2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長                相  川  善  郎 (67歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1980年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社東京支店建築部長

2013年4月

同社執行役員就任

2016年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任

2020年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

98

33

726

637

25

49,524

51,044

所有株式数
(単元)

20

523,963

59,306

151,067

695,455

98

414,052

1,843,961

399,372

所有株式数
の割合(%)

0.00

28.42

3.22

8.19

37.72

0.01

22.45

100.00

 

(注)  1  自己株式303,760株は、「個人その他」に3,037単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。

2 株式給付信託(BBT)が保有する株式99,400株は、「金融機関」の欄に994単元含まれております。

3  「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ12単元及び51株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性15名  女性3名  (役員のうち女性の比率17%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

田  中  茂  義

1954年11月1日生

1979年4月

大成建設株式会社入社

2010年4月

同社九州支店長

2011年4月

同社執行役員就任

2013年4月

同社常務執行役員就任

2015年4月

同社専務執行役員就任

2015年6月

同社取締役就任

2019年4月

同社代表取締役就任

2023年4月

同社代表取締役会長就任(現任)

2024年6月
から1年

17,900

 

代表取締役
社長

相  川  善  郎

1957年9月20日生

1980年4月

大成建設株式会社入社

2011年4月

同社東京支店建築部長

2013年4月

同社執行役員就任

2016年4月

同社常務執行役員就任

2019年6月

同社取締役就任

2020年6月

同社代表取締役社長就任(現任)

2024年6月
から1年

5,865

代表取締役

岡 田 正 彦

1959年1月22日生

1982年4月

大成建設株式会社入社

2016年4月

同社秘書部長

2017年4月

同社執行役員就任

2020年6月

同社常務執行役員就任

2023年4月

同社専務執行役員就任

2023年6月

同社代表取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

2,472

取締役

白 川 賢 志

1960年12月12日生

1984年4月

大成建設株式会社入社

2017年10月

同社千葉支店長

2019年4月

同社執行役員就任

2021年4月

同社常務執行役員就任

2024年4月

同社専務執行役員就任

2024年6月

同社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

5,598

取締役

笠 原 淳 一

1961年6月29日生

1985年4月

大成建設株式会社入社

2015年1月

同社管理本部総務部長

2020年4月

同社執行役員就任

2023年4月

同社常務執行役員就任

2024年4月

同社専務執行役員就任

2024年6月

同社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

2,091

取締役

山 浦 真 幸

1962年8月21日生

1985年4月

大成建設株式会社入社

2020年4月

同社千葉支店長

2021年4月

同社執行役員就任

2023年4月

同社常務執行役員就任

2023年6月

同社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

1,617

取締役

吉 野 雄一郎

1963年2月1日生

1986年4月

大成建設株式会社入社

2020年6月

同社中国支店長

2021年4月

同社執行役員就任

2023年4月

同社常務執行役員就任

2023年6月

同社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

3,792

取締役

西 村 篤 子

1953年5月5日生

1979年4月

外務省入省

1995年7月

同省総合外交政策局兵器関連物資等
不拡散室長

1997年6月

同省中近東アフリカ局アフリカ第一課長

1999年8月

国際連合日本政府代表部参事官/公使

2001年6月

在ベルギー大使館公使

2004年9月

東北大学大学院法学研究科教授

2008年6月

独立行政法人国際交流基金統括役

2012年4月

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
資源機構特命参与

2014年4月

特命全権大使ルクセンブルク国駐箚

2016年7月

特命全権大使女性・人権人道担当

2017年6月

国際石油開発帝石株式会社

(現株式会社INPEX)
社外取締役就任(現任)

2017年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

2,900

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

大  塚  紀  男

1950年7月5日生

1973年4月

日本精工株式会社入社

2000年4月

同社執行役員就任

2002年6月

同社取締役執行役員常務就任

2004年6月

同社取締役代表執行役専務就任

2007年6月

同社取締役代表執行役副社長就任

2009年6月

同社取締役代表執行役社長就任

2015年6月

同社取締役会長就任

2017年3月

昭和シェル石油株式会社

社外取締役就任

2017年6月

日本精工株式会社名誉会長就任

2018年6月

同社相談役就任

2018年6月

双日株式会社社外取締役就任

2019年4月

出光興産株式会社社外取締役就任

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2022年6月

日本精工株式会社名誉顧問就任(現任)

