大成建設

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人財戦略

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）人的資本関係　②戦略」に記載のとおりであります。

②従業員の給与（賞与を含む）その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社は、企業戦略と連動した人財戦略のもと、従業員給与等については役割に基づいた等級制度により決定しております。各社員に求められる成果やプロセス、役割の遂行状況を踏まえた公正な評価を行い、その結果を処遇に適切に反映することで、組織全体の生産性向上と持続的な成長につなげております。

また、人件費については単なるコストではなく、将来の企業価値向上につながる重要な投資と位置付けており、人財育成や能力開発への継続的な投資を行っております。

こうした取組を通じて、社員一人ひとりの成長を促すとともに、自律的なキャリア形成を支援し、［TAISEI VISION 2030］の実現を支える人財基盤の強化につなげてまいります。

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注)  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数であり、〔  〕内は臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しております。

２  出向者等を含めた在籍者数は、9,652人であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

イ．提出会社

(注) １  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号、以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号、以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号、以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３  管理職に占める女性労働者の割合については、当事業年度に実施した人事制度改革に伴い、管理職の定義に係る等級区分の見直しがあったため、前事業年度と当事業年度では算定基準が異なります。なお、前事業年度の公表値は7.5％であり、参考として従来と同一の基準により当事業年度末時点で算出した場合の数値は7.9％となります。

４  労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。 

ロ．連結子会社

(注) １  女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３  育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４  労働者の男女の賃金の差異については、性別に関係なく同一の制度を適用しておりますが、在籍者の平均年齢、人数の差等により生じております。

５  「＊」は、女性活躍推進法又は育児・介護休業法による公表義務がないため、記載を省略していることを示しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項については、「（１）共通　①ガバナンス」に記載の推進体制のもと、取締役会等において合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。

(1) 共通

当社グループは、「人がいきいきとする環境を創造する」というグループ理念、及びグループ理念を追求するための自由闊達・価値創造・伝統進化という３つの“大成スピリット”のもと、建設業を中核とした事業を通じてサステナビリティ課題の解決を図るというサステナビリティ・トランスフォーメーション（ＳＸ）を実現し、人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献することをサステナビリティの基本方針としております。サステナビリティ課題の解決にあたっては、それがリスクの減少のみならず、新たな収益機会にもつながることを認識し、積極的・能動的に取り組むこととしております。

この方針のもと、当社グループは、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティ（重要課題）としており、2024年５月に見直し、改めて５つを特定しました。それぞれのマテリアリティについて、併せて策定した［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩ（重要業績評価指標）を定めております。事業戦略と一体化して取り組みを進めることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指してまいります。
 

①ガバナンス

当社及び当社グループ全体のサステナビリティ経営の強化・推進を目的として、取締役会委員会である「サステナビリティ委員会」を設置しております。多様な視点を取り入れるために社外取締役を委員長とし、代表取締役社長を含む取締役５名（うち社外取締役２名）を委員として構成しており、サステナビリティ経営に関する重要な方針や施策の策定、運用等に関する事項を審議の上、取締役会に上程しております。

執行サイドでは、重要な環境・社会課題を審議し、サステナビリティ経営への取り組みに関する情報の共有、経営会議への提言を目的として、業務委員会である「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。

また、サステナビリティ課題に一元的に対応する業務執行部門として、サステナビリティ総本部を設置しております。サステナビリティ全般及びカーボンニュートラルに向けた課題解決に関する戦略機能を担う「サステナビリティ経営推進本部」と、クリーンエネルギー・環境関連の事業推進機能を担う「クリーンエネルギー・環境事業推進本部」の２つの本部が一体となって取り組みを推進しており、同総本部長をＣＳｕＯ（最高サステナビリティ責任者）に選任し、業務執行の責任を明確化しております。
　環境や人権等に関連する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、定期的に経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に、また人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しており、取締役会が適切な監督機能を果たすことにより、実効性を確保しております。取締役会において審議・決定された議案は、当社の各事業部門及びグループ各社に伝達され、それぞれの経営計画・事業運営に反映されております。

当社の取締役会は、中長期的に目指す姿や中期経営計画を達成するため、取締役が備えるべき専門性及び経験を特定しており、これに基づき取締役の指名を行っております。「取締役及び監査役のスキル・マトリックス」の中で「サステナビリティ」についても特定しており、これらのスキルを持つ人物を含めて取締役会を構成しております。なお、スキル・マトリックスに関しては、第４　提出会社の状況　「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に詳細を記載しております。

