大成建設

３ 【事業の内容】

当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は59社、持分法適用会社は63社(うち持分法適用関連会社は47社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。

土木事業

当社並びに大成ロテック㈱、㈱ピーエス三菱他子会社16社及び関連会社４社は、土木事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社２社、関連会社３社があります。

建築事業

当社並びに㈱ピーエス三菱、大成ユーレック㈱他子会社13社及び関連会社１社は、建築事業を営んでおり、当社は工事等の一部を関係会社に発注しております。そのうち海外では、子会社７社、関連会社１社があります。

なお、㈱ピーエス三菱については、土木事業に加え建築事業も営んでいることから、両セグメントに含めて記載しております。

開発事業

当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。

子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。

その他、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社19社、関連会社20社があり、そのうち海外では、子会社10社、関連会社５社があります。

その他

当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。

ＰＦＩ事業を営む子会社は15社あり、関連会社は15社あります。

その他サービス業等を営む子会社は７社あり、関連会社は７社あります。

以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

日本経済は、個人消費に足踏みがみられるものの、設備投資の持ち直しやインバウンド需要の拡大を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。一方、先行き不透明な中国経済や中東情勢等を要因とする海外経済の減速が景気を下押しするリスクが依然として残る状況にあります。

建設市場においては、企業の設備投資意欲の高まりに伴う民間投資の持ち直しに加え、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された堅調な公共投資により、建設投資全体は底堅く推移しております。しかしながら、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫がコスト上昇圧力となっていることから、建設業界全体としては厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

受注高は、土木事業で大型工事の受注が増加したことから、前連結会計年度比8.4％増の１兆9,624億円となりました。

売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗した国内土木事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比7.4％増の１兆7,650億円となりました。

営業利益は、国内建築事業において、以下を主因とした手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比51.6％減の264億円となりました。

・全体的な基調として、建設物価の上昇影響により、原価低減や追加工事の獲得による収支改善が進捗しなかったこと。

・見積提出後、契約・着工までに長期間を要し、建設物価の上昇影響を強く受けた一部の大型工事において、原価低減に寄与する資材調達交渉等が全ては完了しておらず、当連結会計年度末時点の収支状況に基づいた決算処理をせざるを得ないこと。

・一部の大型工事における工程逼迫への対応に伴い、収支が悪化する見込みとなったこと。

経常利益は、営業外損益が持分法による投資利益の増加等に伴い好転したものの、営業利益の減少により、前連結会計年度比38.4％減の389億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同14.5％減の402億円となりました。なお、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は、前連結会計年度比1.0％低下の4.6％となりました。

経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。

当連結会計年度における経営環境は、建設投資全体が底堅く推移する一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫に伴うコスト上昇圧力により厳しい状況となりました。今後についても、当連結会計年度並みの建設需要が見込まれるものの、建設コストの高止まりや人手不足が引き続きリスク要因になることが想定されます。

なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります（報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。）。

①土木事業

売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したことに加え、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比19.3％増の5,403億円となりました。営業利益は、増収に加え、当期竣工及び竣工間近の大型工事における追加工事の獲得や工事進捗に伴う原価低減等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同28.5％増の614億円となりました。

②建築事業

売上高は、当期に株式会社ピーエス三菱を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比2.1％増の１兆1,409億円となりました。営業損益は、手持工事の利益率低下や工事損失引当金の計上等により、完成工事総利益が減少したことから、561億円の営業損失となりました（前連結会計年度は66億円の営業損失）。

③開発事業

不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰の動きにより直近の空室率は低下しております。不動産販売市場は、投資家の旺盛な投資意欲のもと、堅調を維持しました。

当社グループにおきましては、売上高は、私募リートへの物件売却等により、前連結会計年度比10.3％増の1,382億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したことから同37.7％増の233億円となりました。

④その他

売上高は、前連結会計年度比6.8％増の163億円、営業利益は同13.2％増の18億円となりました。

(2) 財政状態の状況

①資産の状況

完成工事未収入金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比28.1％・5,669億円増の２兆5,836億円となりました。

②負債の状況

資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比37.2％・4,398億円増の１兆6,226億円となりました。

③純資産の状況

株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末比15.2％・1,270億円増の9,610億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比5.1％低下の36.0％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益を570億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は406億円の収入超となりました。（前連結会計年度は301億円の収入超）

前連結会計年度との比較では、仕入債務の増加等により工事関係収支が好転したこと等により105億円の好転となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は1,387億円の支出超となりました。（前連結会計年度は140億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の増加等により1,246億円の悪化となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は1,093億円の収入超となりました。（前連結会計年度は986億円の支出超）

前連結会計年度との比較では、ノンリコース長期借入れによる収入の増加等により2,080億円の好転となりました。

以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,307億円（前連結会計年度末比148億円増）となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,762億円（同1,745億円増）となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は729億円であります。

資本の財源及び資金の流動性については、［TAISEI VISION 2030］達成計画における財務政策及び中期経営計画（2024-2026）における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元（株主への利益配分）とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。

(4)生産、受注及び販売の状況

　① 受注実績

(単位：百万円)

　② 売上実績

(単位：百万円)

(注) １  受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。

２  当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

　① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

(注) １  前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。

２  次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。

３  当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。

４  前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々10.8％、△3.2％、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3％、5.9％であります。

　② 受注工事高の受注方法別比率

　　 建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

(注)  百分比は請負金額比であります。

　③ 完成工事高

 (注) １　第163期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　２　第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

３　第163期及び第164期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

④ 手持工事高(2024年３月31日)

(注)  手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

連結財務諸表提出会社の報告セグメントは、連結財務諸表提出会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

連結財務諸表提出会社は、本社に工事目的物・サービス別の本部を置いております。各本部は、取り扱う工事目的物・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を連結子会社を含めて立案し、事業活動を展開しております。

したがって、連結財務諸表提出会社は、本部を基礎とした工事目的物・サービス別のセグメントから構成されており、「土木事業」、「建築事業」及び「開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

「土木事業」は、土木工作物の建設工事全般に関する事業であり、「建築事業」は、建築物の建設工事全般に関する事業であります。また、「開発事業」は、不動産の売買・賃貸・管理・斡旋等、不動産全般に関する事業であります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益及び損失は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

連結財務諸表提出会社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,028百万円には、セグメント間取引消去等△4,985百万円、のれん償却額△43百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託研究・技術提供・環境測定等建設業に付帯関連する事業、物流事業、レジャー関連事業及びその他サービス業等を含んでおります。

２  セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,052百万円には、セグメント間取引消去等△3,920百万円、のれん償却額△132百万円が含まれております。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］  ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

「本邦」の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

「本邦」に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

「土木」及び「建築」セグメントにおいて、株式会社ピーエス三菱の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益1,094百万円を計上しております。