2023年5月

株式会社世界貿易センタービルディング社外取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

1,300

取締役

國  分  文  也

1952年10月6日生

1975年4月

丸紅株式会社入社

2005年4月

同社執行役員就任

2008年4月

同社常務執行役員就任

2008年6月

同社代表取締役 常務執行役員就任

2010年4月

同社専務執行役員就任

2012年4月

同社副社長執行役員就任

2012年6月

同社代表取締役 副社長執行役員就任

2013年4月

同社代表取締役 社長就任

2019年4月

同社取締役会長就任(現任)

2019年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2020年6月

本田技研工業株式会社

社外取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

1,300

取締役

上 條  努

1954年1月6日生

1976年4月

サッポロビール株式会社(現サッポロホールディングス株式会社)入社

2003年9月

サッポロビール飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)取締役常務執行役員就任

2007年3月

サッポロホールディングス株式会社

取締役就任

2009年3月

同社常務取締役就任

2011年3月

同社代表取締役社長兼グループCEO兼サッポロ飲料株式会社(現ポッカサッポロフード&ビバレッジ株式会社)代表取締役社長就任

2017年1月

サッポロホールディングス株式会社

代表取締役会長就任

2017年6月

田辺三菱製薬株式会社社外取締役就任

2017年6月

株式会社帝国ホテル社外取締役就任

2018年6月

東北電力株式会社社外取締役就任

(現任)

2019年3月

サッポロホールディングス株式会社

取締役会長就任

2020年3月

同社特別顧問就任

2021年6月

株式会社オカムラ社外取締役就任

(現任)

2023年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2024年3月

サッポロホールディングス株式会社

名誉顧問就任(現任)

2024年6月
から1年

200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小 出 寛 子

1957年8月10日生

1986年9月

J.ウォルター・トンプソン・ジャパン株式会社(現VML Japan)入社

1993年5月

日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)入社

2001年4月

同社取締役就任

2006年4月

マスターフーズ リミテッド(現マースジャパン リミテッド)入社

2008年4月

同社チーフ・オペレーティング・オフィサー(COO)就任

2010年11月

パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社

代表取締役社長就任

2013年1月

キリン株式会社社外取締役就任

2013年4月

ニューウェル・ラバーメイド・インコーポレーテッド(米国)(現ニューウェル・ブランズ・インコーポレーテッド)シニア・ヴァイス・プレジデント就任

2016年6月

三菱電機株式会社社外取締役就任

(現任)

2018年4月

ヴィセラ・ジャパン株式会社

取締役就任

2019年6月

本田技研工業株式会社社外取締役就任

2019年6月

株式会社J-オイルミルズ

社外取締役就任(現任)

2021年5月

J.フロント リテイリング株式会社

社外取締役就任(現任)

2024年6月

大成建設株式会社取締役就任(現任)

2024年6月
から1年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

林          隆

1951年2月14日生

1974年4月

大成建設株式会社入社

2005年7月

同社住宅事業本部副事業本部長兼
管理部長

2006年4月

同社執行役員就任

2008年10月

大成建設ハウジング株式会社
代表取締役社長就任

2009年4月

大成建設株式会社常務執行役員就任

2012年4月

大成有楽不動産株式会社
代表取締役社長就任

2017年4月

同社取締役就任

2017年6月

同社顧問就任

2019年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2023年6月
から4年

5,100

常勤監査役

奥 田 秀 一

1962年2月1日生

1985年4月

大成建設株式会社入社

2022年4月

同社サステナビリティ経営推進本部長

2023年6月

同社監査役就任(現任)

2023年6月
から4年

3,750

監査役

佐 藤 康 博

1952年4月15日生

1976年4月

株式会社日本興業銀行入行

2006年3月

株式会社みずほコーポレート銀行

常務取締役就任

2007年4月

同行取締役副頭取 内部監査統括役員就任

2009年4月

同行取締役頭取就任

2009年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ
取締役就任

2011年6月

同社取締役社長、株式会社みずほ銀行

取締役就任

2013年7月

株式会社みずほ銀行取締役頭取就任

2014年4月

同行取締役、みずほ信託銀行株式会社

取締役、みずほ証券株式会社取締役就任

2014年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

取締役兼執行役社長就任

2018年4月

同社取締役会長兼執行役就任

2018年6月

同社取締役会長就任

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2022年6月

株式会社みずほフィナンシャルグループ

特別顧問就任(現任)