*1 社外取締役であることを表します。

*2 社外監査役であることを表します。

●当社グループのサステナビリティに関する主な議論

当社グループでは、環境、人権等に関するサステナビリティ課題に関する重要事項については、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議、サステナビリティ委員会及び取締役会に付議しており、人的資本関係については、人事委員会における審議を経て、定期的に経営会議及び取締役会に付議しております。経営会議において審議した主な議題は以下のとおりであります。

*：取締役会上程議題

②戦略

当社グループは、サステナビリティ課題への対応を重要な経営課題と位置づけ、以下の戦略に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指すサステナビリティ経営を推進しております。

●マテリアリティ

当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、サステナビリティ課題のうち、特に重要なものをマテリアリティとして特定しております。

［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定に併せて、事業活動を行うにあたっての基本姿勢として、マテリアリティを中長期の経営計画の上位概念に位置づけるとともに、最新のサステナビリティ課題を踏まえ、「環境・社会（ステークホルダー）が企業活動・企業財務に及ぼす影響（リスクと機会）」と「企業活動が環境・社会に及ぼす影響（リスクと機会）」の２つの側面から検討の上、2024年５月に見直しました。

＜マテリアリティの特定プロセス＞

マテリアリティの特定は、以下のプロセスで行いました。

１）経営企画部門とサステナビリティ部門に社外専門家を加えたワーキンググループにより、ＳＤＧｓやＳＡＳＢ業種別マテリアリティマップ等から482項目のサステナビリティ課題を抽出し、類似項目を123項目に集約

２）ワーキンググループにより、自社及び社会にとってのリスクと機会の観点から、当社グループに重要となりうる検討課題を15項目に絞り込み

３）経営者インタビュー、当社及びグループ会社の社員へのアンケート、当社の基幹取引先へのアンケート、企業風土改革ワーキンググループの意見等の結果を踏まえ、全課題を包含するマテリアリティとして、以下の５項目を特定

４）経営会議における事前審議の上、取締役会において審議・決定

特定した各マテリアリティについては、［TAISEI VISION 2030］達成計画の施策に織り込んだ上、中期経営計画（2024-2026）においてＫＰＩを定め、事業戦略と一体化して取り組んでおります。

具体的には、以下を目指し、持続的成長と企業価値向上を確かなものにしてまいります。

・社内外連携とオープンイノベーションによる新たなまちづくりやインフラ整備

・環境関連技術・サービスの開発・実装と普及

・人的資本投資等を通じた、当社グループの仕事に係る全員が最大限に能力を発揮できる環境づくり

・安全・品質・技術のさらなる高度化

・コンプライアンスの徹底及び企業価値最大化と毀損防止に向けたガバナンス体制の持続的維持

なお、マテリアリティについては、今後も外部環境の変化等、必要に応じて見直すこととしております。

●［TAISEI VISION 2030］達成計画

当社グループは、2021年５月、グループ理念等に基づき、中長期的に目指す姿として［TAISEI VISION 2030］「進化し続けるＴｈｅ ＣＤＥ^３（キューブ）カンパニー～人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループ～」を策定しました。

2024年５月には、［TAISEI VISION 2030］の第２フェーズとなる中期経営計画（2024-2026）のスタートに先立ち、［TAISEI VISION 2030］達成計画を新たに定め、2030年までの７年間で取り組むことを「経営の基本方針」、「事業基盤の整備方針」、「中長期事業戦略」、「新たなビジネスモデル」、「事業変革の進め方」に整理しました。「経営の基本方針」においては「人的資本」、「事業基盤の整備方針」においては「サステナビリティ戦略（環境・エネルギー、人権）」を策定し、［TAISEI VISION 2030］達成に向けた取り組みを明確にして実施しております。

当社グループは、５つのマテリアリティをいずれも重要な経営課題として認識しており、「環境・エネルギー」及び「人権」については、［TAISEI VISION 2030］達成計画において「サステナビリティ戦略」として重点的に取り組む領域と位置づけております。なお、「人的資本」については、具体的な取り組みを後述「（３）人的資本関係」に記載しております。
  これらの取り組みをＫＰＩに基づき進捗管理することにより、事業機会の獲得及び事業リスクの低減を図り、収益基盤の強化につなげ、中長期的な企業価値の向上を目指しております。

