事業、不動産賃貸・仲介・売買事業等）におきましては、都市部を中心に賃貸需要や投資需要は底堅く推移しておりますが、比較的景気動向の影響を受けにくいことから、管理戸数、入居率、賃料水準はいずれも堅調に推移しております。

介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護サービス需要が拡大しております。一方で、介護人材不足、人件費の上昇及び物価上昇によるコスト増加に加え、業務効率化への対応が経営上の大きな課題となっております。このような環境のもと、DX・ICTの活用による業務効率化、介護負担の軽減及び生産性向上に取り組んでおります。

このような情勢の中、当社グループは、2024年度を初年度とする中期経営計画において「収益力の強化」、「人財力の強化」、「サステナビリティの推進」の各施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度における業績は、売上高246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、完成工事の増加により、150億８百万円（前年同期比16.6％増）となり、営業利益は11億９百万円（前年同期比43.3％増）となりました。主な内訳として、建設部門の売上高は93億29百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は６億93百万円（前年同期比55.5％増）、住宅部門の売上高は40億84百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は３億52百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

＜ 不動産事業 ＞

売上高は、建物管理業務による管理費改定や取引増加及び不動産仲介の取引増加により、33億53百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業利益は３億５百万円（前年同期比47.8％増）となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、62億57百万円（前年同期比2.3％増）となり、営業利益は２億55百万円（前年同期比18.0％減）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は118億93百万円（前連結会計年度末残高78億51百万円）となり40億42百万円増加しました。その主な要因は、完成工事未収入金が22億32百万円、現金預金が16億12百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は99億93百万円（前連結会計年度末残高91億19百万円）となり８億74百万円増加しました。その主な要因は、のれんが５億83百万円、投資有価証券が２億９百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は108億59百万円（前連結会計年度末残高67億78百万円）となり40億80百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が36億29百万円、未成工事受入金が３億51百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は51億７百万円（前連結会計年度末残高48億12百万円）となり２億95百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が２億31百万円、預り保証金が57百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の部の残高は59億19百万円（前連結会計年度末残高53億79百万円）となり５億40百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて17億30百万円増加し37億59百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、14億24百万円（前年同期は21億38百万円の使用）となりました。これは、税金等調整前当期純利益８億63百万円に減価償却費２億25百万円の調整を加味した収入があった一方で、売上債権の増加21億54百万円及び仕入債権の減少６億17百万円の支出があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、６億22百万円（前年同期は３億47百万円の使用）となりました。これは、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得６億33百万円、定期預金の預け入れ３億24百万円による支出及び定期預金の払い戻し４億42百万円による収入があったこと等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、37億77百万円（前年同期は12億47百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加36億29百万円等によるものであります。

また、当連結会計年度末残高における有利子負債の総額は、前連結会計年度末と比べて、39億90百万円増加し、95億27百万円となりました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

ロ.売上実績

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。

a. 建設事業

（a）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

 (b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

（c）完成工事高

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（d）手持工事高（2026年６月30日現在）

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

b. 不動産事業

不動産事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　不動産事業の内訳は以下のとおりであります。

２　当事業年度より、事業別の収益性及び経営成績に関する情報をより明瞭に開示するため、不動産事業の内訳表示を見直しております。これに伴い、従来「その他」に含めていた建物管理事業及び販売用不動産事業について、それぞれ区分して開示しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後の表示区分により作成しております。

２　不動産事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当事業年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

　該当事項はありません。

c. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　通所介護（デイサービス）には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は246億19百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は９億44百万円（前年同期比46.0％増）、経常利益は８億91百万円（前年同期比44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億25百万円（前年同期比8.8％増）となりました。

主な事業である建設事業においては、デベロッパー案件における大型物件の完成工事が増加したことにより、売上高は前年同期比16.6％増の150億８百万円、営業利益は前年同期比43.3％増の11億９百万円となりました。

不動産事業では、大規模修繕工事の建設事業への移管により、売上高は前年同期比4.5％減の33億53百万円となったものの、建物管理業務による管理費改定や管理物件の増加及び不動産仲介の取引増加により、営業利益は前年同期比47.8％増の３億５百万円となりました。

介護事業では、入居率の向上により、売上高は前年同期比2.3％増の62億57百万円となったものの、ICT投資及び生産性向上に向けた投資を実施したことにより、営業利益は前年同期比18.0％減の２億55百万円となりました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に運用することで、財務体質の向上に寄与するよう努めてまいります。

④ 目標とする経営指標について

当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表等は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買、賃貸・建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を中心として事業活動を展開しています。従って、当社はこれらの事業に、製品・サービスを販売する市場及び顧客の種類等を加味して構成した「建設事業」、「不動産事業」及び「介護事業」を報告セグメントとしています。

各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

建設事業　　  ：建設・土木の設計・管理及び請負業務を行っております。

不動産事業　　：建物総合管理業務及び不動産賃貸業務並びに売買業務を行っております。

介護事業　　　：高齢者向け介護事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△645,630千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額30,419千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△725,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

減価償却費の調整額29,183千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。

４　資産は、各報告セグメントに配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度において、不動産事業において8,753千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2024年７月１日を効力発生日として株式会社日建企画の株式を追加取得し、連結子会社化したことによるものであります。

なお、当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。