2024年6月
から4年

監査役

大 原 慶 子

1959年10月18日生

1988年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

小松綜合法律事務所(後 小松・狛法律事務所)入所

1992年9月

Weil,Gotshal & Manges

ニューヨーク事務所入所

1993年8月

弁護士登録(ニューヨーク州)

1993年10月

小松・狛法律事務所復帰

2000年2月

神谷町法律事務所創立パートナー(現任)

2017年3月

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・

ジャパン監事(現任)

2018年12月

株式会社FPG社外取締役就任(現任)

2019年6月

富士急行株式会社

社外取締役就任(現任)

2020年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2024年6月
から4年

監査役

三 浦 正 充

1959年11月21日生

1982年4月

警察庁採用

2004年8月

沖縄県警察本部長

2006年1月

警察庁刑事局組織犯罪対策部

国際捜査管理官

2007年9月

警視庁組織犯罪対策部長

2009年3月

警視庁長官官房人事課長

2014年1月

大阪府警察本部長

2015年1月

警察庁刑事局長

2016年8月

警察庁長官官房長

2018年1月

警察庁次長

2018年9月

警視総監

2020年6月

損害保険ジャパン株式会社顧問(現任)

2021年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2021年6月
から4年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

宮 内 和 洋

1963年3月8日生

1985年4月

会計検査院入庁

1996年4月

外務省出向(1999年4月迄)

在ルクセンブルク日本国大使館一等書記官

2017年4月

会計検査院事務総長官房総括審議官

2018年4月

会計検査院第2局長

2018年12月

会計検査院事務総局次長

2022年1月

会計検査院事務総長

2024年6月

大成建設株式会社監査役就任(現任)

2024年6月
から4年

 

 

 

53,885

 

 

(注) 1  取締役

西村篤子氏、大塚紀男氏、國分文也氏、上條努氏及び小出寛子氏は、社外取締役であります。

 

2  監査役  佐藤康博氏、大原慶子氏、三浦正充氏及び宮内和洋氏は、社外監査役であります。

3 取締役及び監査役のスキル・マトリックスは以下のとおりであります。

 

2030年度の当社グループの目指す姿を達成するために取締役及び監査役に期待する専門性及び経験

 

 

取 締 役

 

監査役

 

社外取締役

社外監査役



 



 



 



 



 



 





西

 



 



 



 
 



 


 
 
 



 



 



 



 



 

企業経営

 

 

 

 

 

 

 

 

 

技術

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

営業

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

サステナビリティ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法務・
リスクマネジメント

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

財務・会計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

グローバル

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※1 上記は取締役及び監査役に対して特に期待するスキルを表しており、取締役及び監査役が持つ全てのスキルを表すものではありません。

※2 サステナビリティに関しては、全ての取締役及び監査役に期待するスキルと認識しておりますが、特に期待する取締役及び監査役に限定して表記しております。

 

上記「専門性及び経験」の考え方

 

企業経営

企業等の最高経営責任者、又は当社グループにおける代表取締役の経験、若しくは同等の知見・経験を有するもの

技術

当社事業に関わる技術・安全・品質についての知見・経験

営業

当社事業に関する営業・マーケティングについての知見・経験

サステナビリティ

エネルギー・環境関連分野・人材育成・人権・ダイバーシティ・社会貢献・コーポレートガバナンス等の専門性に関する知見・経験

法務・リスクマネジメント

法務・リスクマネジメント・コンプライアンスに関する知見、又は弁護士資格

財務・会計

財務・会計の知見、又は金融機関の経営経験、若しくは公認会計士・税理士資格

グローバル

海外事業の経験、又はグローバル経営に関する知見、若しくは国際情勢に関する幅広い見識

 

 

4  取締役会で選任され、取締役会が決定した基本方針に則り担当業務の執行責任を負う「執行役員」(2024年4月1日現在)は、次のとおりであります。

    ※は取締役兼務者であります。

役職

氏名

担当業務

※社 長

相 川 善 郎

 

