大成建設

1801 東証プライム建設業

2026.09.15更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：大成建設グループ統合報告書 2026

サマリ

大成建設グループは、150年以上の歴史で培った人財・技術・パートナーからなる「企業品質」を基盤に、「想像を超える提案」と「たゆまぬ挑戦」を通じた現場起点の価値創造を展開しています。脱炭素化を推進する低炭素コンクリート「T-eConcrete®」や「ZCB」（ゼロカーボンビル）などの先進技術の実装、多様なステークホルダーとの信頼関係を強みに、持続可能な都市・インフラの実現に貢献しています。

過去

1873年に創業者大倉喜八郎氏が「大倉組商会」を設立したことに始まります。近代化が進む日本において、建設を通じて社会基盤の整備を担い、社会の発展に貢献する歩みを踏み出しました。

創業以来、社会の要請に応えながらインフラや都市機能の構築に貢献してきました。1964年には気象観測高度化を目指し過酷な環境下で富士山頂レーダー基地を完成させ、1985年には本州と四国を結ぶ南北備讃瀬戸...

現在

土木、建築、開発、エンジニアリングなどの多角的な事業を展開しています。高度な施工技術と現場のプロジェクトマネジメント力を軸に、都市再開発やインフラリニューアル等の課題解決に取り組んでいます。

建築事業では、品川駅西口地区などの大規模開発やリニューアル工事においてBIMやデジタル技術を活用し、安全で高品質な施工を追求しています。土木事業では、能登半島地震などの災害復旧への貢献や和食ダム本体建...

未来

低炭素コンクリート「T-eConcrete®」の海外展開や「ゼロカーボンビル」の実装、洋上風力発電分野への注力により、環境技術の社会実装を通じて持続可能な社会の実現と成長を牽引します。

【TAISEI VISION 2030】達成計画に基づき、環境負荷を低減する「T-ZCB」の検証や、洋上風力発電関連工事を担う自航式ケーブル敷設船「DISCOVERY」の活用を進めています。また、東洋...

目指す経営指標

・2026年度にグループ営業利益1,880億円（営業利益率7.8%）
・2026年度にグループ当期純利益1,510億円（当期純利益率6.2%）
・2026年度にROE15.4%
・2026年度に配当性向40%（下限380円/株）
・2026年度末までに政策保有株式の対連結純資産比20%未満
・2030年度目標としてグループ純利益1,500億円程度
・2030年度目標としてROE10%程度
・2030年度目標としてスコープ1+2 CO₂総排出量を2022年度比42%削減
・2030年度目標として設計施工案件のZEB化率（面積比）100%

トップメッセージの要約

本質的な議論

年間アジェンダ

企業風土改革

監督機能

情報格差

取締役会議長である代表取締役会長の田中茂義氏は、取締役会が企業価値向上につながる本質的な議論を行う場として機能することを最も重視しています。期首に注力すべき経営課題を年間アジェンダとして設定し、役員の...

用語解説

■The CDE3カンパニー
大成建設グループが中長期的に目指す企業像であり、建設（Construction）、開発（Development）、エンジニアリング（Engineering）、エネルギー（Energy）、環境（Environment）の各事業領域を連携・進化させ続け、新たな価値を提供する姿を表しています。

■TAISEI VISION 2030
人々が豊かで文化的に暮らせるレジリエントな社会づくりに貢献する先駆的な企業グループを目指し、大成建設グループが中長期的に目指す姿として策定したビジョンです。

■地図に残る仕事。®
大成建設グループの登録商標であり、大規模な建築やインフラ整備を通じて社会課題を解決し、未来の世代へ継承される価値を現場から創出し続ける姿勢を表すコーポレートスローガンです。

■大成スピリット
大成建設グループが大切にする価値観であり、「自由闊達」「価値創造」「伝統進化」の3つの概念から構成されています。

■T-eConcrete®
大成建設が開発した低炭素型のコンクリート技術であり、施工や製造時のCO₂排出量を大幅に削減し、環境負荷の低いインフラや建築の実現に貢献します。

