工藤建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び関連会社２社で構成され、建設工事・土木工事の請負、不動産の売買・賃貸、建物総合管理事業及び高齢者向け介護事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果もあり、個人消費など一部に足踏みがみられるものの緩やかな回復傾向が継続しました。一方で、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などの海外景気、円安や物価上昇による家計や企業への影響、中東地域情勢や金融資本市場の変動等による下振れリスクを注視する必要があり、当社を取り巻く経営環境の不透明な状態が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、建設投資については持ち直しの傾向がみられております。しかしながら、人材不足や資材価格の高止まりによる影響により、今後も建設需要やニーズの変化に対してより一層注視が必要な状況が続いております。

住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持家及び分譲住宅の着工においてはこのところ弱含んでおり、貸家は横ばいとなっております。また、資材価格の高騰や労務単価の上昇もあり、建築コストの増加が続いております。

介護業界におきましては、高齢化率の上昇等に伴い、社会インフラとしてサービスの安定供給への需要が一層高まっております。一方で、介護事業者については有効求人倍率が高い数値で推移しており、引き続きの介護人材確保と定着に向けた雇用環境の改善や、物価上昇による光熱費や食材費などのコスト増加への対応も介護事業者の課題となっております。

このような情勢のなか、当社は、神奈川・東京を中心とした営業エリアにおいて、お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業を目指して事業展開を図ってまいりました。

この結果、当事業年度における業績は、売上高205億21百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益４億71百万円（前年同期比41.6％増）、経常利益４億42百万円（前年同期比44.2％増）、当期純利益２億６百万円（前年同期比52.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜ 建設事業 ＞

売上高は、前年同期に比して完成工事の増加により、106億14百万円（前年同期比6.2％増）となり、営業利益は４億78百万円（前年同期比33.9％増）となりました。

＜ 不動産販売事業 ＞

売上高は、事業用不動産の売却により２億53百万円（前年同期比40.7％増）となり、営業利益は21百万円（前年同期比72.3％減）となりました。

＜ 建物管理事業 ＞

売上高は、手持ち大規模修繕工事の減少により、37億７百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は２億70百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

＜ 介護事業 ＞

売上高は、入居率の向上により、59億46百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億86百万円（前年同期比62.8％増）となりました。

② 財政状態の状況

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は73億60百万円(前事業年度末残高64億62百万円)となり、８億97百万円増加しました。その主な要因は、大型案件の未成工事受入金の発生等に伴い現金及び預金が22億57百万円増加し、完成工事未収入金が12億47百万円減少したことにあります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は81億68百万円(前事業年度末残高81億92百万円)となり、24百万円減少しました。その主な要因は、投資有価証券が１億円増加し、リース資産が１億45百万円減少したことにあります。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は65億83百万円(前事業年度末残高57億13百万円)となり、８億69百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が10億67百万円、工事未払金が１億円増加し、短期借入金が４億10百万円減少したことにあります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は40億87百万円(前事業年度末残高42億36百万円)となり、１億48百万円減少しました。その主な要因は、リース債務が68百万円減少し、長期預り保証金が51百万円減少したことにあります。

(純資産)

当事業年度末における純資産の部の残高は48億57百万円(前事業年度末残高47億５百万円)となり、１億51百万円増加しました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、30億65百万円(前事業年度は２億94百万円獲得)となりました。これは、税引前当期純利益３億51百万円に減価償却費２億66百万円等の調整を加味した収入に加えて、売上債権の減少12億87百万円及び未成工事受入金の増加10億67百万円による収入があったこと等によるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、４億79百万円(前事業年度は２億93百万円使用)となりました。これは、定期預金の増加２億97百万円等によるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、６億26百万円(前事業年度は２億45百万円獲得)となりました。これは、短期借入金の減少４億10百万円等によるものであります。

この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末残高と比べて19億60百万円増加して、32億67百万円となりました。

また、当事業年度末残高における有利子負債の総額は、前事業年度末残高に比べて、５億１百万円減少して、37億97百万円となりました。

　④ 生産、受注及び販売の実績

イ. 受注実績

ロ.売上実績

ハ. 建設事業

　a.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従って、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
なお、施工高には、不動産事業等に係る分譲建物の施工高は含まれておりません。

　b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は特命と競争に大別されます。

(注) 百分比は請負金額比であります。

　c.完成工事高

(注) １　前事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。

当事業年度完成工事のうち、主なものは次のとおりであります。　

２　完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　d.手持工事高(2024年６月30日現在)

(注) 手持工事のうち、主なものは次のとおりであります。

ニ. 不動産販売事業

不動産販売事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　不動産販売事業の内訳は以下のとおりであります。

２　不動産販売事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

ホ. 建物管理事業

建物管理事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　建物管理事業の内訳は以下のとおりであります。

２　建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

前事業年度(自　2022年７月１日　至　2023年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

当事業年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

建物管理事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がないため、記載しておりません。

ヘ. 介護事業

介護事業の売上実績は次のとおりであります。

(注) １　通所介護(デイサービス)には、居宅介護支援事業が含まれております。

２　介護事業売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績等は、売上高は205億21百万円と前年同期に比べ4.8％増加し、営業利益は４億71百万円と前年同期に比べ41.6％増加、経常利益は４億42百万円と前年同期に比べ44.2％増加、当期純利益は２億６百万円と前年同期に比べ52.1％増加となりました。

主な事業である建設事業においては、受注を見込んでいた工事の中止等があったものの、民間受注は住宅部門含め堅調に推移し、売上高は106億14百万円と前年同期に比べ6.2％増加、営業利益は４億78百万円と前年同期に比べ33.9％減少しました。

不動産販売事業では、事業用不動産の売却により、売上高は２億53百万円とと前年同期に比べ40.7％増加、営業利益は21百万円と前年同期に比べ72.3％減少となりました。

建物管理部門では、大規模修繕工事の進捗影響により、売上高は37億７百万円と前年同期に比べ1.7％、営業利益は２億70百万円と前年同期に比べ8.0％減少しました。

介護部門では、施設全体の入居者数の増加、料金改定の実施等により、売上高は59億46百万円と前年同期に比べ5.5％、営業利益は２億86百万円と前年同期に比べ62.8％増加しました。

② 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社の資本の財源及び資金の流動性について、主要な資金需要は、新規事業所の開設に伴う設備投資や運転資金、借入金の返済及び法人税の支払い等であります。これらの資金需要につきましては営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を図っております。これらの営業活動及び財務活動により調達した資金については、機動的かつ効率的に使うことで金融負債の圧縮を図ることで、財務体質の向上に努めてまいります。

④ 目標とする経営指標について

当社の目標とする経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １　財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。