副社長執行役員

土 屋 弘 志

営業総本部長兼国際事業担当兼安全担当

副社長執行役員

谷 山 二 朗

サステナビリティ総本部長兼

クリーンエネルギー・環境事業推進本部長

副社長執行役員

木 村   普

営業総本部副本部長(土木営業統括)兼土木営業本部長

副社長執行役員

小 口 新 平

西日本営業本部長

※副社長執行役員

岡 田 正 彦

管理本部長兼新事業企画担当

専務執行役員

今   憲 昭

札幌支店長

専務執行役員

江 島   明

東京支店新宿駅開発担当

専務執行役員

北 口 雄 一

営業総本部副本部長(建築営業統括)

※専務執行役員

白 川 賢 志

土木本部長

※専務執行役員

笠 原 淳 一

管理本部副本部長

常務執行役員

鈴 木 淳 司

中部支店長

常務執行役員

西 岡   巌

東北支店長

常務執行役員

中 屋   亮

中国支店長

常務執行役員

安 部 吉 生

土木営業本部副本部長

常務執行役員

亀 澤   靖

土木本部土木設計担当

常務執行役員

長 島 一 郎

技術センター長

常務執行役員

高 浜 信一郎

エンジニアリング本部長

常務執行役員

越 智 繁 雄

技術担当

常務執行役員

加 藤 美 好

クリーンエネルギー・環境事業推進本部副本部長

常務執行役員

植 松   徹

リニューアル本部長

常務執行役員

谷 川 裕 二

設備本部長

常務執行役員

澤 田 和 宏

技術担当

常務執行役員

髙 瀨 昭 雄

技術担当

常務執行役員

鎌 田   優

建築営業本部長(第一)

常務執行役員

井 尻 裕 二

原子力本部長

常務執行役員

菅 原 達 也

国際事業本部長

常務執行役員

松 村 正 人

設計本部長

常務執行役員

深 澤 裕 紀

社長室長

※常務執行役員

山 浦 真 幸

建築総本部長兼建築本部長

※常務執行役員

吉 野 雄一郎

建築事業戦略担当兼社長室副室長

 常務執行役員

辻   利 之

営業推進・ソリューション本部長

常務執行役員

中 村 有 孝

東京支店長

常務執行役員

眞 武 伸 哉

営業総本部建築営業担当

常務執行役員

北 川 克 彦

営業総本部建築営業担当

常務執行役員

西 山 秀 樹

土木本部副本部長兼土木部長

常務執行役員

山 﨑 貴 士

都市開発本部長兼国際開発事業担当

常務執行役員

羽 場 幸 男

社長室副室長兼経営企画部長兼新事業企画部長

常務執行役員

上 田 洋 二

技術担当兼エネルギー・環境担当

常務執行役員

篠 崎 洋 三

設計本部副本部長(構造)

常務執行役員

鈴 木   新

建築営業本部長(第二)

常務執行役員

河 合 邦 彦

品質管理本部長兼建築品質管理部長

常務執行役員

青 木 俊 彦

国際事業本部副事業本部長(土木)

執行役員

山 内 泰 次

技術担当

執行役員

吉 田 正 大

営業総本部営業担当

執行役員

清 水 正 巳

技術担当兼土木本部土木技術部長

執行役員

波多江 祐 輔

安全本部長

 

 

役職

氏名

担当業務

執行役員

浅 田 佳 之

関東支店長

執行役員

廣 瀬 淳 一

千葉支店長

執行役員

足 立 憲 治

関西支店長

執行役員

槇 田 素 之

秘書部長

執行役員

西 河   誠

九州支店長

執行役員

森 田 浩 三

調達本部長

執行役員

網 頭 正 記

建築営業本部(第二)副本部長

執行役員

小 山 重 久

建築営業本部長(第三)

執行役員

玉 村 光 平

東京支店副支店長(受注推進担当)

執行役員

島   伸 一

横浜支店長

執行役員

三 木 洋 人

土木営業本部副本部長

執行役員

山 内 浩 実

医療・医薬営業本部長(第四)

執行役員

冨 永   正

北信越支店長

執行役員

大 塚 洋 志

管理本部人事部長

執行役員

田 邉 智 丈

エンジニアリング本部副本部長

 

 

 

