大本組

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、非連結子会社３社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、建築事業、土木事業を主な内容とし、さらに環境整備事業、保険代理業等に関係する事業を営んでおり、各事業に係わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
　なお、次の建築事業及び土木事業は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当事業年度のわが国経済は、社会経済活動の正常化等により個人消費や設備投資などで持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の長期化や円安の持続などを背景とする原材料・エネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れリスクなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

建設業界におきましては、国土強靭化政策の推進によるインフラ整備等により、公共投資は引き続き堅調に推移したほか、企業収益の改善等により、民間設備投資も持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材価格の高止まりや供給制限などの影響により、収益環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

こうした経営環境の中で当社は、全社を挙げて品質管理及び安全管理並びにコンプライアンス確保の徹底に努めるとともに、技術力、提案力等の総合力の更なる向上と安定的な収益基盤の構築を目指して積極的な営業活動を展開してまいりました。

これらの結果、売上高は前期比12.1％減の830億60百万円となりましたが、利益面では営業利益が前期比190.6％増の16億86百万円、経常利益が前期比126.8％増の19億27百万円、当期純利益は前期比97.9％増の10億21百万円となりました。受注高は前期比10.0％減の774億２百万円となりました。

(財政状態)

〈資産〉

当事業年度末の資産合計は、993億74百万円(前年同期比37億62百万円減)となりました。

流動資産は、完成工事未収入金の減少等により、前年同期比54億77百万円の減少、固定資産は、保有株式の株価の上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前年同期比17億14百万円の増加となりました。

〈負債〉

当事業年度末の負債合計は、321億14百万円(前年同期比53億99百万円減)となりました。

流動負債は、工事未払金の減少等により、前年同期比77億71百万円の減少、固定負債は、退職給付引当金の増加等により、前年同期比23億71百万円の増加となりました。

〈純資産〉

当事業年度末の純資産合計は、前年同期比16億37百万円増の672億60百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加等によるものであります。

セグメントごとの経営成績及び財政状態は、以下のとおりであります。

・建築事業

建築事業の当事業年度のセグメント受注高は320億29百万円(前年同期比44.3％減)となりました。セグメント売上高は467億53百万円(前年同期比19.2％減)となり、セグメント利益は45億40百万円(前年同期比148.7％増)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の減少等により225億34百万円(前年同期比44.5％減)となりました。

当事業年度の事業環境は、堅調な企業収益を背景に民間設備投資で持ち直しの動きが見られました。受注高は一部工事における受注時期のずれ込みの影響等により前年同期比で減少となりました。受注高の減少や手持工事の施工状況等から売上高は前年同期比で減少となりましたが、資材価格急騰の影響による不採算工事の受注が重なった前年同期に比べ、収益環境の回復から完成工事総利益率が改善し、利益面では前年実績を上回る結果となりました。

・土木事業

土木事業の当事業年度のセグメント受注高は453億73百万円(前年同期比59.2％増)となりました。セグメント売上高は363億７百万円(前年同期比0.8％減)となり、セグメント利益は32億86百万円(前年同期比1.3％減)となりました。当事業年度末のセグメント資産は、完成工事未収入金の増加等により350億９百万円(前年同期比14.1％増)となりました。

当事業年度の事業環境は、国土強靭化政策の推進によるインフラ整備等により、公共投資を中心として引き続き底堅く推移しました。受注高は民間工事及び官公庁工事とも堅調に推移し前年同期比で増加となりました。売上高は手持工事の施工状況等から前年同期比で微減となりました。利益面では好採算工事の竣工が重なった前年同期の反動減により前年実績を下回る結果となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末残高から69億68百万円増加し、185億68百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の△211億36百万円に対し122億79百万円となりました。これは、主に売上債権の減少等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の29億33百万円に対し△16億円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入の減少等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の89億71百万円に対し△37億10百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が減少したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 受注実績

b. 売上実績

(注)　当社では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

c. 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高

(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

d. 受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

e. 完成工事高

(注) １．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　第86期　請負金額10億円以上の主なもの

　　第87期　請負金額10億円以上の主なもの

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上に該当する相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

　　第86期

第87期

f. 手持工事高(2024年３月31日現在)

(注)　手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2024年３月31日)現在において当社が判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態及び経営成績の状況

財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 目標とする経営指標の達成状況等

当社が目標とする経営指標といたしましては、株主価値向上及び安定した経営を持続していくため、売上高総利益率、売上高営業利益率、自己資本比率、自己資本利益率、配当性向などの指標の向上を目指しております。

当事業年度における各経営指標の実績及び推移につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)会社の経営方針等　②目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

また、当事業年度に設定した経営成績目標とその達成状況は以下のとおりであります。

(注)　１株当たり当期純利益につきましては、2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の運転資金の主な使途は、建設工事に係る材料費、外注費、人件費等の経費や販売費及び一般管理費などの営業費用であります。通常の運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により生じた手元流動資金及び内部資金を充てることとしておりますが、不足が生じた場合には金融機関から借入金の調達を行っております。効率的な調達を行うため取引金融機関９社と借入枠50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び予測を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り及び予測を過去の実績や状況に応じて合理的と判断される一定の前提に基づいて継続的に検証し、意思決定を行っております。そのため、実際の結果は、見積り及び予測に伴う不確実性などにより異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

b. 工事損失引当金

「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

c. 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる可能性があります。

d. 繰延税金資産

繰延税金資産は将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性に疑義が生じた場合、適正と考えられる金額まで減額する可能性があります。