●企業風土改革と人事制度改革

当社グループは、企業風土改革や人事制度改革などの取り組みを通じて、持続的成長と中長期的な企業価値向上を支える組織の強化を図っております。

前中期経営計画の期間中に発生した品質・工程に関する一連の不適切な事案を背景として、企業風土上の問題があることを認識の上、お客様や社会からの信頼を取り戻し、［TAISEI VISION 2030］の達成と持続的な成長及び企業価値の向上を実現するため、2023年８月に企業風土改革を開始しました。役職員が一体となって議論を重ね、2024年４月には、目指す企業風土を「人生を尊重する企業風土」と定めた改革の骨子を決定しました。

併せて、社員を大切にすることを経営の中心におき「人生を尊重する企業風土」が実感できる職場環境を築くため、2024年７月に社長直轄の風土改革推進部を設置し、企業風土改革を本格的に推進する体制を整えました。経営陣と社員の直接対話を継続しながら、ボトムアップとトップダウンの２つの活動により、役職員の「自発的な行動変容」を促し、より良い企業風土の醸成に取り組んでおります。

また、［TAISEI VISION 2030］達成計画の「経営の基本方針」のうち、「人的資本」で掲げた「人財が競争力の源泉である」ことを踏まえ、社員が能力を最大限に発揮できる環境整備や多様なキャリアパスの実現を目指すため、人事制度を改定し、2025年４月より順次実施しております。育成や処遇にかける人件費を「コスト」ではなく、将来に実りをもたらす「投資」と位置づけ、「働きやすさ」「働きがい」につながる変革が必要との観点に立ち、等級制度、評価制度、給与制度等を見直しました。これらの取り組みにより、後述の「（３）人的資本関係」に記載のとおり社員のエンゲージメントが大きく向上しております。

引き続き、「企業風土改革」と「人事制度改革」の両改革により、役職員一人ひとりがいきいきと活躍できる環境を整え、お客様やステークホルダーの期待と想像を超えた価値を提供し、企業価値の向上につなげてまいります。

●リスクと機会

環境・エネルギー、人的資本、人権に関する「リスクと機会」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（３）人的資本関係」、「（４）人権尊重」をご参照ください。

③リスク管理

●全社的リスクマネジメントの推進

当社グループは、リスクマネジメント方針、リスクマネジメント基本規程のもと、全社的に体系化されたリスクマネジメントシステムを確立しております。社長を「最高責任者」、管理本部長を「ＣＲＯ（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）」としたリスクマネジメント体制を敷き、事業運営に伴うリスクの適切な把握、管理及び対応に努めております。

全社的に重要なリスクの選定、対策の審議及びリスクマネジメント実施状況の確認を目的として、業務委員会のひとつに、ＣＲＯを委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置しております。リスクマネジメント委員会において、経営に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクについて、その対処方針を総合的に検討・審議の上、経営会議及び取締役会に付議しております。

後述の「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスクとして「サステナビリティ課題リスク」及び事業運営に関するリスクとして「労働環境リスク」を投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があるリスクと認識し、発生の回避及び発生した場合の影響の軽減に努めるとともに、その実施状況をリスクマネジメント委員会において確認の上、定期的に取締役会に運用状況を報告して監督を受けることにより、実効性を確保しております。

●サステナビリティ関連のリスクと機会の管理

前述の「②戦略」に記載のマテリアリティ見直し時にリスクと機会の識別・評価を実施しております。
  識別したリスク及び機会については、中期経営計画の策定時に各部門が検証し、経営企画部門がこれを再評価した上、具体的な経営計画とともに取締役会に付議し、監督を受けております。

＜全社的リスクマネジメント推進体制図＞

当社グループの具体的なリスクマネジメント推進体制は以下のとおりであります。

●ＫＰＩの進捗管理

マテリアリティのＫＰＩの進捗状況については、経営企画部門が確認の上、経営会議で事前審議を行い、定期的に取締役会に報告して監督を受けております。ＫＰＩに対する未達が見込まれる場合は、原因を分析し、対策を講じた上、必要に応じて取締役会に報告しており、その達成に努めております。

④指標及び目標

各マテリアリティに関するＫＰＩは以下のとおりであります。

※１ 各主要ＫＰＩに関する取り組みはグループ全体にて実施しているものの、指標の管理が全てのグループ会社において行われていないものについては、当社単体の数値を記載しております。