②社外役員の状況

社外取締役西村篤子氏は、元外交官として、豊富な国際経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢に関する幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に外務省を退職しており、また、当社は同省と取引実績があるものの、特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外取締役大塚紀男氏は、日本精工株式会社の元取締役代表執行役社長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際情勢や財務分野を始めとした幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に日本精工株式会社の執行役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役國分文也氏は、丸紅株式会社の取締役会長として、グローバルな企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と国際事業や事業投資に係る幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で国際的な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

社外取締役上條努氏は、サッポロホールディングス株式会社の元代表取締役会長及び複数の企業の社外役員として、複数業種の企業経営の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・経営戦略を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既にサッポロホールディングス株式会社の取締役を退任しており、また、当社は同社と取引実績があるものの、その取引額の当社連結売上高に占める割合は僅少であるため、独立性を有していると考えております。

 

社外取締役小出寛子氏は、多様なグローバル企業の経営に携わられ、経営戦略やマーケティング分野において豊富な経験と幅広い見識を有していることにより、客観的・中立的で多様な観点からの経営監督や、ダイバーシティの推進・経営陣幹部の選解任・ガバナンス体制やコンプライアンス体制の強化・国際事業を始めとする重要な事項に係る意思決定を通じた、当社取締役会の活性化及び当社の企業価値の向上への貢献が期待できるため、社外取締役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は、同氏が過去に取締役に就任しておりました日本リーバ株式会社(現ユニリーバ・ジャパン株式会社)及びパルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社と取引実績があるものの、同氏が当該2社の取締役を退任してから10年以上経過しているため、独立性を有していると考えております。

社外監査役佐藤康博氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループの元取締役会長として、金融機関グループの経営を通じた企業経営並びに財務及び会計の豊富な経験とその経験に基づく深い知見と卓越した見識を有していることにより、大所高所からの観点をもって、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同社グループは当社の借入先でありますが、当社の同社グループに対する借入依存度は顕著なものではないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役大原慶子氏は、長年にわたり国内外の弁護士業務に携わり、法律問題に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。当社は同氏が所属する神谷町法律事務所と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役三浦正充氏は、長年にわたり警察関係の業務に携わり、リスクマネジメントや危機管理に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に警視庁を退職しており、また、当社は同庁と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

社外監査役宮内和洋氏は、長年にわたり会計検査院の業務に携わり、財務及び会計に関する豊富な経験とその経験を通じて培われた深い知見と卓越した見識を有していることにより、当社の監査役監査の充実への貢献が期待できるため、社外監査役の任に相応しいと判断し、選任しております。同氏は既に会計検査院を退職しており、また、当社は同院と特別な利害関係はないため、独立性を有していると考えております。

 

なお、社外取締役及び社外監査役の独立性に関しては、東京証券取引所の独立性基準を踏まえて取締役会で定めた、独立性判断基準に基づいて判断しております。

社外取締役及び社外監査役が所有する当社株式数については、「①役員一覧」に記載しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

大成ロテック㈱

東京都新宿区

11,305

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  13名

大成有楽不動産㈱  

東京都中央区

10,000

開発事業

100.0

当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。
役員の兼任等  13名

大成ユーレック㈱

東京都港区

4,500

建築事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  9名

成和リニューアルワークス㈱

東京都港区

300

土木事業

100.0

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  12名

大成設備㈱

東京都新宿区

625

建築事業

100.0

(0.0)

当社グループより工事の一部を受注している。
役員の兼任等  10名

㈱ジェイファスト

東京都中野区

40

土木事業

100.0

(7.9)

役員の兼任等  9名

北軽井沢開発㈱

群馬県吾妻郡
長野原町

50

その他

100.0

当社より資金援助を受けている。
役員の兼任等  4名

大成有楽不動産販売㈱  

東京都中央区

500

開発事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  4名

㈱ボー

東京都中央区

30

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

役員の兼任等 3名

㈱エフエムシー

大阪市中央区

20

土木事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  4名

タイメック㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  6名

大成建設ハウジング㈱

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

役員の兼任等  8名

シンボルタワー開発㈱

香川県高松市

3,060

開発事業

77.5

(0.7)

当社グループに建物の賃貸をしている。
役員の兼任等  6名

中日本施設管理㈱

東京都中野区

30

土木事業

80.0

(80.0)