■TAISEI Green Target 2050
大成建設グループが掲げる長期環境目標であり、2050年における脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に向けた指標やマイルストーンを設定しています。

■倉友会
大成建設の国内支店ごとに置かれる協力会社により構成された全国組織であり、施工現場の最前線で事業基盤やサプライチェーンをともに支える重要なパートナーシップ基盤です。

■さてラボ
「大成建設グループ次世代技術研究所/幸手 T-FIELD/SATTE」の通称であり、低炭素材料やインフラ関連技術などの研究・実証を一体で推進する技術拠点です。

■T-Green® Multi Solar
株式会社カネカと共同開発した外装一体型太陽光発電システムであり、都市部ビルでの再生可能エネルギー創出と災害時の非常用電源活用を可能にします。

■Japan Biodiversity Metric
生物の生息場としての価値を定量的に評価・可視化する大成建設独自の手法であり、生物多様性の保全や回復に配慮した開発計画の提案等に活用されます。

■TSA
「TAISEI Sustainable Action®」の略称であり、大成建設グループの全社員が一体となって参加・推進する環境負荷低減活動です。

■TAISEI OHSMS
大成建設グループ独自の労働安全衛生マネジメントシステムであり、現場での労働災害防止や安全管理体制の継続的改善を支える基盤となっています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。

1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。

1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。

1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。

1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。

その後の主な変遷は、次のとおりであります。

1920年12月	日本土木株式会社と改称
1924年６月	大倉土木株式会社と改称
1946年１月	大成建設株式会社と改称
1949年６月	持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。
1953年４月	有楽土地株式会社を東京都中央区に設立
1956年９月	当社株式を東京店頭市場に公開
1957年９月	当社株式を東京証券取引所に上場
1959年10月	当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場
1961年６月	大成道路株式会社を東京都中央区に設立
1963年８月	大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立
1964年９月	大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1966年８月	村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)
1969年５月	住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。
1970年５月	大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1970年11月	大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転
1971年12月	大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1973年11月	有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1979年11月	本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転
1986年６月	事業目的の変更・追加を行った。
1991年９月	大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
1992年４月	大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称
2001年８月	大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称
2004年３月	株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化
	大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2008年４月	有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場
2009年10月	株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化
	大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2010年４月	株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第１部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所市場第１部からプレミア市場に移行
2023年12月	公開買付けにより、株式会社ピーエス三菱を連結子会社化
2024年７月	株式会社ピーエス三菱がピーエス・コンストラクション株式会社と改称
2025年12月	株式取得により、東洋建設株式会社を完全子会社化