※２ 持続可能な環境配慮型社会の実現との共通ＫＰＩ

※３ 会社の事業活動において発生する事件・事故のうち、当社及びグループ会社の経営に重大な損失を生じる可能性のある事件・事故

※４ 建築：BCS賞、日本建築学会 作品選奨、日本建築学会　作品選集、BELCA賞、日本建築構造技術者協会賞、電気設備学会賞技術部門、日本照明賞、カーボンニュートラル賞

土木：土木学会賞（技術賞、技術開発賞、田中賞）、日建連土木賞

※５ Ｔ-BasisX^®及びＴ-iDigital^® Fieldの累計導入作業所数

※６ 数値は2024年度実績値

※７ 年度末の保有電源による通期換算

「サプライヤーのサステナビリティ活動状況確認率」については、後述の「（２）気候変動をはじめとした環境課題への対応」、「（４）人権尊重」に記載の環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「実施状況・結果の追跡・調査」に該当するものであり、当社グループのデュー・ディリジェンスの取り組みを深化させ、サプライチェーン全体での共存共栄を進めるためには、その向上が欠かせません。当社では、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施しております。2024年度は、新たに調査用のシステムを導入したこと等により確認率が低下し、48％となりましたが、2025年度は運用の改善等により67％（契約金額ベースでは87％）となりました。今後も運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めてまいります。

「４週８閉所実施率」については、適正な工期の確保を前提とした営業活動により、前事業年度より改善しているものの、依然として未達となりました。引き続き、建設業界全体の重要な課題である長時間労働の是正と休日の確保に向けて、サプライチェーンと協働して生産性の向上及び機械化・自動化を含めた効率的な施工に努め、業界団体と連携して顧客にご理解をいただきながら、目標達成に努めてまいります。

(2) 気候変動をはじめとした環境課題への対応

当社グループは「人がいきいきとする環境を創造する」を経営理念とする企業グループとして、気候変動をはじめとした環境課題への対応を重要な経営課題と捉え、マテリアリティ及び環境方針に「持続可能な環境配慮型社会の実現」を掲げ、その達成を目指しております。

●グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」

2050年に向けて、グループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」を定め、「３つの社会（脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会）」の実現と「２つの個別課題（森林資源・森林環境、水資源・水環境）」の解決に向けた取り組みを進めております。それぞれについての目標は以下のとおりであります。

　＜３つの社会＞

 
　＜２つの個別課題＞

●統合的な環境経営情報の開示（ＴＣＦＤ、サーキュラーエコノミー、ＴＮＦＤ）

当社グループは、「統合的な環境経営情報の開示」として、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの柱について、環境経営に関する情報を統合的に開示しております。 

当社グループは、環境方針及びグループ長期環境目標「TAISEI Green Target 2050」に基づき、「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の３つの社会の実現へ向けて、ステークホルダーとともにサプライチェーン全体で取り組みを進めています。「持続可能な環境配慮型社会の実現」のためには、３つの社会の実現に向けた取り組みを個別に行うのではなく、それぞれの相互関係（シナジー／トレードオフ）を考慮し、より効果的に環境問題の解決に取り組むことが必要であると考えております。当社グループでは、以下の「ロジックモデル」に示すとおり、３つの社会の実現に向けた取り組みについて、シナジーの最大化、トレードオフの最小化を目指す「統合的な環境経営」に取り組んでおります。

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

（https://www.taisei-sx.jp/esg_guide_line/tcfd/）

①ガバナンス

前述の「（１） 共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

建設事業は、資材調達から施工、竣工引渡後の不動産・建物運用に至るまでのバリューチェーン全体を通じて、多くの自然資本や生態系サービスに依存するとともに、環境へ影響を及ぼす事業特性を有しております。当社グループは、将来の環境・社会の変化に柔軟に対応した持続的な成長を実現するため、建設事業のバリューチェーン全体を対象として、自然への「依存と影響」の評価・分析を行った上、「リスクと機会」の抽出・評価を実施し、経営戦略に反映しています。これらの評価・分析においては、３つの社会の相互関係（シナジー/トレードオフ）を踏まえた評価・分析を行うことにより、統合的な環境経営を推進しております。

さらに、この環境・社会の変化に柔軟に対応した経営戦略を立案するため、様々な気候変動シナリオを参照の上、2030年を想定して「リスクと機会」を抽出し、当社グループの事業への影響を評価しました。そこから取り組み方針及び対応策を立案し、［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画等に反映しております。

