不動テトラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っており、当社は土木事業においてこれらの会社より消波・根固ブロック用鋼製型枠を貸借している。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて881百万円減少し、55,247百万円となった。主に設備投資による有形固定資産が増加したものの、売上債権（受取手形及び完成工事未収入金等）が減少したことなどによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,302百万円減少し、21,978百万円となった。主に仕入債務（支払手形・工事未払金等）や短期借入金が減少したことなどによるものである。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて1,421百万円増加し、33,269百万円となった。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.4ポイント増加し、59.4％（前連結会計年度末56.0％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、適正な株主資本の水準を維持することとしている。

(2) 経営成績の状況

　①事業全体の状況

当期のわが国経済は、コロナ禍後の経済社会活動は正常化に向かい、内需拡大やインバウンド需要等により国内景気は緩やかな回復が見られたものの、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが国内経済を下押しするリスクとなっている。

建設業界においては、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移した。また、供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。

このような状況の中、当社グループの業績につきましては、期首手持ち受注高は71,023百万円（前期比5.3％増）、受注高が69,191百万円（前期比6.5％減）と減少、売上高は67,947百万円（前期比3.6％減）と減収となり、土木事業の営業損失の影響で営業利益は2,656百万円（前期比26.3％減）と減益となった。

経常利益は2,947百万円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円（前期比7.3％減）とそれぞれ減益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

　　（土木事業）

土木事業では、受注高は、配置技術者の逼迫が新規受注にも影響し27,374百万円（前期比19.9％減）と減少し、売上高は、複数の大型工事で進捗が遅れたこと等により26,017百万円（前期比19.1％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事の採算悪化により、1,496百万円（前期1,303百万円の営業利益）の損失となった。

　　（地盤改良事業）

地盤改良事業では、受注高は、新技術適用工事の増加により38,563百万円（前期比2.9％増）と増加し、売上高は、39,149百万円（前期比10.9％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う採算改善もあり、4,060百万円（前期比56.3％増）と増益となった。

　　（ブロック事業）

ブロック事業では、受注高は、大型プロジェクトの本格稼働により3,962百万円（前期比46.1％増）と増加し、売上高は、3,453百万円（前期比27.4％増）と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸の増収や販管費の圧縮もあり、70百万円（前期406百万円の営業損失）の黒字となった。

  ③受注高・売上高・営業利益又は営業損失（△）

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。　　　

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などにより7,065百万円の収入超過（前連結会計年度は560百万円の収入超過）となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより3,626百万円の支出超過（前連結会計年度は1,288百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出や短期借入金の減少などから2,256百万円の支出超過（前連結会計年度は1,203百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて1,193百万円増加し、10,954百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業での工事資金や地盤改良及びブロック事業での船舶・機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は自己資金及び金融機関からの借入により調達している。
  工事資金に対しては、工事立替金を対象とした特殊当座貸越契約及び債権の流動化契約を、また将来の成長投資や突発的なリスクへの備えとして、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金の流動性を確保している。
 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　
 

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額74百万円には、全社費用△61百万円、セグメント間取引消去68百万円、持分法による投資利益154百万円、為替差損益△91百万円、その他の調整額5百万円が含まれている。

        3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

  (注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険等のサービス
　　      事業等からなる。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円には、全社費用△13百万円、セグメント間取引消去5百万円、持分法による投資利益△60百万円、為替差損益△37百万円、外国税額85百万円、その他の調整額12百万円が含まれている。

        3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

        4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となってい
          ないため記載していない。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

  該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　該当事項なし。