関係会社

４【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
大成ロテック㈱	東京都新宿区	11,305	土木事業	100.0	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 13名
大成有楽不動産㈱	東京都中央区	10,000	開発事業	100.0	当社の工事受注に関連した不動産を斡旋している。当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。当社グループより不動産管理・警備業務・保険代理業務等を受託している。役員の兼任等 12名
大成ユーレック㈱	東京都港区	4,500	建築事業	100.0	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等８名
成和リニューアルワークス㈱	東京都港区	300	土木事業	100.0	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 12名
大成設備㈱	東京都新宿区	625	建築事業	100.0 (0.0)	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等 10名
㈱ジェイファスト	東京都中野区	40	土木事業	100.0 (7.9)	役員の兼任等８名
北軽井沢開発㈱	群馬県吾妻郡長野原町	50	その他	100.0	当社より資金援助を受けている。役員の兼任等５名
大成有楽不動産販売㈱	東京都中央区	500	開発事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等５名
㈱ボー	東京都中央区	30	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等　３名
㈱エフエムシー	大阪市中央区	20	土木事業	100.0 (100.0)	役員の兼任等４名
タイメック㈱	東京都新宿区	100	建築事業	100.0	当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等６名
大成建設ハウジング㈱	東京都新宿区	100	建築事業	100.0	役員の兼任等８名
シンボルタワー開発㈱	香川県高松市	3,060	開発事業	77.5 (0.7)	当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等６名
ネットワーク・アライアンス㈱	東京都千代田区	20	その他	50.0	役員の兼任等　４名
大成コンセッション㈱	東京都新宿区	100	開発事業	100.0	役員の兼任等　５名
㈱佐藤秀	東京都渋谷区	100	建築事業	100.0	役員の兼任等６名
ピーエス・コンストラクション㈱　＊１	東京都港区	4,218	土木事業建築事業	50.2 [0.0]	当社グループより工事の一部を受注している。役員の兼任等３名
㈱ピーエスケー	東京都中央区	90	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループへ建設資機材の販売・賃貸をしている。
㈱ニューテック康和	東京都北区	90	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。
㈱亀田組	大阪市天王寺区	40	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。
菱建基礎㈱	東京都豊島区	50	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。
浜松町プロパティー(同)	東京都千代田区	1,820	開発事業	97.0 (26.0)
東洋建設㈱＊２	大阪市中央区	14,049	土木事業建築事業	100.0	役員の兼任等　７名
㈱トマック	東京都千代田区	100	土木事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
タチバナ工業㈱	香川県高松市	70	土木事業	70.8 (70.8)	当社グループより工事の一部を受注している。
日下部建設㈱	神戸市中央区	70	土木事業	100.0 (100.0)
テクオス㈱	東京都千代田区	48	建築事業	100.0 (100.0)	当社グループより工事の一部を受注している。
東建商事㈱	東京都千代田区	15	その他	100.0 (100.0)	当社グループへ物品の販売・賃貸をしている。当社グループより保険代理業務等を受託している。
大成タイランド	Bangkok, Thailand	千B 20,000	建築事業	49.0	役員の兼任等５名
大成フィリピン建設	Makati City, Philippines	千P 31,250	建築事業	100.0 (60.0)	役員の兼任等　２名
ビナタ・インターナショナル	Hanoi, Vietnam	千D 66,894,480	建築事業	100.0	役員の兼任等５名
大成プロインタン建設	Jakarta Selatan， Indonesia	千RP 80,000,000	建築事業	67.0	役員の兼任等　３名
Taisei USA LLC　＊２	Texas,U.S.A.	千US$ 313,900	開発事業	100.0	役員の兼任等　２名
大成インベストメントハノイ	Singapore	千US$ 62,100	開発事業	100.0	役員の兼任等２名
大成ディベロップメントハノイ	Hanoi, Vietnam	千US$ 61,600	開発事業	100.0 (100.0)	当社グループに建物の賃貸をしている。役員の兼任等３名
CCT CONSTRUCTORS CORPORATION	Makati City, Philippines	千P 500,000	建築事業	40.0 (40.0)	当社グループより工事の一部を受注している。
その他39社	－	－	－	－

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
ブイ・エス・エル・ジャパン㈱	東京都新宿区	100	その他	37.5 (18.0) [6.0]	当社へ建設資機材を販売している。役員の兼任等４名
㈱ユニモール	名古屋市中村区	600	開発事業	18.9	役員の兼任等１名
アール４０合同会社	東京都千代田区	9,409	開発事業	40.0
平和不動産㈱　＊１	東京都中央区	21,492	開発事業	20.3	当社グループに工事の発注及び建物の賃貸をしている。役員の兼任等１名
加賀アスコン㈱	石川県能美郡川北町	100	土木事業	25.0 (25.0)
中建－大成建築	中華人民共和国北京市	千RMB 200,000	建築事業	50.0	役員の兼任等４名
インドタイセイインダデベロップメント	Jawa Barat, Indonesia	千RP 70,840,000	開発事業	49.0	役員の兼任等４名
その他55社	－	－	－	－

(注) １主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　＊１　有価証券報告書の提出会社であります。

３　＊２　特定子会社であります。

４議決権所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

５外貨については、次の略号で表示しております。

B……タイ・バーツ	P……フィリピン・ペソ	D……ベトナム・ドン
RP……インドネシア・ルピア	US$……米国・ドル	RMB……中国・元