●リスクと機会

「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」に関するリスクと機会及び対応策は以下のとおりであります。

●環境・エネルギー関連投資

中期経営計画（2024-2026）においては、３か年の環境・エネルギー関連投資額を750億円、そのうち600億円を、社会・環境課題に対応する技術開発に投資することとしております。なお、環境関連投資資金の一部については、2024年５月に策定した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」に準拠したファイナンスを活用しております。

●インターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）

　当社は2021年度よりインターナルカーボンプライシング（ＩＣＰ）制度を導入し、ＣＯ_２排出削減効果を金額換算することにより、脱炭素に資する投資・施策の成果や効果を可視化しております。また、ＩＣＰを投資判断や技術開発の意思決定、脱炭素に資する取り組みのインセンティブ等に活用することにより、カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを加速させております。ＩＣＰ単価は国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の「World Energy Outlook」などを参考に2026年度までは11,000円/ｔ-ＣＯ_２とし、以降2050年まで逓増する設定としております。

③リスク管理

［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）の策定プロセスの中で各部門の事業に関する気候変動等環境課題に関するリスクと機会の洗い出し、及び事業への影響度の分析と対応策を検討し、取締役会での決議を経て、経営戦略に反映させております。リスクと機会のモニタリングは、中期経営計画（2024-2026）の進捗状況と併せて取締役会で実施しております。また、リスクと機会は、国際規格ＩＳＯ14001に基づいた環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）において評価・特定されているリスクと機会と整合しております。気候変動等環境課題に関するリスクは、全社の事業等のリスクに含まれており、全社のリスクマネジメント推進体制のもと適切に管理されております。

全社的リスクマネジメントについては、前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。

また、当社グループでは、「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、環境方針に基づく「環境デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。

　当社グループの事業活動が環境に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。

この環境デュー・ディリジェンスの仕組みを通じた、環境課題に対する対応の「実施状況・結果の追跡調査」を確認することにより、取り組みの改善・高度化を図っております。

なお、当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその是正に取り組みます。

＜環境デュー・ディリジェンスの実施フロー＞

  当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる環境デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。

④指標及び目標

当社グループでは［TAISEI VISION 2030］達成計画において、グループＣＯ_２排出量削減目標として、2026年度目標を新たに設定するとともに、これまでの2030年度目標を改定いたしました。ＳＢＴ（Science Based Targets）が求める1.5℃目標に則り、2022年度比で2030年度にスコープ１＋２を42％削減、スコープ３（カテゴリ１＋11）を25％削減することを目標としております。

●グループＣＯ_２排出量削減目標（2022年度比）

（原単位：ｔ-ＣＯ_２/億円｜総排出量：千ｔ-ＣＯ_２）

※ＣＯ_２削減目標対象会社の追加により、基準年とグループ長期環境目標の数値を更新しております。2024年度の「スコープ１＋２の総排出量」については、ＫＰＭＧあずさサステナビリティ㈱により、国際保証業務基準に準拠した限定的保証を受けております。なお、2025年度の実績値は、当社ウェブサイトに掲載いたします（2026年７月予定）。

●その他の環境指標

循環型社会や自然共生社会に関する指標については、当社ウェブサイト内で以下の項目を含む環境データとして開示しております。

（https://www.taisei-sx.jp/environment/material_flow.html）

(3) 人的資本関係

①ガバナンス

当社グループは、人材活用方針（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン方針）を定め、ダイバーシティ経営の実現に向けて、多様な能力を有する人財を採用するとともに、その能力が最大限発揮できる職場環境を一層整備すべく取り組んでおります。

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン、働き方改革、健康経営、エンゲージメント等に関わる重要事項については、業務委員会である人事委員会での事前審議を経て、経営会議及び取締役会で審議・決定しております。

②戦略

●［TAISEI VISION 2030］達成計画及び中期経営計画（2024-2026）

当社グループは、中長期的に目指す姿として掲げる［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、人的資本を経営の基本方針の一つとして位置づけ、持続的成長と企業価値向上を支える重要な経営基盤として、その強化を図っております。

また、「人財が競争力の源泉である」との認識のもと、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備、多様なキャリアパスの実現、並びに身体的・精神的・社会的な健康と幸福感（ウェルビーイング）の向上を重視しております。

