不動テトラ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。

(土木事業)

     当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。

(地盤改良事業)

     当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。

(ブロック事業)

     当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。

(その他事業)

     福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。

　 事業の系統図は次のとおりである。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて7,020百万円増加し、71,168百万円となった。主な変動要因は、契約資産の増加などによるものである。

負債合計は、前連結会計年度末と比べて3,153百万円増加し、32,627百万円となった。主な変動要因は、運転資金の確保を目的とした短期借入金の増加などによるものである。

純資産合計は、剰余金の配当により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことで前連結会計年度末と比べて3,867百万円増加し、38,541百万円となった。

(2) 経営成績の状況

　①事業全体の状況

当期におけるわが国経済は、継続的な賃上げ等による雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要を背景に、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移した。一方で、国内における物価上昇の継続や金利の動向に加え、ウクライナや中東地域等における地政学的リスクの長期化、さらには米国の通商・経済政策の動向に起因する世界経済の下振れ懸念も存在しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。

建設業界においては、民間投資は、好調な企業収益を背景に、データセンターやエネルギー関連施設、経済安全保障や環境・カーボンニュートラル対応に向けた設備投資が堅調に推移した。公共投資についても、「国土強靱化」に向けた防災・減災対策、インフラ老朽化対策等により底堅く推移し、建設需要全体としては高水準な環境が継続した。 一方で供給面においては、時間外労働の上限規制適用や労働人口の減少に伴う協力会社の労務逼迫、それに伴う人件費の上昇や、一部建設資材価格の高止まりといった構造的な課題が継続している中で、適切な施工体制の構築やコスト上昇への対応が求められるなど、事業環境は依然として厳しさの残る状況で推移した。

このような環境下、当社グループは中期経営計画（2024～2026年度）の「収穫・実現」フェーズとして、収益性の向上に全社を挙げて取り組んだ。その結果、当連結会計年度の業績は、期首の業績予想を大きく上回り、売上高は81,700百万円（前期比17.5％増）と増収となり、営業利益は5,919百万円（前期比86.3％増）と、大幅な増収増益となった。

経常利益は6,124百万円（前期比81.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,461百万円（前期比102.6％増）とそれぞれ増益となった。

②セグメント情報に記載された区分ごとの状況　

　　（土木事業）

受注高は、29,652百万円（前期比3.5％増）と増加し、売上高は、大型繰越工事が着実に進捗し、33,739百万円（前期比18.9％増）と増収となった。利益面では、増収となったものの、予定していた採算性を確保できず、280百万円セグメント利益（前期比49.9％減）となった。

　　（地盤改良事業）

受注高は、国土強靭化策など良好な受注環境が続いていることから、47,600百万円（前期比13.8％増）と増加し、売上高は、通期にわたり高稼働が継続したことにより、46,135百万円（前期比17.4％増）と増収となった。利益面では、当社の独自工法適用工事が大きく採算性を確保したことにより、7,164百万円のセグメント利益（前期比111.0％増）となった。

　　（ブロック事業）

受注高は、型枠賃料の単価適正化の効果もあり、2,445百万円（前期比7.3％増）と増加したが、売上高は、納品時期の遅れ等もあり、2,329百万円（前期比12.0％減）と減収となった。利益面では、販売費及び一般管理費の削減により、69百万円のセグメント利益（前期比10.9％増）となった。

  ③受注高・売上高・営業利益

※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。

  2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当連結会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。

　3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。

　4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。なお、当連結会計年度における国土交通省に対する売上実績は、総売上実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。　

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,302百万円の支出超過（前連結会計年度は621百万円の収入超過）となった。主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費などのプラス要因があった一方、売上拡大に伴う売上債権及び契約資産等の増加に加え、仕入債務や契約負債の減少、法人税等の支払額の増加が響き、支出超過となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより1,294百万円の支出超過（前連結会計年度は6,500百万円の支出超過）となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による減少があったものの、短期借入金の増加などにより3,648百万円の収入超過（前連結会計年度は5,334百万円の収入超過）となった。

以上より、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて43百万円増加し、10,422百万円となった。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、土木事業における工事資金、並びに地盤改良及びブロック事業における地盤改良機械、ブロック型枠等の設備投資資金である。これらの財源は内部資金（営業キャッシュ・フロー）及び金融機関からの借入を基本としている。
  なお、運転資金（工事立替金等）の急激な変動や突発的なリスクに機動的に対応するため、複数の金融機関とシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しており、手元流動性と合わせて十分な資金流動性を確保している。
 

(5) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。

この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。

重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。

また、見積りにあたっては過去の経験やその時点の状況に応じて妥当と考えられる様々な要素に基づき行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがある。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
  当社グループは、土木事業を土木事業本部が、地盤改良事業を地盤事業本部が、ブロック事業をブロック環境事業本部が担当していることから、「土木事業」、「地盤改良事業」、「ブロック事業」を報告セグメントとしている。　　　
  「土木事業」は、道路、トンネル、橋梁、下水道等の陸上土木工事と港湾、埋立護岸、海岸等の海洋土木工事の施工を行っている。
  「地盤改良事業」は、陸上・海上の地盤改良工事の施工、施工機械の賃貸及び関連する商品の販売を行っている。
　「ブロック事業」は、港湾・漁港・空港・河川・海岸等の護岸に使用される消波、根固ブロック製造用の鋼製型枠の賃貸及び関連する商品・実験設備・ソフトウェア等の販売を行っている。　
 

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一である。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△861百万円には、セグメント間取引消去20百万円、全社費用△706百万円、持分法による投資利益△180百万円、為替差損益△3百万円、外国税額12百万円、その他の調整額△4百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。　

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(単位：百万円)

(注)　1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ内の保険代理等のサービス事業等からなる。

2 セグメント利益の調整額△1,624百万円には、セグメント間取引消去16百万円、全社費用△1,518百万円、持分法による投資利益△119百万円、為替差損益0百万円、外国税額17百万円、その他の調整額△19百万円が含まれている。

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。　　　

4 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載していない。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略した。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略した。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略した。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　該当事項なし。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　該当事項なし。