2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 大本組 コーポレートレポート 2026

サマリ

大本組は、ニューマチックケーソン工法やスマート制震構法などの独自技術を強みとし、建築・土木の両分野で社会インフラ整備を手掛ける総合建設会社です。施工現場の自動化・自律化を推進する長距離遠隔操作システム「Full Auto Pneuma」などの施工DXや、人的資本経営、ZEB提案を通じた環境対応を強力に展開。「想いを築き、幸せを創造する」という長期ビジョンのもと、高品質な構造物と安心・安全な社会基盤の提供を進めています。

目指す経営指標

・2026年度 受注高及び売上高 850億円(建築事業450億円、土木事業400億円)
・2026年度 売上高総利益 95億円(11.2%)
・2026年度 売上高営業利益率 4.7%
・2026年度 自己資本利益率(ROE) 4.0%(長期的には8.0%)
・2026年度 配当性向 70%を目安とする累進配当
・2030年度温室効果ガス排出量削減目標(2022年度比):Scope1+Scope2で42%削減、Scope3で25%削減(SBTi認定)
・2030年度 ZEBプランナー受注目標:自社受注の設計業務に占めるZEBの割合30%以上
・2027年度までに女性管理職比率7.2%以上

用語解説

■進取と不撓不屈
創業以来受け継がれている大本組の社訓に掲げられた伝統の精神で、自ら進んで新しい挑戦に取り組み、いかなる困難にも挫けず立ち向かう姿勢を表す言葉です。

■想いを築き、幸せを創造する
大本組の「長期ビジョン2036」において2036年度(第100期)にありたい姿として掲げられているスローガンです。お客様、社員と家族、社会貢献という3つの想いを丁寧に形にしていく姿勢を示しています。

■ニューマチックケーソン工法
大本組が強みを持つ独自の施工技術で、地下深部の掘削において作業室へ圧縮空気を送り込んで地下水の侵入を防ぎながら地中に構造物を沈設していく工事手法です。

■Full Auto Pneuma®
ニューマチックケーソン工法において、天井走行式掘削機による掘削・運搬・排土までの一連の作業工程をデジタルツインと自動制御により繰り返し実行する自動掘削システムです。

■Port Doctor
潜水士を介さずに水中ドローン(ROV)と全方位カメラを用いて、アクセスが困難な港湾構造物や桟橋下面の劣化状況を安全かつ高度に調査・点検する大本組開発のシステムです。

■大栄会
大本組とパートナーシップを結ぶ300社超の協力会社によって構成されている組織で、安全衛生管理や高品質な施工体制の構築に向けて連携を図っています。

■職人いきいき宣言
建設技能者の処遇改善や評価の適正化に積極的に取り組む姿勢を自ら表明する「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」に基づく取り組みです。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2 【沿革】

1937年12月

株式会社大本組を岡山県岡山市に設立

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(い)第61号の登録完了(以後2年ごとに登録更新)

1963年9月

大阪出張所、東京出張所を支店に昇格

1965年1月

名古屋営業所を支店に昇格

 1967年5月

広島営業所、福岡営業所を支店に昇格

 1971年2月

定款を一部変更し、事業目的として不動産事業及び住宅事業を追加

 1971年8月

東京本社設置

 1973年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特―48)第2646号の許可を受ける。(以後3年ごとに更新)

 1974年4月

仙台営業所を支店に昇格

 1977年6月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2381号取得(以後3年ごとに更新)

 1978年12月

岡山支店設置

 1979年5月

高松営業所を支店に昇格

 1983年11月

高松支店を四国支店に名称変更

 1985年4月

横浜営業所を支店に昇格

1991年4月

仙台支店を東北支店に、福岡支店を九州支店に名称変更

 1994年12月

当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録

 1997年12月

建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特─9)第2646号の許可を受ける。(以後5年ごとに更新)

 1998年4月

ISO9001認証を全社4部門で取得完了

 1998年6月
 

宅地建物取引業法の改正に伴い、建設大臣免許(8)第2381号の免許を受ける。(以後5年ごとに更新)

 2000年4月

ISO14001認証を全社2部門で取得完了

 2004年12月

日本証券業協会の株式会社ジャスダック証券取引所への移行に伴い、当社株式について日本証券業協会における登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2013年7月

東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合(%)

被所有
割合(%)

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

 

 ㈱OHMOTOホール
 ディングス

東京都港区

100

不動産賃貸

―

32.2

当社より建物を賃借している。

 

(注) 1.上記会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

2.上記以外に非連結子会社が3社及び関連会社が1社あります。