これらの実現に向けて、人的資本への投資を一層拡充するとともに、企業風土改革及び人事制度改革を推進し、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を図ることにより、社員の主体的な成長と組織の持続的な競争力の向上を目指しております。これにより、生産性の向上を通じた事業の安定的な運営と収益力の向上を図ってまいります。

　＜基本方針＞

●人的資本拡充

2030年に目指す姿の達成に向け、必要な人財の採用、育成、配置を実施しております。「働きやすさ」と「働きがい」を高め、一人ひとりが最大限能力を発揮できる環境を整備し、社員と会社がともに成長しながら、事業を通じて「レジリエントな社会づくり」に貢献してまいります。

●人財の採用

新卒採用、キャリア採用（中途採用）のいかんを問わず、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、宗教・信条、価値観だけでなく、キャリアや経験、働き方などを含めて、多様な能力を有する人財を採用しております。

●人財の育成

［TAISEI VISION 2030］の実現に向けて策定した「人財育成計画 Master Plan」に基づき、社員一人ひとりが自律的なキャリア形成に向けて継続して学び、人間力と高い専門性、そしてリベラルアーツを習得することを目指しております。こうした学びを通じ、グループ理念の実現に向け、「自由闊達」、「価値創造」、「伝統進化」の大成スピリットを体現しながら、イノベーションを生み出せるより多くの人財を育成すべく、人財育成施策を実行しております。

●社内環境整備

多様性を尊重し、社員一人ひとりが高いエンゲージメントを維持して活躍できるよう、社内環境の整備に取り組んでおります。

・人財育成

多様な人財が、ライフステージや能力、意欲に応じた活躍ができるよう、キャリア形成やスキルアップ、リスキリングを後押しする仕組みを構築する。

・人財配置

スキルの向上度合いや社員のキャリア志向・適性を把握し、計画的・効率的な配置を実施する。

・処遇

社員のキャリアパス、評価制度と連動した魅力的な報酬水準の確保に向けた給与制度の見直しを実施する。

・シニア活性化

シニア世代の社員の活性化のため、処遇改善・リスキリング・定年制度の見直しを実施する。

・職場環境

安心して持てる能力を最大限に発揮できるよう、多様な意見や働き方を受け入れ、自由闊達で風通しがよく、違いを認め合い、偏見のない、働きやすい職場環境を整備する。

●新人事制度

［TAISEI VISION 2030］で掲げる人的資本投資の一環として、当社は2025年度より新人事制度を運用しております。

１）等級制度

・役割等級制度の導入を通じた自律的で多様なキャリアパスの実現

・各事業分野の中核人財、将来の経営を担う人財の獲得と育成

２）定年延長

・60歳から65歳へ定年年齢の引き上げによる社員が長く安心して働ける環境の整備

３）勤務地選択制度の導入

・ライフプランに合わせた柔軟な働き方の実現

４）評価制度

・社員の能力開発、人財育成に資する評価制度の整備

５）給与制度

・人財への投資の拡大

・転勤に伴う手当の拡充

●エンゲージメント

2022年度より当社及び主要グループ会社において、エンゲージメントサーベイを実施しております。当初のサーベイ結果はB50.0であり、全社的な課題として、経営層と社員の間においてエンゲージメントの状態に差が生じていることが認められました。これを受け、相互の意思疎通を図ることを目的とした意見交換会を数多く実施し、経営方針の伝達や現場課題の共有を図るとともに、社員から寄せられた意見を会社施策に活かす取り組みを行っております。

また、組織毎にエンゲージメントの状態が異なるため、各組織でサーベイ結果を読み解き、改善に向けた施策の立案と実行を行っております。

その結果、2025年12月に実施したサーベイでは、「事業戦略への納得感」「事業の成長性」「制度・待遇面」といった全社に関する項目や、各組織における上司のマネジメントを示す項目等の満足度が上昇し、社員のエンゲージメントがA59.6に向上しております。今後も、事業環境等に大きく左右されることのない、「働きやすさ」「働きがい」を兼ね備えたエンゲージメントの高い組織の構築を目指してまいります。

●リスクと機会

国内の少子高齢化により生産年齢人口は減少しており、働き手の確保は企業の持続的成長に向けた重要な経営課題となっております。このような環境のもと、女性や高齢者、外国籍人財等の活用、多様な属性の社員の活躍推進や、子育て・介護と仕事の両立支援などの多様な働き方を推進する取り組みを経営に活かすことは、個人と組織のパフォーマンスを向上させ、事業の成長と企業価値向上につながる機会であると認識しております。