役員の兼任等 4名

ネットワーク・アライアンス㈱

東京都千代田区

20

その他

50.0

役員の兼任等 4名

大成コンセッション㈱

東京都新宿区

100

開発事業

100.0

役員の兼任等 5名

㈱佐藤秀

東京都新宿区

100

建築事業

100.0

役員の兼任等  5名

㈱ピーエス三菱

東京都港区

4,218

土木事業
建築事業

50.2

   [0.0]

当社グループより工事の一部を受注している。

㈱ピーエスケー

東京都中央区

90

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。

㈱ニューテック康和

東京都北区

90

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

㈱亀田組

大阪市阿倍野区

40

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

ピー・エス・コンクリート㈱

東京都千代田区

90

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループへコンクリート製品の販売をしている。

菱建商事㈱

東京都北区

50

土木事業

 100.0

 (100.0)

当社グループへ建設資機材を販売している。

菱建基礎㈱

東京都豊島区

50

土木事業

100.0

(100.0)

当社グループより工事の一部を受注している。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

合同会社TSインベストメント

1号 *1

東京都千代田区

30,500

開発事業

100.0

 

大成タイランド

Bangkok,
Thailand

千B
20,000

建築事業

49.0

役員の兼任等  5名

大成フィリピン建設

Makati City,
Philippines

千P
 31,250

建築事業

100.0

(60.0)

役員の兼任等 2名

ビナタ・インターナショナル

Hanoi,
Vietnam

千D
66,894,480
 

建築事業

100.0

役員の兼任等  5名

大成プロインタン建設

Jakarta Selatan,
Indonesia

千RP
 80,000,000

建築事業

67.0

役員の兼任等 3名

Taisei USA LLC *1

Texas,U.S.A.

千US$
 246,700

開発事業

100.0

役員の兼任等 1名

大成インベストメントハノイ

Singapore

千US$

62,100

開発事業

100.0

役員の兼任等  2名

大成ディベロップメントハノイ

Hanoi,
Vietnam

千US$

61,600

開発事業

100.0

(100.0)

役員の兼任等  3名

その他27社

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

ブイ・エス・エル・
ジャパン㈱

東京都新宿区

100

その他

37.5

(18.0)
   [6.0]

当社へ建設資機材を販売している。
役員の兼任等  4名

㈱ユニモール

名古屋市
中村区

600

開発事業

18.9

役員の兼任等  1名

アール40合同会社

東京都千代田区

9,409

開発事業

40.0

 

加賀アスコン㈱

石川県能美郡
川北町

30

土木事業

33.3

(33.3)

 

中建-大成建築

中華人民共和国
北京市

千RMB
200,000

建築事業

50.0

役員の兼任等  4名

インドタイセイ インダ

デベロップメント

Jawa Barat,
Indonesia

千RP

70,840,000

開発事業

49.0

役員の兼任等  4名

その他41社

 

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 *1 特定子会社であります。

3  議決権所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であり、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

4  外貨については、次の略号で表示しております。

B……タイ・バーツ

P……フィリピン・ペソ

D……ベトナム・ドン

RP……インドネシア・ルピア

US$……米国・ドル

RMB……中国・元

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年3月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月

日本土木株式会社と改称

1924年6月

大倉土木株式会社と改称

1946年1月

大成建設株式会社と改称

1949年6月

持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。

1953年4月

有楽土地株式会社を東京都中央区に設立

1956年9月

当社株式を東京店頭市場に公開

1957年9月

当社株式を東京証券取引所に上場

1959年10月

当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場

1961年6月

大成道路株式会社を東京都中央区に設立

1963年8月

大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立

1964年9月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1966年8月

村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)

1969年5月

住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。

1970年5月

大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1970年11月

大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転

1971年12月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1973年11月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第2部に上場

1979年11月

本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転

1986年6月

事業目的の変更・追加を行った。

1991年9月

大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

1992年4月

大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称

2001年8月

大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称

2004年3月

株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化

 

大成ユーレック株式会社は同年2月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2008年4月

有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第1部に上場

2009年10月

株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化

 

大成ロテック株式会社は同年9月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2010年4月

株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化
有楽土地株式会社は同年3月に東京証券取引所市場第1部における株式上場を廃止

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第1部からプライム市場に移行

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第1部からプレミア市場に移行

2023年12月

公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化