③リスク管理

前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。

④指標及び目標

「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティとして掲げ、以下のＫＰＩを設定しております。

※１　㈱リンクアンドモチベーションのエンゲージメントサーベイを実施。指標は同社算定評価を採用（評価はAAA～DDの11段階としております）。

※２　2026年度目標は、中期経営計画策定時の目標から上方修正しております。

上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。

なお、主要グループ会社の「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　（２）従業員の状況　④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

(4) 人権尊重

当社グループは、人権方針において、事業活動に関連して人権への負の影響を生じさせないよう、自主的・積極的・能動的に企業としての責任を果たすことにより、包摂的な社会の実現に貢献することを基本姿勢とし、人権尊重の取り組みを推進しております。

①ガバナンス

前述の「（１）共通　①ガバナンス」をご参照ください。

②戦略

●マテリアリティ

当社グループ及び取引先の社員など、当社グループの仕事に携わる全ての人の人権を尊重し、自らのキャリアプランに合わせて最大限に能力を発揮できる環境をつくることを目指して、「一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境の実現」をマテリアリティの一つに定めております。

●［TAISEI VISION 2030］達成計画

［TAISEI VISION 2030］の達成に向け、2024年５月に「事業基盤の整備方針」の一つとして「サステナビリティ戦略」を定め、人権については「当社グループの事業に携わる一人ひとりの人権を尊重する」を基本方針として取り組んでおります。

中長期においては企業活動に伴う人権尊重責任が高度化・厳格化されるとともに、働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）やエシカル消費の一層の高まりが想定されることから、2030年に向けて、以下の事項に重点的に取り組んでおります。

　・人権デュー・ディリジェンスの継続的実施による啓発・浸透

　・ステークホルダーとの対話の充実

　・誰もが働きやすい快適な作業環境の確保、エシカル消費への対応

●リスクと機会

人権尊重のための取り組みが不十分な場合には、社員の健康障害、エンゲージメントの低下、被害者からの損害賠償請求等のリスクが生じます。

また、情報開示が不十分な場合には、競争力やステークホルダーからの評価の低下や受注機会の減少といったリスクにつながる可能性があります。

一方、人権尊重のための取り組みを推進することは、社員のエンゲージメントの向上や組織の活性化につながります。これにより、競争優位性の確保、企業価値向上、ステークホルダーからの評価向上といった機会につながるものと認識しております。

③リスク管理

前述の「（１）共通　③リスク管理」をご参照ください。

また、人権尊重の責任を果たすため、「人権方針」に基づく「人権デュー・ディリジェンス」の仕組みを構築し、継続的に実施しております。

当社グループの事業活動が人権に及ぼす影響について、「負の影響の特定・評価」、「負の影響の停止、防止・軽減」、「実施状況・結果の追跡調査」、「情報開示」といったＰＤＣＡサイクルを回し、適宜見直し・改善を図っております。その実施状況については、サステナビリティ推進委員会の分科会である人権デュー・ディリジェンス分科会（2024年11月に設置）において確認の上、サステナビリティ推進委員会、経営会議に報告しており、仕組みの変更や重要事案への対応については、サステナビリティ委員会、取締役会に報告して監督を受けております。

当社グループが負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合には、適切な手段により速やかにその救済・是正に取り組みます。また、救済・是正の実効性を高めるため、各種相談窓口を設けて社内外に周知し、対応体制を整備しております。

＜人権デュー・ディリジェンスの実施フロー＞

当社グループでは、「特定・評価」「負の影響の停止、防止・軽減」「追跡調査」「情報開示」のプロセスからなる人権デュー・ディリジェンスを実施しています。具体的な実施フローは以下のとおりであります。

＜優先的に対応する人権課題（「負の影響の特定・評価」）＞

当社グループでは、外部専門家の助言・指導のもと、人権に関する国際的ガイダンス（国連環境計画・金融イニシアチブ）に基づき、事業活動に関する人権リスクを抽出の上、「人権への影響（深刻度・蓋然性）」及び「自社とのつながり」の側面から定量的に分析、評価をして、「優先的に対応する人権課題」を特定しています。定期的に見直しを行い、サステナビリティ推進委員会における審議を経て、経営会議や、必要に応じてサステナビリティ委員会及び取締役会に付議しております。

●負の影響の停止、防止・軽減

上記の「優先的に対応する人権課題」のうち当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり様々な対策を実施することによって防止・軽減を図っております。また、ＣＳｕＯを委員長とする人権啓発推進委員会による啓発活動を通じて、人権尊重に関する役職員の理解を深めるよう努めております。さらに、全役職員を対象とした人権に関するｅラーニングを定期的に実施し、人権尊重意識の向上につなげております。

サプライチェーンにおける各優先課題については、サステナビリティ経営推進本部及び関連する部門（土木・建築・調達・安全）の管理職によって構成される人権デュー・ディリジェンス分科会サプライチェーンワーキンググループにおける検討のもと、防止・軽減策をサステナブル調達ガイドラインに反映し、取引先と協働して防止・軽減に努めております。取引先への確実な浸透を図るために、「大成建設グループサステナビリティハンドブック」を発行・配付し、安全徹底大会の場を利用した研修、取引先向けのｅラーニング等の啓発活動を継続的に実施しております。

顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題については、所管する本部が中心となり防止・軽減策を講じて取り組んでおります。

●取り組みの実効性の評価

優先的に対応する人権課題のうち、当社及び当社グループの従業員に関する各優先課題への取り組みについては、各種委員会によるモニタリング、全社リスクマネジメントに基づく確認・改善、アンケートやエンゲージメントサーベイ等により、実効性を評価しております。

サプライチェーンにおける各優先課題への取り組みについては、毎年取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施し、その結果に応じて、訪問ヒアリングや改善のための意見交換を行うことにより評価しております。

また、特に脆弱な立場に置かれうる外国人労働者に関しては、人権侵害の防止・軽減を図るため、上記のセルフアセスメントに加えて、外国人技能実習生を雇用している事業主に対する受け入れ状況の調査を行っております。さらに、毎事業年度定期的に外国人技能実習生に直接インタビューを実施することにより、人権への負の影響が生じていないかの確認に努めております。

顧客または顧客の従業員、地域社会の住民に関する各優先課題への取り組みについては、全社リスクマネジメント等により評価しております。

●サプライチェーン・マネジメント

当社グループにとって取引先は、共にレジリエントな社会づくりに貢献する大切なパートナーであります。サプライチェーンにおける人権をはじめとする社会課題及び環境課題への対応を取引先と協働して進め、一人ひとりがいきいきと活躍できる社会・職場環境を実現するために、以下の取り組みを実施しております。

なお、これらの取り組みは環境及び人権デュー・ディリジェンスのプロセスのうち、「負の影響の停止、防止・軽減」及び「実施状況・結果の追跡調査」の一部を構成しております。

これにより、サプライチェーンにおけるリスクの顕在化を未然に防止し、調達の安定性確保や事業継続性の向上につなげてまいります。

１）事業を通じて、人権をはじめとする社会課題及び環境課題の解決に貢献するため、取引先に実施を要請する事項をまとめた「大成建設グループ　サステナブル調達ガイドライン」を策定し、全ての取引先に周知

２）同ガイドラインの浸透を図るため、説明会、研修、ｅラーニングなどを定期的に実施

３）取り組みの実効性を評価するため、毎事業年度、取引先によるアンケート形式のセルフアセスメントを実施

４）上記３）の結果を分析し、一定の条件に基づいて選定した取引先を訪問し、取り組み状況についてヒアリング及び意見交換を実施

５）上記３）と併せて、特に脆弱な立場に置かれうる外国人技能実習生について、受け入れ事業主へのアンケート及び外国人技能実習生本人へのインタビューを実施

６）アンケート及びヒアリング等の結果を経営会議に報告、取り組みの改善及び高度化の検討

④指標及び目標

当社グループでは、人権尊重の取り組みをサプライチェーン全体で推進するため、「当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害ゼロ」を長期目標として掲げるとともに、以下のＫＰＩを設定しております。

上記ＫＰＩは、「（１）共通　④指標及び目標」の※１に記載のとおり、当社単体の目標を掲げております。

前述のとおり、運用のさらなる改善等を図り、サステナビリティ活動のサプライチェーン全体への浸透と確認率の向上に努めていきます。

(5) その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組み

その他のサステナビリティ課題に関する考え方及び取り組みについては、当社ウェブサイトをご覧ください。

 （https://www.taisei-sx.jp/）